今からでも遅くない老後に始める資産運用方法とは？運用を始める前に必ず注意すること3点

雑誌やテレビ、ネットなどには「老後資金は若いうちに考えた方がよい」という記事を多く見かける。しかし老後になってからでも資産運用を行うことが可能だ。そもそも老後に資金が必要とされているのはなぜだろうかと疑問に思っている方もいるだので入るのではないだろうか。そこで今回、老後の資産運用が求められる理由と、おすすめの運用方法、資産運用を始める際に3つの注意点について解説する。これから老後になる方や、若いうちから資産運用を検討している方はぜひ参考にしてほしい。

老後の資産運用がなぜ求められる

ここでは老後に資産運用が求められる理由について解説する。

老後2,000万円問題

金融庁のワーキンググループからメディアに流れた老後2,000万円問題。財務大臣が受け取りを拒否したことで、政治マターとなった。年金だけでの生活が困難な事実を政府は認めなかったものの、現実的な内容であったために昨今でも問題視されている。高齢者の夫婦無職世帯の毎月の支出がおおよそ約26万円であるのに対し、実収入が年金を含め21万円であることから、毎月5万円、年間で60万円、35年で2,100万円不足することとなる。これが2,000万円問題の内容だ。人生100年時代と呼ばれるように、年々平均寿命は長くなりつつある。その結果老後資金が足りず、生活が困難になる可能性もあることから、資産運用が求められつつあるのだ。

増税と円安問題

平成元年に3％の消費税が導入されてから、現在では10％と増税されている。もちろん今後の消費税に関しては増減するかわからないが、その他の税金も年々増加傾向にある。所得税や住民税も、2007年に改正されてから税率が高くなり、固定資産税なども地価上昇により納税額が増えている。日本経済が安定しない以上、今後の増税もやむを得ない状況下になるだろう。とはいえ、2022年には円安問題が深刻化している。2011年には1ドル77円だったものの、2022年10月現在では149円と約2倍近い価格となっている。その結果物価高となり、生活費が圧迫されていることから、資産運用による収入源の確保が求められることとなった。

資産運用の方法とメリット・デメリット

ここでは老後の資産運用を3つ紹介する。またメリット・デメリットも解説するため、自身にあった運用方法を見つけてほしい。

投資信託

投資信託とは、投資専門会社に資金を預けて運用してもらい、運用益を投資家に分配する方法だ。100円から始めることができ、プロに一任できるところが大きな魅力であるため、投資初心者には人気の高い投資方法である。一方で、100％元本保証されるわけではない。例えば投資した不動産に空室が多く発生したり、株が暴落した場合は、分配金が少なくなる、もしくは元本以下の収益にもなりかねない。そのため投資信託をする際は、どの会社に依頼するかで大きく変わってくる。その点も含めた投資信託のメリット・デメリットは以下の表の通りである。

メリット	デメリット
100円から始められるため、自身の資金に合わせて運用可能 投資の専門家が運用してくれるため初心者でも安心できる 複数の投資信託をすることでリスク分散が可能	投資額が少額であると収益が低い 運用は専門家であるが、専門家を選ぶのは自分 100％元本保証はない 運用会社が倒産する可能性もある 運用益には20.315％の税金が課せられる

つみたてNISA

つみたてNISAとは毎月一定額の金融商品を自動で買い付ける投資だ。積み立てることで運用益が発生し、収益となる。投資信託は専門家に運用を一任することができるが、いつ購入するかはプロでも悩むことが多い。もちろん安く購入し高く売却することが理想であるが、投資初心者の方は今が安いのか判断できないだろう。そのためつみたてNISAで毎月一定額を積み立てることで、購入タイミングが分からなくなることもなくなるメリットがある。その他のメリット・デメリットは以下の表の以下通りだ。

メリット	デメリット
自動で積み立てるため、購入タイミングを図る必要がない 毎年40万円の20年間まで税金が課せられない	積み立てできる上限は3万3,333円と限られている 元本保証がない 大きな収入は見込めない

不動産投資

不動産投資はアパートから得られる家賃収入を目的とした投資方法である。紹介した2つの投資方法と比べて、投資額が高い反面、得られる利益も大きい特徴がある。投資する方の多くは金融機関からの融資である。老後であっても相続税の課税対象者や事業継承者（子供など）がいる場合、借入することも可能だ。

もちろん金融機関の厳密な融資をクリアしなければいけないが、資金力がなくても借りている方もいる。毎月安定的な収入を得られることから不労所得の代名詞となっている一方、空室や築年数による入居率・家賃の下落が起こりうるため、適切な経営判断が求められる投資でもある。初心者にとっては難易度が高いが、「高収入」「高入居率」「優良立地」が揃った優良物件を見つけることができれば、安定的な収入を得られるだろう。さらに収入も安定してくれば、次の投資物件に対しても金融機関は前向きに融資してくれるため、より収入を増やすことも可能となる。

メリット	デメリット
高収入が見込める 万が一は売却して現金に代えることができる 所得税・住民税・相続税の節税も可能	初心者には難易度が高い 投資額が大きいうえに、リスクが伴う 物件選びを失敗すると赤字経営にもなりかねない

資産運用を始める際の3つの注意点

3つの資産運用方法を紹介したが、これから運用を始める方は、以下の3つに注意してほしい。

運用資金の管理を行う

資産運用する資金は、必ず管理し、無理のない金額に設定しなければいけない。資産運用とはいえ、100％増えるという保証はない。万が一損失が出ても十分生活に支障がない程度にしておくべきである。全額投資したあまり、生活できなくなったという方も少なくない。そのため必ず資金管理は徹底するよう心がけてほしい。

悪質な詐欺も多い

投資に関する詐欺は後を絶たない。金融庁が四半期ごとに公表している「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」によると、令和3年7月1日から9月30日までの詐欺的な投資勧誘に関する受付件数は1833件であった。実際に被害にあった件数が約1,600件と非常に多い。詐欺にあうと、資金は戻せない可能性も高いため、大手の会社などに依頼するようにしてほしい。

専門家に相談するべき

3つの資産運用方法を紹介したが、ほかにもたくさんの方法があるため、専門家に相談してから決めるべきである。おすすめなのはIFAだ。IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーだ。金融機関や証券会社に相談すると、融資の貸出や企業で扱っている投資信託などが進められることもある。しかしIFAは顧客の資産に合わせてくれるうえ、どの金融機関にも属さないことから中立の立場で提案してくれる。そのためこれから資産運用を検討している方は、IFAをはじめ、必ず専門家に相談してほしい。何度もお伝えするが、相談する際は、詐欺にあわないためにも大手企業をおすすめする。

まとめ

今回は、老後の資産運用が求められる理由と、おすすめの運用方法、資産運用を始める際に3つの注意点について解説してきた。老後の資金はショートする可能性も高く、生活が困難にもなりかねない。そのため資金を増やすための資産運用を検討する必要があるだろう。

資産運用にはさまざまな方法が挙げられるが、目先の収益ばかりに意識が行くと、資金がなくなることや詐欺被害にも合いかねない。そのため、まずは一度「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

現在、下記ボタンから申し込むと無料で資産運用の相談にのってくれる。