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40代のための新NISA成長投資枠活用法!おすすめの投資戦略と商品を解説

この記事で解決できるお悩み
  • 40代向けの新NISA成長投資枠の活用術を学びたい
  • 中長期的な資産形成のための戦略が知りたい
  • 40代におすすめな運用例を具体的に知りたい

40代では、セカンドライフに向けた資産運用を考え始める人が多くなる。

老後に向けた資産運用は、新NISAの成長投資枠を活用することがおすすめだ。

本記事では、40代が新NISA成長投資枠を活用するメリットや、具体的な活用例について紹介していく。

目次

40代が知っておきたい新NISA成長投資枠の概要

2014年からスタートしたNISA制度は、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税となる制度だ。

2024年1月に大きな改正が行われ、「新NISA」と呼ばれている。

新NISAの制度概要は下記の通りだ。

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つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税期間無期限化
非課税保有限度額
(生涯投資枠)
1,800万円
(内、成長投資枠は最大1,200万円)
対象となる金融商品金融庁の定める基準をクリアした投資信託、ETF株式、投資信託、ETF(※一部対象外あり)
(※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外)

新NISAの大きなポイントは、「非課税期間が無期限化された」という点である。

従来のNISAでは非課税期間が設定されていたため、投資家は期限を考慮しながら資産運用に取り組む必要があった。

しかし、新NISAでは生涯非課税で運用できることから、より長期の投資にも活用しやすくなっている。

また、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用できるようになったのも大きなポイントだ。

従来のNISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれかを選択する必要があったが、新NISAでは2つの非課税枠を同時に使うことができる。

これによって、さらに幅広い投資ニーズにも対応できるようになったといえる。

40代が新NISA成長投資枠を活用するメリット

40代が新NISA成長投資枠を活用するメリットとして、次の3点が挙げられる。

40代が新NISA成長投資枠を活用するメリット
  • セカンドライフに向けた資産形成が行える
  • つみたて投資枠より非課税枠が大きい
  • 幅広い投資意向に対応できる

それぞれくわしく解説していこう。

セカンドライフに向けた資産形成が行える

40代に入ると、そろそろセカンドライフについて考え始める時期になる。

新NISAは非課税期間が無期限化されたことから、長期の資産形成にも活用しやすい。

たとえば、収入が減少するセカンドライフに向けて、配当銘柄をコツコツと増やしていく方法がある。

分配金を受け取れる投資信託を活用するのもよいだろう。

公的年以外に収入源を確保できるのは、非常に心強いポイントだ。

しかも新NISAでは、配当金や分配金も非課税で受け取ることができる。

「公的年金だけでは老後が不安」という人は、新NISA成長投資枠を活用して、収入源を作ることを検討してみよう。

つみたて投資枠より非課税枠が大きい

成長投資枠は、つみたて投資枠に比べて非課税枠が大きいこともメリットのひとつだ。

つみたて投資枠の非課税枠は年間120万円であるのに対し、成長投資枠は年間240万円の非課税枠があり、つみたて投資枠の2倍の金額を投資することができる。

40代になると会社の昇給などで収入が増え、収支に余裕が生まれる人もいるだろう。

「将来に向けてなるべく資産運用に回したい」という人にとって、より多くの非課税枠を利用できるのは大きな魅力といえる。

さらに新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となっているため、年間最大360万円まで非課税投資ができる。

従来のNISAでは一般NISAでも年間120万円であったため、3倍の金額を非課税投資できるようになったのは大きなメリットだ。

幅広い投資意向に対応できる

成長投資枠で非課税投資の対象となっているのは、上場株式と投資信託だ。

つみたて投資枠は金融庁の定める基準をクリアした投資信託のみであるため、成長投資枠はより多くの金融商品に投資することができる。

たとえば、「新興国の株式に投資してリターンを狙いたい」、「配当銘柄で不労所得を増やしたい」という投資意向がある場合、つみたて投資枠では対応することができない。

しかし、成長投資枠であればアクティブファンドや個別銘柄投資を活用して、さまざまな投資意向に対応することができる。

また、成長投資枠の対象となっているのはリスクの高い銘柄ばかりではない。

中には、安定的に運用するバランスファンドなども含まれているため、保守的な運用を希望する人の意向にも応えられる。

40代は新NISA成長投資枠で何を買うべき?

新NISAの成長投資枠では多くの金融商品が対象となっていることから、「何を買えばいいのだろう」と悩むことも少なくない。

40代が成長投資枠での運用を始める際は、次の4つのステップに沿って銘柄選定を行いたい。

STEP1:投資意向を明確にする

STEP2:資産クラスを選択する

STEP3:投資地域を絞る

STEP4:投資意向に応じて銘柄を選定する

それぞれくわしく解説していこう。

STEP1:投資意向を明確にする

資産運用に取り組むときは、まず投資意向を明確にしておく必要がある。

投資意向が把握できていなければ、適切な銘柄選定が行えないためだ。

特に、次のようなポイントは必ず明確にしておこう。

  • 資産運用に取り組む目的
  • 運用期間
  • 投資に回す金額
  • 許容できる損失額

たとえば、許容できる損失額を明確にしておかなければ、自分のリスク許容度よりもリスクが大きい銘柄に投資してしまう可能性がある。

それによって大きな損失を負ってしまうと、資産運用を続けることが難しくなる場合もあるだろう。

適切なポートフォリオを組むためにも、まずは自分のライフプランや収支の状況を踏まえたうえで投資意向についてしっかりと考えてみよう。

STEP2:資産クラスを選択する

新NISAの成長投資枠では、上場株式と投資信託が投資対象となっている。

どちらを選ぶかでリスクとリターンが異なるため、自分の投資意向に合わせて資産クラスを選定しよう。

それぞれの特徴は下記の通りだ。

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メリットデメリット
上場株式応援する企業に直接投資ができる
配当金や株主優待が得られる
大きなリターンが得られることがある
投資元本が大きく毀損するリスクがある
銘柄によってはまとまった投資資金が必要となることがある
投資信託1つのファンドで複数の銘柄に分散投資できる
少額投資から始められる
プロに運用を任せられる
保有中も運用コストがかかる
短期間で大きなリターンを狙うのは難しい

たとえば、「少額の積立投資から始めたい」という場合は投資信託を、「成長性の高い企業に投資したい」という場合は上場株式を選ぶとよいだろう。

STEP3:投資地域を絞る

次に、投資地域を絞っていこう。成長投資枠では、上場株式と投資信託を通じてさまざまな地域に投資することができる。

上場株式は国内株や米国株が代表的だが、証券会社によっては中国株などの外国株に投資することも可能だ。

また、投資信託は「全世界株式」や「先進国株式」など複数の国の株式を組み入れているものもあれば、「米国株」「インド株」といったように1つの国に特化したものもある。

投資地域によってリスクも異なるため、自分のリスク許容度と照らし合わせながら投資地域を選定するとよいだろう。

STEP4:投資意向に応じて銘柄を選定する

投資地域が絞れたら、具体的な銘柄選定を行っていく。

投資信託であれば、運用にかかるコストや純資産総額、過去の運用パフォーマンスなどを比較しながら投資先を選定していこう。

上場株式の場合は、業績や財務状況、決算情報、配当利回りなどを調べながら銘柄選定していくことがおすすめだ。

また、その際は「人気の銘柄だから」、「SNSで話題になっていたから」といった理由で選ぶことは避けたい。

投資先は人気度や話題性でなく、「自分の投資意向に合うかどうか」で選ぶ必要があるためだ。

SNSでの話題を参考にすること自体は悪いことではないが、しっかりと自分の投資意向を軸に判断するようにしよう。

40代におすすめしたい新NISA成長投資枠の活用例

新NISAの成長投資枠は上場株式と投資信託が投資対象となっており、幅広い活用方法がある。

ここでは、40代におすすめの活用方法を3パターン紹介していこう。

なお、いつ新NISAを始めるかによって適切な運用法は変化する可能性が高い。

年代別の新NISA成長投資枠での運用戦略についてまとめた記事もあるので、比較してみるとより40代で取るべき活用法が明確になるはずだ。

活用例①退職後を見据えた配当銘柄投資

セカンドライフに向けた資産運用に取り組む場合は、老後の収入源となる配当銘柄投資に取り組むのもひとつの方法だ。

上場株式の中には定期的に配当金を出すものがあり、NISA口座であれば配当金も非課税で受け取ることができる。

たとえば、40歳から毎年成長投資枠で100万円ずつ配当銘柄を買い付けていくとしよう。

成長投資枠の上限は1,200万円であるため、12年間で上限に達する計算となる。

仮に配当利回りが3%取れると、毎年36万円の配当金が非課税で受け取れることとなる。

もちろんしっかりと銘柄選定を行う必要はあるが、収入源が限られる老後において、これだけの不労所得が築けるのは大きな安心感につながるだろう。

活用例②リスクを抑えてコツコツ積立投資

成長投資枠だからといって、必ずしもハイリスクな運用に取り組む必要はない。

「買い時が分からない」、「リスクを低減しながら運用したい」という場合は積立投資を活用することを検討しよう。

月1回など決まったペースで買付を行う積立投資は、投資のタイミングを分散することでリスクを低減する効果がある。

常に市場を注視しながら買い時を探らなくてよいため、投資に手間を掛けたくない人にも向いている。

また、成長投資枠は積立投資とスポット投資のどちらにも対応しているので、「積立投資を続けながら、価格が下がったときはスポット投資で買い増しする」という方法を取るのもよいだろう。

活用例③リターンを狙って新興国投資

リスクを取りながらリターンを狙いたい人には、新興国投資がひとつの選択肢となる。

新興国投資は、これから人口増加や内需の増加などが期待される国に早くから投資しておくことで、その成長性を享受できるメリットがある。

ただし、新興国投資は国内や先進国に比べてリスクが大きくなるため、資産配分のバランスには十分注意したい。

あくまでポートフォリオの一部に留めるようにして、リスクが大きくなりすぎないように注意しよう。

40代から新NISA成長投資枠で運用を始めるなら誰に相談するべき?

新NISAでの運用方法に悩んだら、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)へ相談することがおすすめだ。

ここからは、IFAに40代の資産運用について相談するメリットや、相談先の探し方を紹介していこう。

40代の資産運用はIFAへ相談しよう

新NISAの成長投資枠をより活用するためには、金融のプロであるIFAへ相談することを検討したい。

IFAとは、特定の金融機関に所属していないことが特徴の金融アドバイザーである。

IFAは金融機関から切り離された立場であるため、企業の営業方針や営業ノルマにとらわれずにアドバイスをしてくれるメリットがある。

顧客の意向をヒアリングしたうえで、本当に必要な商品だけを紹介してくれるので、安心して相談することが可能だ。

また、IFAは「生涯担当制」で転勤がないことも特徴だ。

金融機関のように転勤によって担当者が変更することがないため、同じ人に相談し続けられる安心感がある。

これからセカンドライフに向けて資産運用に取り組むなかで、1人の担当者と関係性を築いていけることは大きなメリットといえるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用がおすすめ

IFAにはそれぞれ得意分野やメインの顧客層がある。

自分に合ったIFAを探すには、IFA検索サービスの「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。

「資産運用ナビ」では、投資の経験や資産の状況など、簡単な質問事項に答えるだけで相性の良いIFAを紹介してくれる。

あらかじめIFAの経歴や得意分野などを確認できるので、安心して面談にのぞむことが可能だ。

「資産運用ナビ」は無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。

40代から新NISA成長投資枠で運用を始めよう

40代からの資産運用には、新NISAの成長投資枠を活用したい。

成長投資枠は幅広い金融商品が対象となっており、さまざまな投資意向に対応することができる。

銘柄選びに悩んだときは、IFAへ相談することがおすすめだ。

IFAは顧客目線の立場でアドバイスをしてくれるメリットがある。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、ぜひ資産運用のパートナーとなるようなIFAを探してみよう。

40代、新NISA、成長投資枠に関するQ&A

40代が新NISA成長投資枠を活用するメリットは何ですか?

40代では、セカンドライフに向けた資産運用に新NISAの成長投資枠を活用できる。

配当銘柄などを活用すれば、公的年金以外の収入源を作ることも可能だ。

また、つみたて投資枠よりも非課税枠が大きいことや、より幅広い投資意向に活用できることも成長投資枠のメリットである。

40代の新NISA成長投資枠の活用方法を教えてください。

40代では、成長投資枠を配当銘柄投資に活用し、老後の不労所得を準備する方法がある。

NISAでは、配当金も非課税で受け取ることが可能だ。

また、リスクを抑えて積立投資に取り組んだり、リターン狙いの新興国投資に取り組んだりなど、成長投資枠には幅広い活用方法がある。

40代は新NISA成長投資枠で何を買うべきですか?

新NISAの成長投資枠では、上場株式と投資信託が非課税の対象となっている。

40代で資産運用を始めるときは、まず自分の投資意向を明確にすることが重要だ。

そのうえで、自分の意向に合う資産クラスや投資地域を絞り、リスク許容度に合った銘柄を選ぶようにしよう。

40代が新NISA成長投資枠を利用する際の主なリスクは何ですか?

投資は、生活余剰資金で行うようにしよう。

40代は、住宅ローンや子どもの教育資金のために支出が増える時期だ。

投資資金を捻出するために、それらを削ることはできない。

また生活費を削ってまで行う投資は、長続きしない。

投資は、生活費や住宅ローンや子どもの教育資金などを差し引いた、生活余剰資金で行うようにしよう。

この余剰資金、つまりは投資資金を増やすために生活費の無駄をなくすように心がけよう。

新NISA成長投資で損失が生じた場合の対処法を教えてください。

損失があった場合には、自分の資産のなかで損失を生んだ金融商品を調べてほしい。

それが投資信託やETFの場合は、過度な心配をせずに、しばらく状況を静観しよう。

投資信託やETFは投資先を分散し、特定の市場に広く投資しているため、その市場が回復すれば損失も収まる場合がある。

ただし、損失の原因が個別株式の場合は、その株式を発行している企業の経営状況などを調べよう。

企業の破綻リスクがあるために株価が下落している場合は、その株式の売却を検討することも必要になる。

いずれの場合でも、損失があったからといって、安易に投資資産を売却することは避けよう。

新NISA成長投資枠の選定基準はどのように設定されていますか?

成長投資枠の対象金融商品は、つみたて投資枠と同じく、金融庁が選定している。

つみたて投資枠と比べて、成長投資枠の対象となる金融商品は種類が多い。

そのなかには、個別株式のようなハイリターンの物もあれば、債券の投資信託のようなローリスクなものもある。

また債券・不動産(REIT)・金には投資ができないが、それらの投資信託には投資ができる。

なお下記のような長期投資に向いていない金融商品や、リスクが高い金融商品は、投資対象外となる。

  • 整理銘柄
    • 上場廃止が決定した銘柄
  • 監理銘柄
    • 上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄
  • 運用開始から終了(償還)までの信託期間が20年未満で設定されている投資信託
  • 毎月分配型の投資信託
    • 運用成果が悪い場合には、元本(資産)を取り崩して分配金を支払うため、資産形成には向いていない
  • デリバティブ取引を用いた投機性の高い投資信託
    • 株価指数先物、FX、商品先物、株価オプション、通貨オプション、金利スワップ、通貨スワップなど

40代が新NISA成長投資枠での投資計画を立てる際のアドバイスはありますか?

投資を始める際には、投資の目的を立てて、その目的を達成するために必要な目標金額を設定しよう。

40代の人のなかには、定年後の生活資金を確保するために、投資を始める人も少なくないだろう。

このような目的を持って投資を始める人は、定年までに、投資金額が非課税保有限度額(1,800万円)に達するように努めよう。

1,800万円になれば、投資元本360万円分を毎年年末に売却し、空いた枠は翌年明けに投資を行い再利用する。

これを繰り返せば投資元本を減らすことなく、投資額360万円に対する、最低5年間分の運用益が毎年得られる。

5年間の平均リターンが年5%とすれば、5年分で90万円、夫婦で行えば180万円が亡くなるまでもらい続けられる。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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