- 退職金運用とiDeCoを効率的に併用する方法が知りたい
- 退職金とiDeCoを受け取る際の税務上の注意点を把握したい
- 退職金を適切に管理したい
退職金とiDeCoは、ともに安定した未来の資産を築くための重要な手段である。
しかし、これらを受け取るタイミングやその方法によって、課税の仕組みが異なることは正しく理解しておく必要がある。
そこでこの記事では、退職金とiDeCoの基本から賢い受け取り方、さらに受け取った退職金の最適な活用法までを詳しく解説する。
この記事を通じて、自身の退職金を賢く増やすための戦略を立てることができるだろう。
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退職金とiDeCoの基本
まずは、退職金とiDeCoの基本や税金に関する仕組みについて確認していこう。
退職金の受け取り方による税金の違い
退職金の受け取り方には、以下の3パターンがある。
- まとめて一括で受け取る方法
- 年金として分割で受け取る方法
- 一時金・年金を組み合わせて受け取る方法
受取方法によって受けられる控除の種類が変わり、一括で受け取る際には退職所得控除が適用されて、年金として分割で受け取る際は公的年金等控除が適用される。
控除の金額によって最終的に支払うべき税額が変わってくるため、退職金の受け取り方についてはあらかじめよく考えておくことが重要だ。
退職金を一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用される。
支払う税金は、退職金から退職所得控除を差し引いた金額を1/2にした金額にかかる。
退職所得控除の計算式は下記のとおりだ。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
勤続年数20年以上の場合は、退職所得控除額が大きくなりやすいため、一時金として受け取った方が税金面で有利になりやすい。
また、退職一時金には社会保険料がかからないのもメリットだ。
退職金を年金形式で受け取った場合
退職金を年金として受け取る場合、公的年金等に関する雑所得扱いとなり、国民年金や厚生年金、企業年金などの公的年金と合算して所得が計算され、総合課税として税金が計算される。
公的年金等の雑所得は、以下の計算式によって算出する。
公的年金等の控除額は、年金を受け取る人の年齢や収入額の合計によって異なる。
退職金を年金として受け取ると、運用期間が伸びることによって受け取り総額がアップする可能性がある。
一方、退職所得のように税金の優遇制度が設けられていないため、一時金として受け取るのに加えて、税負担が大きくなる可能性がある。
受け取り総額が大きくなったとしても、控除額が小さくなることによって、最終的に支払う税金や社会保険料が高くなる可能性がある点に注意しよう。
iDeCoを受け取る時期とその方法
iDeCo（個人型確定拠出年金）も、退職金同様に一時金、年金、一時金＆年金という3つの受け取り方がある。
年金として受給する場合は公的年金等控除、一時金として受給する場合は退職所得控除が適用される。
iDeCoの受け取りは原則60歳以降となっているが、加入のタイミングによっては受給可能年齢が異なる。
iDeCoへの加入期間が10年に満たない場合、受給可能年齢は下記の通りとなる。
| iDeCoに加入した年齢 | 受給可能年齢 |
|---|---|
| 50歳超～52歳 | 61歳 |
| 52歳超～54歳 | 62歳 |
| 54歳超～56歳 | 63歳 |
| 56歳超～58歳 | 64歳 |
| 58歳超～60歳 | 65歳 |
| 60歳超～64歳 | 加入から5年を経過した日 |
一時金として受け取る場合は、受給開始年齢に達したら、75歳になるまでの間に一括で受け取る必要がある。
また、年金として受け取る場合は、75歳になるまでに受け取りを開始する必要があり、5年以上20年以下の有期年金として受け取りを行う。
受給開始可能年齢に達した時点で一部の資産を一時金として受け取り、残りの資産を年金で受け取る方法が可能なケースもある。
ここで注意したいのは、iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得と同様の扱いとなるため、実際の退職一時金の金額と合算して課税所得を計算するという点だ。
退職金が多い場合、退職金とiDeCoの両方を一時金として受け取るのではなく、退職金とは別にiDeCoを年金形式で受け取ったり、一時金と年金を併用して受け取ったりする方が、税金の負担を減らせる可能性がある。
退職金とiDeCoの賢い受け取り方とは
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人の場合、退職金と同じタイミングで資産を受け取るべきか悩む人がいるかもしれない。
ここでは、退職金とiDeCoの関係を解説するとともに、受け取るタイミングによる課税方法の違いを紹介する。
退職金とiDeCoを受け取るタイミングによる課税の違い
退職金とiDeCoを受け取るタイミングについては、以下の3パターンが考えられる。
- 退職金とiDeCoを同時に受け取る（ケース①）
- 退職金を先に、iDeCoをあとで受け取る（ケース②）
- iDeCoを先に、退職金をあとで受け取る（ケース③）
以下の例をもとに、3つのパターンについてシミュレーションしてみよう。
なお、復興特別所得税については考慮しないものとする。
勤続年数30年・退職金2,000万円
iDeCoの受給額500万円（積立期間20年）
ケース①の退職金とiDeCoを一括で同時に受け取る場合、どちらも退職所得として退職所得控除対象となる。
退職所得2,000万円とiDeCo500万円に対して、退職所得控除は1,500万円なので、課税所得は500万円だ。
所得税は572,500円、住民税は500,000円となり、税金の合計は1,072,500円となる。
ケース②のように、退職金を60歳で受け取り、iDeCoを65歳で受け取る場合、60歳時点での課税所得は250万円で、納税額は所得税152,500円、住民税250,000円の合計402,500円だ。
65歳でiDeCoの一時金を受け取った場合、退職所得控除が適用されないものの、退職所得控除が80万円に満たない場合は80万円として計算されるルールが適用される。
このときの課税所得は210万円で、所得税は112,500円、住民税は210,000円の合計322,500円が課税される。
60歳のときに支払う税金と65歳で支払う税金を合計すると、725,000円となり、退職金とiDeCoを同時に受け取る場合よりもやや税金の負担が抑えられる。
ケース③のように、iDeCoを60歳、退職金を65歳で受け取る場合、それぞれに退職所得控除が適用される。
60歳時点で支払う税金は0円で、65歳時点で支払う税金は所得税152,500円、住民税250,000円の合計402,500円だ。
上記の例においては、60歳で先にiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取るのがもっとも税負担を抑えられる。
受け取り方を選ぶためのポイント
退職所得が複数回発生する場合、受け取るタイミングや金額によって納める税負担が変わってくる。
特にポイントは、退職所得控除額がいくらになるかや、退職金・iDeCoの給付金がいくらになるかだ。
一概にどの受取方法が良いとはいえないため、個々のケースに合わせて具体的にシミュレーションしておくのが重要だ。
特に、退職金やiDeCoの給付金として受け取るお金が大きくなる場合、受け取るタイミングを工夫することで納税額を抑えやすくなる。
退職金やiDeCoにかかわる税金の計算は複雑なので、自分では計算が難しいという方は、退職金の専門家に相談するのをおすすめする。
「退職金ナビ」では、自分に合った退職金アドバイザーを簡単なステップで見つけられるため、ぜひ活用してみてほしい。
受け取った退職金の主な活用法
退職金やiDeCoを受け取った場合、主な使い道としては以下のようなものが挙げられる。
- 老後の生活資金に回す
- 家のリフォームや車、家電などの買い替えに使う
- 子供や孫への贈与を行う
- 資産運用を行う
どんな使い道にお金をいくら使うのか、老後の生活費には毎月いくら必要なのか、などをあらかじめ考えておくことが重要だ。
「なんとなく余ったお金を銀行に預けておく」といった考え方ではなく、お金を使う目的や時期によって色分けするのをおすすめする。
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退職金運用で未来の資産を築こう
退職金を受け取ったら、将来に備えて資産運用を行うのがおすすめだ。
以下では、その理由とおすすめの運用手法を紹介する。
退職後に想定されるリスクと資産運用の必要性
日本人の平均寿命はますます延びているため、老後資金の確保は大きな課題となっている。
退職金としてまとまった金額を受け取ったとしても、生活費や趣味にかかるお金としてどんどん切り崩していってしまうと、金額によっては足りなくなってしまうかもしれない。
介護施設に入居したり、突然の病気やケガによって医療費が発生したりと、老後は予期せぬ支出が発生するリスクが高まる。
ゆとりある老後を送りながら、万一の事態に備えるために、退職金を運用して十分な老後資金の準備をするのをおすすめする。
具体的におすすめな運用手法
退職金におすすめの運用方法は、以下の4つだ。
- 個人向け国債
- 貯蓄型保険
- 投資信託
- 株式・ETF
個人向け国債は、国が発行している個人向けの債券で、リスクが低いため安心して投資できる商品だ。
変動10年・固定5年・固定3年の3種類から選べて、種類によって利率が異なる。
定期預金に比べると利率は高いが、積極的に資産を増やしたい場合はあまり適していない。
万一に備えつつ、資産をコツコツ増やしたい場合は、貯蓄型保険も良いだろう。
投資信託は、投資家から集めた資金を運用会社がまとめて運用する金融商品で、複数の資産への分散投資が手軽にできるというメリットがある。
株式への投資は、株主優待や配当などを楽しみながら資産を大きく増やせる可能性があるものの、損失が発生するリスクも大きいため注意が必要だ。
退職金運用におけるリスク管理法
退職金は、老後の生活を守る大切な資産であるため、正しくリスク管理を行うことが重要だ。
大きく資産を増やしたいからとハイリスクな投資商品ばかりに投資してしまうと、相場が急落した際に資産全体が大きなダメージを受けてしまう可能性がある。
株式などのハイリスク資産への投資は、なくなってしまっても生活に影響のない余剰資金で少額から行い、資産の大部分は長期的な資産運用に適した金融商品で運用するのがおすすめだ。
退職金運用やiDeCoの相談先はどこが良い？
退職金の運用について考える場合、専門家に相談するのがおすすめだ。
なぜ専門家に相談する方が良いのかや、どんな専門家に相談すれば良いか、どうやって相談先を見つければよいかなどについて詳しく解説する。
退職金運用における専門家の重要性
退職金運用を行うにあたっては、まずは退職金の受け取り方について考える必要がある。
特に、iDeCo（個人型確定拠出年金）を行っている人の場合、何も考えずに退職金と同じタイミングでiDeCoの資産を受け取ると、予想以上に税金負担が高くなってしまう可能性がある。
なるべく税負担を抑えたい方や、自分にとってどんな受け取り方が適しているかを知りたい方は、退職金にまつわる税金の仕組みや運用方法について詳しい専門家に相談するのがおすすめだ。
さまざまな事例を取り扱ってきた専門家だからこそ、自分の悩みや疑問点にしっかりと向き合って解決法を提示してくれるだろう。
信頼できるアドバイザーの見分け方
退職金の受け取り方やその後の運用方法について相談できる専門家には、銀行や証券会社の営業担当者や、FP(ファイナンシャルプランナー)、IFA（資産運用アドバイザー）などが挙げられる。
ただし、銀行や証券会社の営業担当者は、会社の営業方針や販売ノルマによって提案内容が影響されやすいというデメリットがある。
また、家計の支出などに関するアドバイスを行うFPは、具体的な金融商品の紹介や販売を行えないという点がデメリットだ。
そのような点で、中立的な立場で具体的な運用手法や金融商品に関する提案を行えるIFAは、退職金運用の相談先としても適しているだろう。
退職金について相談できる信頼できるアドバイザーを見つけたいなら、特に以下のポイントに注目して探してみよう。
- 退職金の運用に関する実績は豊富か
- 料金システムやサービス内容はわかりやすいか
- 金融機関での勤務経験はあるか
「退職金ナビ」の活用方法とメリット
IFAに相談したいと思っても、具体的にどのように探せば良いかわからないという人も多いだろう。
そのような方には「退職金ナビ」の活用がおすすめだ。
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初回面談は何度でも無料となっているため、自分と相性の良いアドバイザーが見つかるまでじっくりと探せるのもメリットだ。
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まとめ
退職金とiDeCoは受けとるタイミングや金額の大きさによって課税の仕組みが異なるため、事前の計画が重要だ。
将来の安定を確保するためには、受け取った退職金やiDeCoを活用した資産運用が大切となる。
資産運用について疑問や不安がある方は、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。
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