3月退職の方は確定申告すべき！退職時期ごとの申告方法と期限を解説！

3月という節目で退職を検討する人は多い。

会社を退職する際、必要になってくるのが各種方面への手続きだ。その中でも退職時期と転職タイミングによっては、自分で確定申告をしなければならないのはご存知だろうか？

退職した年内に転職したか否かで対応が異なってくるので、状況によっては申告手続きが必須となる。そこで今回は3月に会社を退職した場合、確定申告をすべきかどうかをわかりやすく紹介していく。

さらに実際に確定申告の対象になっていた場合の確定申告の進め方や時期なども記載している。確定申告の対象となっているのに、申告が漏れているとペナルティとして罰金が科されてしまうので注意していただきたい。

3月に会社を退職予定、もしくは既に退職した方はぜひ最後までご覧いただきたい。

3月に会社を退職した場合、確定申告すべき？

3月に会社を退職した場合は、確定申告をする可能性が高い。もし退職前に転職活動を進め、既に年内（12月まで）に転職していた場合は、転職先が年末調整をしてくれるので自分で確定申告をする必要はない。

そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの期間を対象に、1年間の所得金額を税務署に申告し、その金額に応じた所得税や住民税を支払うための手続きとなる。

この手続きによって既に支払っている税金の過不足を確認し、少なければ追加で納税、多ければ還付してもらうような仕組みとなっている。所得税や住民税の支払いに関して「フリーランスの確定申告 = 正社員の会社による年末調整」というイメージだ。

その年に医療費がかなりかかった場合は確定申告をすることによって税金額の控除を受けられ税金が戻ってくるケースもある。よく「確定申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってくる」といわれるのは、このような仕組みに基づいて起こっている。

通常であれば企業が各従業員の所得をまとめて税務署に申告し、年末調整という形で払い過ぎた金額が還付されるようになっている。しかし3月で会社を退職した場合、年末調整は行ってもらえない。

そのため年末調整の代わりに自分で所得を税務署に申告し税金を納めなければならず、確定申告が必須となるのだ。

確定申告方法

ではそれぞれ年内に転職した場合と転職しなかった場合の確定申告方法について紹介していく。

3月で退職し、年内に転職した場合

転職活動を以前から進めていたり、退職後すぐに転職先が決まったりした場合が該当する。3月で退職し、年内に別の会社へ転職した場合は、自らで確定申告する必要はなく会社側の指示を仰げば良い。

退職先から源泉徴収票を受け取り、転職先へ提出するだけで、後は会社側が確定申告をしてくれる。もし年内に転職した場合は、必ず退職先から源泉徴収票をもらうようにしておこう。

ポイント

3月で退職し、年内に転職しなかった場合

転職先が決まらなかったり、自営業やフリーランスとして働くことになったりしたケースでは、自身での確定申告が必要になる。他にも無職として一旦休息期間を設けていたり、パートやアルバイト先で源泉徴収をしてもらわなかったりしたケースも該当する。

転職していなければ、退職先から源泉徴収票を受け取り、自分で退職後も含めた所得を計算し、管轄の税務署へ確定申告書類を提出しなければならない。期間は翌年の2月16日から3月15日までの1ヵ月間となっている。場合よっては新型コロナウイルス関連で、申請期間が延長されるなどの特例もあるが、基本的に2月から3月までが期限となる。

この期限に間に合わなければ、申告の際にプラスで手数料がかかってしまうので必ず間に合うように書類を仕上げなければならない。

ポイント

確定申告の進め方

前述したように年内に転職せず、確定申告の対象となった場合は、主に以下の4ステップで確定申告を進めていく。

確定申告の進め方

それぞれ紹介していく。

STEP1：退職先から源泉徴収票をもらう

退職先から源泉徴収票をまず手に入れなければならない。これは確定申告する・しないに関わらず必要となるので、全員一律で行うと思っておくのが良い。

源泉徴収票に関しては、処理が年度末（12月末）に行われるため、年末に郵送されるケースも多い。申告前に焦らないよう、あらかじめいつもらえるのかを退職前に確認しておくことをおすすめする。

STEP2：確定申告書類を手に入れる

源泉徴収票をもらえれば、次は確定申告書類を用意する。書類取得方法に関しては税務署で配布しているものを受け取ったり、インターネットからダウンロードしたりできる。

確定申告書の形式には、確定申告書Aと確定申告書Bがある。会社員であれば確定申告書A、事業所得や配当収入などがあれば確定申告書Bをダウンロードしよう。

提出に関しては以下の方法が選べるので、提出方法を決めてから書類入手方法を選ぶのが良い。

提出方法

もしインターネット上から書類をダウンロードするのであれば、国税局が運営する「確定申告書作成コーナー」へアクセスすれば良い。必要項目をネット上で記載してからダウンロードできるので、手軽に申告書を作れてSTEP3もスキップできる。これらの方法は特に決まっていないので、ご自身の好みで選んで問題ない。

STEP3：確定申告書類を記入する

確定申告書類が手に入り次第、確定申告書類を記入していこう。STEP1で受け取った源泉徴収票に記載されている数字を、確定申告書の「源泉徴収税額」という項目に記載する。それ以外に退職後に得た金額などがあれば順次記載していき、確定申告書を仕上げていこう。

記載内容としては自分の氏名、住所、個人番号、生年月日、収入金額など順番に記載していくことになる。もしどこに何を記載していいかわからない場合は、税理士や司法書士などへ確定申告書の作成代行を依頼するのもおすすめだ。

STEP4：提出して納付or還付を受ける

確定申告書を仕上げた後は、管轄の税務署へ提出する。提出期間は2月16日から3月15日までの1ヵ月間だ。

このタイミングで書類を税務署へ直接持っていったり、郵送したりすることができる。それ以外にもe-Taxというシステムでの電子申告を選んでいる場合、税務署に行かずともインターネット上で書類を提出すれば良い。

この時に税金の追加の支払いがあれば、窓口で支払ったり後から振り込んだりして納付することになる。もし還付金が発生していれば、確定申告書内に受け取り口座を記載する項目があるので、指定しておき後日その口座へ振り込まれる。

年内に転職していなければ確定申告を

今回紹介してきたように3月で会社を退職した場合、年内に就職していれば確定申告はしなくても良い。しかし転職していない方は、一律で確定申告の対象となるため注意が必要だ。

もしも確定申告対象者なのに申告を忘れてしまっていると、発覚後に罰金を支払わなければならない。申告漏れはペナルティとして延滞税や無申告加算税などの追徴課税が発生してしまう。該当する方は、確定申告の準備を順次進めておこう。

最初は確定申告を行うというとハードルが高く感じてしまうかもしれないが、慣れてしまえば簡単に進められる。もし初めての確定申告で不安な場合は、税理士などの専門家を頼りつつ申請をしてみてはいかがだろうか。

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