有料の資産運用相談を検討中の方へ！知っておくべきポイントとおすすめの相談先

資産運用を専門家に相談したいと考えている方も多いだろう。

無料で相談を受け付けているアドバイザーが多い一方、有料相談に対応するアドバイザーも存在する。

有料で相談を受けているアドバイザーはどのような視点で選べば良いのだろうか。

本記事では、有料の資産運用相談の選択肢や選び方を紹介し、効果的な活用法も解説していく。

おすすめの相談先も紹介していくので、ぜひ本記事を参考にアドバイザーへの相談を検討してみよう。

有料の資産運用相談の選択肢

有料で資産運用の相談を行える場所にはどういった選択肢があるのだろうか。

ここでは、有料相談を受け付けている場所や特徴、注意点を解説していく。

有料の資産運用相談ができる場所

有料相談の選択肢として以下の2つが挙げられる。

FPは、家計管理から教育資金・住宅資金・老後資金の準備、保険、相続・贈与などのあらゆる分野の助言を行う専門家だ。

顧客のお金に関する悩みを受け、ライフプランを助言したり、キャッシュフロー表を作成して家計の収支の見通しを提示したりと、幅広い視点でアドバイスを行う。

FPは無料で相談を受け付けているケースが多いものの、有料で相談対応するケースもある。

時間料金制のFPもいれば、年間単位の契約を結んで顧問料を設けているFPも存在する。

一方のIFAは、投資の助言に強みを持つ専門家だ。

FPのように幅広い助言も行えるが、より投資に特化した助言を行っており、株式や投資信託などの金融商品を提案したり、提携している金融機関に注文を取り次いだりといった役割を担う。

IFAの場合、相談自体は無料で商品の取引時に仲介手数料が引かれるケースが多い。

一方で、コンサルティング料金を設定するIFAも存在する。時間単価を設定し、相談時間に応じて費用が決定する仕組みだ。

有料相談の特徴

有料相談は、基本的には時間料金制が採用されていることが多い。

「1時間あたり〇〇円」といった料金が設定されており、時間に応じて支払う料金が計算されるという仕組みだ。

日本FP協会による「2021年度ファイナンシャル・プランナー実務調査」によると、FPが設定する1時間あたりの相談料は以下の通りだ。

1時間あたりの相談料	割合
5,000円未満	14.2%
5,000〜10,000円未満	47.3%
10,000〜20,000円未満	33.5%
20,000円以上	5%

約半数のFPが1時間あたり5,000〜10,000円未満の料金設定である反面、20,000円以上の料金設定となっているFPも存在する。

内容にもよるが、相談時間は2時間程度を見込んでおく必要があり、費用が10,000円以上になると想定しておいた方が良いだろう。

より本格的なコンサルティングを希望する場合、数万円単位で料金が発生する可能性も頭に入れておこう。

また、前述した通り年間単位で契約し、顧問料を徴収する場合もある。

相談先によって料金プランが異なっているため、比較しながら自分の希望に合った相談先を見極めよう。

有料相談の注意点

有料相談で注意すべきなのが「相談したい内容を明確にしておく」という点だ。

どういった内容を理解したいのかが不明瞭なまま相談してしまうと、時間がかかって支払った料金が無駄になってしまう可能性がある。

繰り返しとなるが、有料相談の多くは時間料金制となっているため、相談時間に比例して料金も高くなっていく。

ポイントを絞って相談を行わないと、無駄な時間がかかって料金が高くなってしまう。

例えば「子どもの教育資金が不安」という漠然とした内容の場合、時間が長引いてしまう可能性がある。

「子どもが2人いてどちらも私立大学に行かせたいが、進学費用をどう準備すべきか知りたい」など、内容をより明確にしておくことが大切だ。

事前に質問したい内容や助言してもらいたいポイントを洗い出し、スムーズに相談を進められるように準備しよう。

信頼できる有料の資産運用相談先の選び方

料金を支払う以上、信頼できる相談先を慎重に見極めることが重要だ。

相談先を選ぶ際には以下の4点をチェックしよう。

それぞれのポイントを解説する。

アドバイザーの保有資格

まず、相談先のアドバイザーの保有資格をチェックしておこう。

資格はアドバイザーの専門性を判断する評価基準のひとつになるため、確認しておきたいポイントだ。

例えば、FPには「FP1級・2級・3級」や「AFP・CFP」などの資格があるが、実はそれらの資格がなくてもFPを名乗れる。

しかし、やはり資格を取っているFPの方が安心して相談できるだろう。

また、アドバイザーが「宅地建物取引士」の資格を有していれば、不動産関連に強みを持っている可能性がある。

「所有する不動産を有効活用したい」「相続した不動産を処分したい」などの悩みがある場合は「宅地建物取引士」を有するアドバイザーが適任だ。

このように相談先の専門性を評価する基準として役立つため、どのような資格を保有しているか確認しておこう。

コストパフォーマンス

提供されるサービスの質と相談料が噛み合っているのかという点も判断基準のひとつだ。

支払う料金に見合ったサービスを受けられる相談先を選択しよう。

もちろん料金が安ければ良いというわけではない。

高額な料金設定だったとしても、外部の税理士や弁護士と連携して税金対策などを助言してくれるのであれば、コストパフォーマンスが高いと言えるだろう。

複数の相談先を比較し、期待できるパフォーマンスとコストを天秤にかけながら適切な相談先を見極めよう。

ターゲットの顧客層

アドバイザーがターゲットとしている顧客層をチェックしておくことも重要だ。

特定の資産属性の顧客をターゲットとして相談を受け付けている場合もあるため、よく確認しておこう。

例えば、資産が数百万円程度の人が「資産数億円規模の富裕層」をメインで担当するアドバイザーに相談しても、的確な助言は得られない可能性が高い。

また、税金対策を検討する経営者を対象にビジネスを展開するアドバイザーに、会社員が株式投資や投資信託の相談をしてもミスマッチになってしまう。

自分と同じような資産属性の顧客をメインで担当するアドバイザーを探すことが大切だ。

外部からの評価

アドバイザーが外部からどのような評価を得ているのかも確認しておこう。

実際に相談した人の口コミや評判をチェックし、信頼に値する相談先かどうかをチェックしておくと良い。

外部からの評価を確認する際は提案のスキルはもちろん、人柄も確認できると安心だ。

大切な資産運用を任せる以上、ストレスを感じないアドバイザーを選ぶこともポイントとなる。

外部評価をよく確認した上で、安心して相談できるか確かめておこう。

有料の資産運用相談の上手な活用法

有料相談を活用するポイントとして以下の3点を頭に入れておこう。

それぞれの活用法を解説していく。

商品の提案を受けたくないときに活用する

有料相談では、特定の商品ばかりを推奨されるという心配がない。

商品を提案されたくないと考えている方は、料金を支払って相談を行うと良いだろう。

無料で相談を受け付けているアドバイザーは、相談自体が無料である代わりに商品の仲介手数料で収益を上げるという収益構造になっている。

個別の商品提案までを受けたい場合は問題ないが、相談内容に集中したい場合は商品提案が邪魔に感じてしまうケースもある。

有料相談では、相談に対して対価を支払っていることから無理に商品を提案される心配がない。

相談内容に集中したいと考えている方は、有料相談を活用しよう。

中立な助言を求めて相談する

有料で相談を受け付けているアドバイザーは、特定の金融機関などに属していないケースが多い。

中立な立場からの助言を求めて相談を行うというのも、有料相談を効果的に活用するポイントのひとつだ。

特定の金融機関に所属するアドバイザーの場合、提案する商品・プランも偏ってしまう。

自分の運用目的や資産状況に合った商品というよりも、アドバイザー側が推奨したい商品を勧誘されてしまう可能性がある。

金融機関から独立しているアドバイザーは、特定の商品ばかりを提案されるという心配がない。

中立な立場から客観的に顧客に合う商品・プランを提案してくれるため、安心して相談できるだろう。

アドバイスの中立性を求めている方は、有料相談の活用を推奨する。

専門性が高い内容を相談する

投資相談に料金を設けているアドバイザーは、専門性が高い内容を助言してくれるケースも多い。

無料相談では対応してくれないような専門的な内容を相談したい方は、有料相談に対応するアドバイザーに相談すると良いだろう。

例えば、相続や贈与などの資産承継問題は税金なども絡んでくるため、無料での相談が難しい場合もある。

料金がかかっても、税理士や弁護士などの専門家と連携してくれる相談先を選ぶことを推奨する。

ほかにも事業承継や不動産・生命保険を活用した税金対策など、より専門的に踏み込んだ助言を得たいのであれば、有料のアドバイザーの活用がおすすめだ。

一方、ライフプランの提案やキャッシュフロー表の作成などは、アドバイザーであればほとんど対応可能であり、高額な報酬を支払う必要性は低い。

コストをかけるだけの価値がある内容を有料で相談しよう。

有料相談以外で資産運用の相談をするならどこが良い？

ここまで有料相談を解説してきたが、一方で無料の相談先にはどういった選択肢があるのだろうか。

そしてどこに相談すべきなのだろうか。

ここでは、無料でできる資産運用相談の選択肢やおすすめの相談先であるIFAの特徴を解説していく。

無料相談の選択肢

無料で資産運用の相談を行える選択肢として、以下の3つが挙げられる。

銀行や証券会社などの金融機関では、無料で資産運用に関する相談を受け付けている。

ライフプランに基づく投資計画の策定や商品の提案など、資産運用に関する助言を無料で提供してくれることが特徴だ。

しかし金融機関のアドバイザーは顧客利益だけでなく、自社の利益も追求しなければならない。

会社の販売方針で特定の商品ばかりを推奨されたり、コストが高い商品を提案されたりする可能性がある点に注意が必要だ。

また、担当者が数年おきに転勤・異動によって変更となってしまい、長期的な支援は期待できない。

なかには「どうせ数年で転勤するから」という理由で、顧客の将来を無視して自分が担当のときだけ手数料を稼げる提案を行う担当者もいる。

最適化された提案を希望する場合、金融機関のアドバイザーは避けた方が良いだろう。

また、FPの多くは無料で相談に対応している。企業に所属するFPなどは無料で相談対応しており、ライフプランの提案やキャッシュフロー表の作成などをしてもらえる。

しかしFPの場合、個別の投資商品の提案や仲介などに対応できないケースがほとんどなので、踏み込んだ助言は期待できない。

自分の資産状況や運用目的を踏まえた「実際に購入すべき商品」を知りたい場合、物足りなく感じるだろう。

金融機関のアドバイザーもFPも投資の相談先としてはデメリットがある。そこでおすすめなのが「IFA」だ。

IFAとは

IFAは、特定の金融機関に所属せずに資産運用をサポートする専門家だ。

顧客から相談を受けて投資計画を策定したり、プランに合った商品を提案して金融機関と仲介を行ったりと、顧客の資産運用の総合的な支援が主な役割となっている。

IFAに相談する利点として主に以下の2点が挙げられる。

IFAは金融機関から独立しており、顧客に対しての中立性を保っている。

特定の商品ばかりを提案されたり、意向に沿わないプランに勧誘されたりする心配がない。

自分に合った最適な商品・プランを提案してもらえる点がIFAに相談する魅力だ。

また、IFAには原則として転勤や異動といった制度がないため、担当者が変更されない。

長期にわたる信頼関係のなかでなんでも相談できるパートナーとなるため、安心して利用できるだろう。

資産運用の相談先をお探しの方はIFAの活用の検討を推奨する。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」

相談先のIFAをお探しの方には、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用を推奨する。

「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるオンラインプラットフォームのことだ。

近年、IFAは日本で増加傾向にあるが、まだまだ定着していると言える状況にはない。

近くで相談できるIFAを探したり、自分に合う相談先を比較したりすることは容易ではない。

「資産運用ナビ」では、フォームにあなたの資産状況や運用目的、アドバイザーの希望条件を入力するだけで簡単にあなたにぴったりのIFAとマッチングできる。

IFAの紹介料や相談費用は原則無料となっており、気軽に相談を行える点が特徴だ。

もちろんIFAとの相談は全国47都道府県どこでも対応しており、対面だけでなくWEBでの面談も対応できる。

初回面談を何人と行っても費用がかからないため、性格面で相性が良いIFAをじっくり探せることも魅力となっている。

相談先のIFAをお探しの方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して自分に合う相談先を探してみてはいかがだろうか。

有料の資産運用相談を上手く活用しよう

FPやIFAなどの専門家は、有料で資産運用の相談を受け付けているケースもある。

無理に商品の提案をされなかったり、中立な助言を提供してくれたりすることが特徴だ。

アドバイザーが持つ資格やコストパフォーマンス、外部評価をもとに信頼できる相談先を見極めよう。

また、有料相談以外の相談先選択肢としては金融機関やFP、IFAなどが挙げられる。

なかでもIFAは顧客に対する中立性を保ちながら、ベストな投資助言を長期にわたって提供してくれる専門家だ。資産運用の相談先として活用すると良いだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」では、あなたの資産状況や運用目的、アドバイザーの希望条件をフォームに入力するだけで最適なIFAとマッチングできる。

ぜひこの機会にオンラインプラットフォーム「資産運用ナビ」を活用し、ベストな相談先を見つけ出そう。

 資産運用の有料相談に関するQ＆A