【副業収入と所得税の関係】見落としや誤解を避け、適切な申告を行おう

本業で収入が少ない、あるいは目的があってもう少し多くの収入が欲しいとなったときに副業を検討する方は少なくない。しかし、副業をする前に重要なのは、所得税などがどのくらいかかるのかといった部分だろう。

また、確定申告の申告方法を把握しておく必要がある。本記事では、副業収入にかかる税金や申告方法、計算のポイントについて詳しく解説する。副業を始める前に、きちんと把握しておくようにしよう。

副業収入と税金

副業を始める前に、副業収入と税金の基本的な関係を理解しておく必要がある。

ここでは、副業収入の考え方や、副業にかかる税金には何があるのかについて詳しく解説する。

副業収入とは何か

副業とはどういった定義なのか、厳密に定められているわけではない。

ただ、基本的に副業といえば、会社員などの「本業」を持っている方が、「本業」とは別に収入を得ることをいう。「副業」にはさまざまな種類があり、収入に関しても特に上限があるわけではない。

ただし、あくまでも別に本業を持っていることが前提だ。

副業収入にかかる税金の種類

副業をして収入を得れば、税金を支払わなければならない。

副業収入にかかる税金の種類は、一般的には所得税と住民税だ。所得税は、働いて得た収入に対してかかる税金であり、会社員なども給与から毎月引かれている。

• 出典：国税庁「所得税のしくみ」

副業収入も収入には違いないため、所得税が引かれる。副業で得る収入から経費を差し引いたものが副業で得た収入とされるため、もしも経費の方が収入を上回ってしまったなら、収入としてカウントされない。

また、住民税は市町村に支払う税金のことであり、確定申告をきちんとしておけば、市町村の方で計算して支払い書を送付してくる。

• 出典：総務省「地方税制度　個人住民税」

どの程度の収入から税金がかかるのか

副業収入を得た場合に、全ての収入に税金がかかるというわけではない。たとえば、NISAやiDeCoなどの投資で収入を得るなら、非課税枠が存在する。

また、これ以外にも基礎控除などの各種控除が適用されるケースもあり、こちらもすべての収入に税金がかかるというわけではない。

控除は、一定の要件を満たすことで所得から差し引かれるというものだ。個人事業主であれば、白色申告ではなく「開業届」を出して青色申告にすることで、65万円か55万円、もしくは10万円の控除を受けることが可能だ。

• 出典：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

副業収入の申告方法

副業収入を得た場合には、申告をしなくてはならない。

給与収入を得ている場合も申告は必要だが、基本的には会社がしてくれる。その点、副業の場合はすべて自分で申告しなくてはならないので、多少の手間がかかる。

ここでは、副業収入を得た場合の申告方法について詳しく解説する。

年末調整と確定申告

年末調整も確定申告も、どちらも所得税に関する手続きだ。ただし、年末調整は給与所得者を対象に会社がまとめて行う調整であり、確定申告とは少し違う。

• 出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和4年分）」

一般的に、給与所得者はすでに毎月の給与から所得税が引かれている。年末調整は、給与から引かれている所得税の過不足を調整するための手続きだ。一方で確定申告は、基本的には個人事業主や副業を行っている納税者本人が1年間の収入から所得税を確定させるための手続きだ。

個人事業主や副業を行っている納税者は、会社員と違って所得税が収入から天引きされない。そのため、1年間の所得をもとに計算して、申告しなければならない。

副業収入の申告に必要なもの

副業収入が20万円を超える場合は申告手続きをしなければならない。申告に必要なものは、以下の通りだ。

• 出典：国税庁「令和4年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」

必要な書類は、青色申告をするのか白色申告をするのかでも多少違ってくる。青色申告の場合は、事前に開業届を提出しておかなくてはならない。申告の場合は、青色申告決算書が必要だ。白色申告の場合は、収支内訳表を準備しておこう。

また、本業の収入がわかる源泉徴収票も付けなければならない。白色申告の場合は、あれば支払調書などをつけておくといいだろう。還付がある場合は銀行口座が必要だ。そのほか、生命保険控除や医療控除などがあれば、きちんと書類を用意しておこう。

e-Taxを利用した申告方法

確定申告は、e-Taxを活用すればインターネットで申告ができる。データを作成する前には、利用者ファイルを作成して納税用確認番号や電子証明書の登録をしなければならない。また、スマートフォンやタブレットでも申告が可能だ。

• 出典：国税庁「e-Taxの利用方法について」

ただし、青色申告の場合はパソコンでしかできない。確定申告書を作成したら、電子証明書などを添付し、送信しよう。特に難しい操作などはないため、ぜひ試してみてほしい。

副業収入にかかる税金の計算方法

副業を始めるなら、副業収入にかかる税金の計算方法も知っておこう。ここでは、正確に計算するためのポイントを紹介する。

所得控除の種類とその適用方法

所得控除の種類と、適用法を知っておく必要がある。所得控除の種類は多く、以下のようなものがある。

それぞれ適用要件が違ってくるため、自分に何が適用できるのかを把握しておこう。

• 出典：国税庁「所得控除のあらまし」

所得階段と累進課税制度

日本では、所得税の税率は全員一定ではない。累進課税制度が採用されているため、収入が多ければその分所得税の割合も多くなる。所得税は全部で5％〜45％までの7段階に分かれている。

例えば、収入が194万9,000円以下であれば所得税率は5％で控除額は0だ。収入が4,000万円以上あると所得税率は45％で、控除額は479万6,000円となる。税率と控除額は収入によるため、計算するときには注意しよう。

• 出典：国税庁「所得税の税率」

必要経費の範囲とその申告方法

副業をするときには、経費の計算も必要だ。経費が認められる副業収入には、以下のようなものが挙げられる。

必要経費として計上できる金額に上限はなく、基本的に「副業に必要」と認められれば、すべて計上することが可能だ。

アルバイトやパートなどを副業としている場合には経費が認められないため、注意が必要だ。例えば、アルバイトやパートに行くのに交通費がかかった、ガソリン代がかかるなどとなっても、それは経費には含められない。

白色申告の場合は、収支内訳表を作成し、申告しよう。青色申告の場合は、複式簿記を作成しなければならない。

専門家が副業収入と税金の問題を解決

副業収入と税金の問題をうまくクリアしたいのにどうすればいいのかわからないというときには、専門家を頼るといいだろう。

数いる専門家の中でも、副業収入に関する悩みを解決できる相談先として、ここではIFAを紹介する。

IFAと税理士の違い

IFAは、資産運用のサポートを行う専門家だ。弁護士や税理士など、特定の分野に強い専門家と連携して、顧客の資産に関する悩みを解決するエキスパートだといえる。

税理士は、基本的に税金の申告や節税に関する相談が主だが、IFAはそれら税務に関することも含めた資産運用全般に関してアドバイスをすることができる。

IFAが提供するサービス

IFAは、税務に関する専門家であり、確定申告に関する悩みを解決に導くことができる。

具体的には、申告書の書き方や必要経費に何が入るのかなどをアドバイスしてくれる。

そのため、副業を始める際に税金問題で悩んでいるなら、ぜひ相談してみてほしい。

IFAの役割とその重要性

IFAであれば、資産のポートフォリオを作成し、副業収入に関する長期的な税金計画を立てることができる。

独立した立場で資産運用のサポートを行い、顧客一人だけでなく世代を超えて家族をサポートすることができるお金の専門家だ。そのため、副業収入にかかる税金に関する様々な疑問を解決に導いてくれるだろう。

「わたしのIFA」は、自分に合ったIFAとマッチングしてくれるサービスだ。資産運用だけでなく、副業収入にかかる税金の申告に関してもサポートしてくれるIFAを見つけることができる。

まとめ

この記事では副業にかかる所得税と制度について、その計算方法、そして申告方法と必要なものについて解説した。副業の所得申告は、自身で行うには多くの知識と注意が必要である。IFAに相談すれば、その複雑さを減らし、正確で適切な申告を実現できる。

IFAは、税務に関する深い知識と経験を持つ専門家である。そのため、副業収入に関する複雑な税務問題の解決に大いに役立つ。

信頼できるIFAと繋がりたいという際に、活用して欲しいのが「わたしのIFA」だ。

「わたしのIFA」は自分に合ったIFAを探し出してマッチングさせてくれるサイトである。活用する事で、信頼できるIFAと繋がり、副業にかかる所得税に関する様々な疑問や悩みの相談が可能となる。

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