【3681】株式会社ブイキューブ代表取締役社長 国内CEO 高田雅也氏「コミュニケーションDXを通じた新たな価値創造」

※本コラムは2023年9月27日に実施したIRインタビューをもとにしております。

株式会社ブイキューブは映像コミュニケーション技術を軸に、「Evenな社会の実現」をミッションに事業を展開してきました。

代表取締役社長 国内CEOの高田雅也氏へ、同社の沿革や事業の強み、そして今後の成長方針について伺いました。

株式会社ブイキューブを一言で言うと

情報通信技術を使ってすべての人が平等に機会を得られる社会、「Evenな社会の実現」を目指している会社です。

創業と沿革

当社の創業は1998年です。

創業者で現会長の間下が学生時代、情報工学を専攻していたこともあり、情報通信に長けていたことから、企業のホームページやシステム構築の受託を手がける会社としてITの黎明期に起業しました。

その後、アメリカ進出にも挑戦しましたが、物理的な距離や時間の制約に直面しました。

そのような中で、転換期となったのは映像・音声をやり取りするソフトウェアベースのシステムを開発したことです。

元々は海外子会社との遠隔コミュニケーションツールとして社内で活用していましたが、既存のハードウェア商品に対して価格競争力と利便性を武器に勝負できると考え、2004年頃から外部への販売を始めました。

また、今では当たり前になっているサブスクリプションモデルを当時から導入し、月額課金でのライセンス提供で安定的な経営基盤を築いていきました。

設立当初は受託開発が中心でしたが、自社製品に軸足を移し、それが今日のイベント配信サービスやリモートワーク・ハイブリッドワーク支援といった事業展開へとつながっています。

上場の経緯とその後の転換点

事業を進める中で、映像コミュニケーションがビジネスや生活において必要不可欠な、社会インフラとなる可能性を大いに感じるようになりました。

そのため、公共性の高いサービスを提供する事業者様にも安心してご利用いただくために、上場を目指し始めました。

その間、映像コミュニケーションの仕組みは、2004年に開始したWeb会議からウェビナーやオンラインセールスへと、次々に進化させてきました。

お客様のニーズに合わせて様々な形態のサービスを提供した結果、我々はソフトウェア販売力と企画力を身につけることができました。

そして、2013年にマザーズ市場への上場を果たし、その約1年半後には東証一部への市場変更も成し遂げました。

その後は市場からの資金調達と先行投資による急成長を目指しましたが、2016年後半には投資過多で回収が追いつかない状況が浮き彫りになってしまいました。

この課題に直面した我々は、その頃から構造改革に取り組み、不採算の海外拠点や事業売却を実施することで2019年以降にはブレークイーブンポイントを超え、業績は再浮上しました。

事業概要

我々のミッションは「Evenな社会の実現」です。

映像コミュニケーションを通じて機会の不平等を解消することを目指します。

時間と距離の制約を取り払い、誰もがいつでもどこでも、何かをしたいと思った際にその機会を提供できるサービス・事業を展開したいと強く思っています。

この思いのもと、現在当社ではイベントDX事業、サードプレイスDX事業、そしてエンタープライズDX事業を展開しています。

それぞれの事業の概要は下記スライドをご参考いただければと思います。

マーケット環境とそれに合わせた取り組み

2020年から2022年にかけては、コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な市場成長と特需が発生しました。

我々は社会の期待に応えるべく経営リソースをアレンジし、全社一丸となって課題解決に取り組んでまいりました。

しかし、2023年以降アフターコロナの到来とともに特需が減少し、社会の状況がリアル回帰も進む中で、我々は新たな価値提供に挑戦する必要があると認識しています。

コロナ禍において映像コミュニケーションは当たり前になりました。

足元では市場が普及したことによる更なる需要の伸びとリアル回帰や顧客の取り巻く環境の変化によるへこみが複雑に絡み合う環境が続き、多様なサービスとプロダクトで様々な市場状況の変化に対応する期間を過ごしました。

ですが、我々は市場環境を冷静に分析し、アフターコロナ以降の世界においても有益なサービス・事業を提供していく戦略を練り上げています。

全事業の中核となる価値提供モデルは、「SaaS＋Service」と表現できます。

つまり、お客様の業界/用途/業務において、コミュニケーションDXで実現したいゴールを達成するため、ソフトウェアだけでなく、導入/運用支援からインフラの提供も可能な点が、当社の最大の価値だと言えます。

中長期の成長イメージとそのための施策

現在の社会環境では、コロナ前から我々が提供してきた映像コミュニケーションは当たり前になりました。

そのため、これまでの使命であった「場と環境の提供」は一つのフェーズを終え、オンラインを活用したコミュニケーションのニーズに的確に応える、新たなフェーズに進むことが求められていると考えています。

成長戦略のキーワードは「リアルでは実現できないオンラインならではの課題解決と真の価値提供」です。

これまで我々が蓄積してきたノウハウや技術を生かし、オンライン上でのコミュニケーションにおけるお客様の真の課題を見極め、解決策や新たな価値を提供していくことが我々の存在価値の再構築に繋がっていきます。

当社は、映像コミュニケーションにおいておそらく日本で最も課題解決力を有している企業であると自負しています。

その中には、顕在化したニーズだけではなく、お客様自身も気づいていない潜在的な課題も含まれています。

アフターコロナでリアル回帰の流れがある中、我々は「なぜオンラインでやるメリットがあるのか」に今一度焦点を当てていきます。

リアルとオンラインのハイブリッド型も合わせた様々なコミュニケーション形態に柔軟に対応し、お客様の期待に応えていく必要があります。

もちろん、短期的にはオーガニックグロースをしっかりと実現することも忘れてはいません。

ですが、イベントサービスやファンエンゲージメントサービス、さらにテレキューブやEV充電ソリューションなどの既存サービスや新しいニーズを捉えた新規事業やサービスを、一体感を持つエコシステムとすることで、独自のビジネスモデルを構築し事業の拡大を目指していきます。

また、足元でも特に生成AI関連のデータ処理・音声認識を中心に、web会議の要約なども含め技術は日々著しく進歩しています。

我々はこの日々進化する技術を活用し、高度化したお客様の要求にフィットしていくようなサービスを企画・立案し、提供してまいります。

この1年は映像コミュニケーションを使った最先端な技術、最先端なサービスで、お客様のデマンドに応えていける、そんな体制の下準備をしてきた期間でもありました。

来期以降、具体的にその内容をお示ししていきたいと考えています。

注目していただきたいポイント

機関投資家の方からは「環境変化による業績のボトムはいつか」といったご質問をいただきます。

ボトムを昨日とするべく日々事業に取り組んでおりますが、特に現在はアフターコロナによる社会環境の変化、一部特定顧客の社会環境の変化を受けてしまっている状況であることも事実です。

今後は先ほどご説明した新しいストーリーと成長戦略で、投資家の皆様との信頼関係を築いていきたいと考えています。

投資家の皆様へメッセージ

当社の取り巻く事業環境は、コロナを境に一変しました。

映像コミュニケーションが当たり前になった今、この業界で20年間積み重ねてきた経験と実績を元に、時代の変化、お客様のニーズの変化に対応しながら、新しい事業やサービスの価値提供を通じて真のお客様課題に寄り添いながら解決していければと考えております。

当社の次のフェーズの成長にご期待いただけますと幸いです。