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生命保険の「有期払い」とは?メリット・デメリット、終身払いとの違いを解説

この記事で解決できるお悩み
  • 有期払いと終身払いの違いが知りたい
  • 有期払いのメリット・デメリットが知りたい

怪我や病気、死亡の保障をしてくれる終身保険には、「有期払い」と「終身払い」、2つのパターンの保険料支払い方法がある。

保険加入の際、これらの支払い方法について悩む人は多いだろう。

そこで本記事では、有期払いのメリット・デメリットや終身払いとの違いを解説する。

目次

有期払いとは?終身払いとの違い

生命保険にはさまざまな商品がある。その中の一つである終身保険は、怪我や病気、死亡、あるいは介護などの必要性が生じた際の保障を提供している商品だ。

終身保険を選ぶ際に、必ずと言って良いほど迷うのが、「有期払いと終身払いのどちらにすべきか」である。

まずは有期払いの特徴と、終身払いとの違いを整理していこう。

有期払いの特徴

有期払いとは、保険料の支払い期間が予め決まっているタイプの終身保険だ。

支払い期間は商品や加入者の意向によって変わるが、60歳または65歳など、定年退職時期に合わせて設定されるケースが多い。

有期払いの終身保険は、支払い期間が終了しても保障が一生涯続く。

そのため、老後の保険料負担がなくなるなど、お金に対する不安を解消できるメリットなどがある。

終身払いとの違い

一方、終身払いとは、保険料支払いが一生涯続くタイプの終身保険だ。存命の限り保険料支払いが発生し、また保障も一生涯続く。

終身払いの場合、有期払いに比べて保険料の支払い期間が長くなるため、月々の負担が軽くなるケースが多い。

そのため、保険料負担を軽くし、かつ保障も一生涯付けたいという人にとっておすすめの保険だ。

有期払いを選択するメリット

それでは、終身保険で有期払いを選択するメリットを紹介する。以下3つが、主なメリットである。

  • 老後の保険料負担を軽減できる
  • 解約返戻金の資金を他の用途に充てられる
  • 保険料の支払い期間が決まっているため計画を立てやすい

それぞれ詳しく解説する。

老後の資金負担を軽減できる

有期払いの終身保険は、保険料の支払い期間が予め決まっている。

60または65歳、あるいはそれ以上に設定されることもあるが、総じて言えるのは「老後の資金負担が軽減される」ということだ。

総務省統計局が発表している資料によると、二人以上の世帯のうち65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支において、消費支出の金額は平均22万4,436円だった。

したがって、無職世帯の老後資金として、月々約23万円の支出が必要になると言える。

これに非消費支出などを加算し、そこから実収入金額を差し引くと、毎月1万8,525円の赤字となる。

65歳で退職して夫婦ともに85歳まで存命だと仮定すると、「20年×12ヶ月×1万8,525円」で約450万円の追加老後資金が必要だ。

終身払いの終身保険に加入している場合、平均22万4,436円の支出金額に保険料が加算されるため、赤字はさらに大きくなり、老後の資金負担が重くなってしまう。

一方、有期払いの終身保険なら、働き盛りの年代や定年退職までに保険料の支払いが完了するため、老後の資金負担を軽減できる。

解約返戻金の資金を他の用途に充てられる

貯蓄型の終身保険には、「解約返戻金制度」がある。これは、契約年数や満期などの時期に応じて、保険解約時の返戻金が受け取れる制度だ。

終身保険の場合、返戻率が100%を超えるケースが多いため、満期までに支払った保険料の総額が全て返戻される可能性が高い。

そのため、自身や子・孫などのライフイベントに応じて、緊急的に資金が必要になったときも解約返戻金で対応できる。

また、「定返戻金型終身保険」を契約すれば、解約時には100%以上の返戻金を受け取れる。

定返戻金型終身保険は、契約満期を迎えるまでの返戻率は低いが、満期を迎えると返戻率が100%を超える終身保険のことだ。もちろん保障は一生涯続く。

さらに、定返戻金型終身保険なら月々の保険料を比較的安く抑えられるメリットもある。

保険料の支払い期間が決まっているため計画を立てやすい

有期払いの終身保険は、保険料の支払い期間が決まっているため、資金計画を立てやすいメリットもある。

終身払いの場合では、保険料支払いが一生涯続くため、「いつまでにどれくらいの資金が必要か」がわかりにくい。

また、有期払いの終身保険は資金計画を立てやすいだけでなく、終身払いに比べて保険料の総額が安くなる可能性もある。

健康かつ長生きできる自信があるという人は、有期払いの終身保険を積極的に検討してみてほしい。

有期払いの注意すべきデメリット

メリットの多い有期払いだが、下記のような注意すべきデメリットもある。

  • 月々の保険料が比較的高い
  • 保険の見直しがしにくい

それぞれ詳しく解説する。

月々の保険料が比較的高い

保障内容が同一と仮定すると、月々の保険料は終身払いよりも有期払いの方が高い。

単純な話、有期払いは終身払いに比べて支払い期間が短くなる可能性が非常に高いため、保険料は必然的に高くなるのだ。

月々の保険料負担を少しでも軽減したいという人には、有期払いの終身保険は向かない。

しかし、存命期間によっては保険料の支払い総額を安く抑えられるため、自身の健康状態と相談しながら支払いタイプを決めるのがポイントだ。

保険の見直しがしにくい

30歳で有期払いの終身保険に加入し、60歳で満期を迎えたとする。

その後は保険料の支払いがないため、お金の面では安心できるが、保険の見直しがしにくいことに注意してほしい。

というのも、30年の支払い期間を終えても、保険の保障内容は30年目のままだ。つまり、最新の医療事情に対応できない可能性が高い。

終身保険は最新の医療情報や、被保険者の健康状態などによって最適な保障内容が変わる。終身保険に柔軟性を求めるなら、終身払いも検討するのがベターだ。

有期払いか終身払いか、IFAに相談しよう

有期払いの終身保険と、終身払いの終身保険、どちらが自分に合っているかどうかの判断は容易ではない。

保険商品によっては資産運用の一環にもなるため、投資も含めた幅広い知識が必要となる。

そこで活用してほしいのが、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)だ。

顧客利益の追求を優先する投資専門家に相談すれば、自分に合った終身保険タイプも明らかになるだろう。

IFAとは?依頼するメリット

IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる、資産運用の専門家だ。証券会社や金融機関に属していないため、柔軟な視点で顧客の資産運用をアドバイスしている。

また、金融庁が提唱している「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づいて営業しているIFAが多く、顧客の利益を第一優先に考えている。

そんなIFAに保険について相談するメリットは下記の通りだ。

  • 保険商品に詳しいIFAが多く具体的なアドバイスをもらえる
  • 保険も含めた資産運用の戦略を立ててくれる
  • 保険金の相続などについても相談に乗ってくれる

保険には投資価値もあるため、保障内容だけで単純に決めるのではなく、資産運用の視点で考えることも大切だ。

保険も資産運用の一部と考える

保険も資産運用の一部と考えると、保険の選び方が変わる。

たとえば単純な保障内容だけでなく、解約返戻金や満期返戻金の返戻率、あるいはライフプランなども含めて、トータルで保険を考えられるようになる。

ただし、それには保険と資産運用に関する一定の知識が必要だ。そのため、保険や資産運用の知識に自信がない人は、IFAへの相談を積極的に検討してほしい。

また、自信がある人も、IFAからセカンドオピニオンを得るのは有効だ。

自身の考えを客観的に分析してもらうことで、保険や資産運用に対して新しい気づきを得られるかもしれない。

IFA選びのポイント

保険を資産形成の一環として考える場合、保険に強いIFAを選ぶのが大きなポイントになる。

IFAが保険会社出身かどうかといった単純な基準だけでなく、IFAがこれまでどういった顧客の投資サポートを行ってきたかも重要だ。

保険商品を取り扱うことが多いか、自分と同じ顧客層を相手にしてきたかなど、細かいポイントまで着目し、自分に合ったIFAを選ぼう。

そこで利用してほしいのが、「わたしのIFA」だ。「わたしのIFA」には多くの投資専門家が登録しており、保険に強いIFAも多い。

IFAごとに経歴や得意分野なども明確になっているため、自分に合ったIFAを探しやすい。

「わたしのIFA」が利用者のIFA探しをバックアップするため、安心して利用してほしい。

まとめ

本記事では、有期払いの終身保険のメリットやデメリット、終身払いとの違いなどを解説した。

有期払いと終身払いはどちらも一長一短がある。保険の加入目的や、資産運用の視点も含めて、自身に合った保険を選ぶことが大切だ。

保険や資産運用のことで悩んだら、IFAに相談してみよう。IFAは保険も投資価値のある商品として、資産運用へ上手に組み込む方法をアドバイスしてくれる。

現在、「わたしのIFA」では無料相談を実施している。これを機に、保険や資産運用の疑問・悩みをIFAにぶつけて、解消してみてはいかがだろうか。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「わたしのIFA」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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