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資産形成に保険を取り入れるメリットとは?

この記事で解決できるお悩み
  • 資産形成に保険を取り入れるべきか迷っている
  • 保険を活用した資産形成のメリットが知りたい
  • 保険を含む資産形成の相談先がわからない

保険は万が一の事態が発生したときのために加入するものだが、資産形成を目的として加入する人も多い。

というのも、一部の保険には投資的価値があり、上手に組み込めば、資産形成に効果的だからだ。

本記事では、資産形成に保険を取り入れるメリットを解説する。まずは、なぜ保険で資産形成ができるのか、その基礎から整理していこう。

目次

そもそも保険で資産形成はできるのか?

保険には、大きく分けて2つのタイプがある。

  • 貯蓄型(積立型)
  • 掛け捨て型

これらのうち、投資的価値を持っているのは「貯蓄型(積立型)の保険」だ。

保険を活用した資産形成の仕組み

貯蓄型(積立型)の保険は、保険会社に払い込んだ保険料が蓄積されていく。つまり、掛け捨て型とは異なり、保険料はいずれ返戻される。

さらに、返戻時には利息がつく保険商品があるため、保険を長期間運用すれば、資産形成として活用できるのだ。

資産形成として活用するためには、返戻率が100%を超えなければいけない。返戻率100%とは、払い込んだ保険料と同額という意味だ。

つまり返戻率が100%を超えれば、保険料が返戻される際に、払い込んだ総額に利息が上乗せされ、手元に戻ってくることになる。

資産形成に向いている保険の種類

資産形成に向いている保険はいくつかあるため、ここで整理しておく。

終身保険保障が途切れることなく、一生涯続く生命保険のこと
保障内容が手厚い上に、解約返戻金の返戻率が100%を超えるものもある
低解約返戻金型終身保険規定の年数が経過するまで返戻率が低く、規定の期間を超えると返戻率が上がる死亡保険のこと
養老保険契約期間が満了した時点で被保険者が存命の場合は、満期保険金が支払われる保険のこと
個人年金保険個人で加入できる年金保険のこと
保険料を継続して支払い、満期を迎えると保険金が受け取れる
ドル建て保険円をドルに変換した上で購入する保険のこと
保険会社はドル建てで資産運用を行う

以上のように、資産形成に向いている保険はいくつかある。ただし、「それが一番」ということはない。

資産形成の目的を明確にした上で、自身にとって最適な保険を選ぶことが大切だ。

資産形成に保険を取り入れるメリット

資産形成に保険を取り入れるメリットは多い。そのため、投資戦略として保険を組み込む人は少なくない。

  • 投資知識がなくても始めやすい
  • ローリスク・ローリターンで運用できる
  • 生命保険料控除を利用できる
  • 相続税の非課税枠を利用できる
  • 万が一の際の補償にもなる
  • 銀行預金よりも利回りが高い
  • 貸付制度を利用できる

それでは、一つずつ解説する。

投資知識がなくても始めやすい

保険は、そこに投じた資金を保険会社が運用してくれるため、投資知識がない人でも始めやすい。

その点で言えば投資信託も同様だが、保険は投資だけでなく保障としての側面もあるため、必要な保障内容から自身に合った保険を選びやすいのが特徴だ。

投資知識のない初心者でも、今すぐ始められる資産形成方法だ。

ローリスク・ローリターンで運用できる

多くの保険は、契約歴が20年や30年と続いた被保険者に対して、元本を保障しているケースが多い。

反対に、元本割れとはリターンが投資総額を下回ることだ。

つまり、保険はローリスク・ローリターンの運用が可能であり、やはり初心者でも始めやすい。大きいリターンは見込めないが、その分リスクは小さく、損をしにくいのが特徴だ。

生命保険料控除を利用できる

生命保険料控除とは、生命保険を支払っている被保険者に対する所得税の控除制度のことだ。

支払っている生命保険料に応じて、次のように控除額が設定されている。

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円
出典:国税庁|No.1140 生命保険料控除

上記の表にしたがって、最大4万円が税率をかける前の所得から差し引かれる。

会社が年末調整を行なっているサラリーマンの場合、控除額が4万円なら、年収に応じた所得税率をかけるとその金額が還付金として戻ってくる。

相続税の非課税枠を利用できる

生命保険を契約している被保険者が死亡し、受取人に保険金が支払われるとき、これを相続とみなす。

したがって相続税が課せられるが、生命保険には相続税の非課税枠が用意されている。

相続税の非課税枠

非課税枠の上限=法定相続人の数×500万円

例えば、法定相続人が配偶者と子3人なら、法定相続人の数は合計4人となるため、最大2,000万円の保険金を非課税で相続できる。

万が一の際の保障にもなる

資産形成として加入する保険にも、当然ながら保障がつく。怪我や病気、死亡など万が一が起きた際には、保険商品としての保障もあるため、安心して生活できるメリットは大きい。

銀行預金よりも利回りが高い

銀行預金の利回りは、現在0.002%ほどだ。たとえば1,000万円を銀行預金しても、年間で200円の利息しか増えない。

したがって、日本の銀行預金を使った資産形成は、ほぼ不可能だと言える。

一方、保険は銀行預金に比べて利回りが高い。とりわけドル建て保険は、年間の利回りが1%を超えるものが多いため、単純比較で銀行預金の約500倍の利回りだ。

銀行預金に比べると利回りが圧倒的に高いため、現金を預金しておくよりも、保険のようなローリスク・ローリターンな金融商品に投資をする方が、資産形成につながると言える。

契約者貸付制度を利用できる

生命保険に加入している人の場合、契約者貸付制度を利用し、保険会社から借り入れができる。

銀行預金にある資金を全て保険に投じることも可能だが、それでは現金が必要になった際に困ってしまう。そこで、生命保険会社は契約者貸付制度を用意し、被保険者が一定の資金を必要としている場合、借り入れができる。

すでに生命保険に加入してることから、審査を受けずに借入できるのは大きなメリットだ。

保険を利用した資産形成ならIFAに相談しよう

ここまで解説したように、保険を資産形成に組み入れるメリットは大きい。投資と保障を両立できることに、魅力を感じる人も多いだろう。

ただし、自分に合った保険商品を選ぶことや、投資目的を明確にして適切な投資戦略を考えることが前提となる。

そこで活用してほしいのがIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)だ。

IFAは証券会社や銀行に属さず、独立的な立場から顧客に投資アドバイスをくれるため、自分に合った投資戦略を一緒に考えてもらえる。

資産形成の相談をIFAにするメリット

IFAは資産形成アドバイスの専門家であり、幅広い金融商品知識がある。その中には、保険も含まれる。

保険は投資的価値があるため、投資のポートフォリオに組み込むようアドバイスをするIFAも多いのだ。

資産形成についてIFAに相談することで、専門家の視点からセカンドオピニオンがもらえるだけでなく、具体的な投資戦略まで考えてくれる。

また、そもそも保険を資産形成に組み込むべきか否か、どの保険商品に加入すべきかなど、保険について詳しい相談もできるのは大きなメリットだ。

保険に詳しいIFAを探そう

保険に関する疑問や、資産形成に組み込むべきかどうかの悩みなら、保険に詳しいIFAを探し相談してみよう。

個人的な調査で目的に合ったIFAを探すのは難しいため、「資産運用ナビ」のようなマッチングサービスを利用するのが有効的だ。

「資産運用ナビ」なら、入力した情報に応じて、適切なIFAが即座にマッチングされる。

時間を効率的に使いながら、目的に合ったIFAが見つかるためおすすめだ。

まとめ

本記事では、資産形成に保険を利用するメリットや、資産形成に向いている保険の種類などを解説した。

「保険には投資的価値がある」を頭に入れておくと、資産形成について考える際に、保険の組み入れを検討できるようになる。

保険を取り入れた資産形成について疑問・不安があれば、IFAを活用してみよう。

現在、「資産運用ナビ」では無料相談を実施している。まずは保険や資産形成について無料で相談し、今後の投資戦略などをIFAと一緒に組み立ててはいかがだろうか。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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