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新NISAつみたて投資枠におすすめの運用戦略とは?効果的な投資法を紹介

この記事で解決できるお悩み
  • つみたて投資枠におすすめの銘柄が知りたい
  • つみたて投資枠の銘柄を選ぶ方法が知りたい
  • 成長投資枠の効率的な活用法を学びたい

新NISAが気になるけど、どの銘柄を選べばいいの?」と悩んでしまう方も多いのではないだろうか。

新NISAの「つみたて投資枠」を利用すれば、将来のために資産形成をスタートできるが、専門知識が必要になるため、銘柄選定などが難しい。

今回の記事では、投資初心者でも自分に合った銘柄を見つける方法を中心に解説していくので、ぜひ参考にしてほしい。

目次

新NISAつみたて投資枠におすすめの運用戦略

新NISAについて理解を深め、「つみたて投資枠」を使って効果的な運用をはじめていこう。

新NISAつみたて投資枠の概要

新NISAとは、2024年に制度内容が大きく改定された「少額投資非課税制度」を指し、国民が資産形成をはじめやすい環境を整えた制度である。

スクロールできます
つみたて投資枠成長投資枠
対象年齢18歳以上
非課税保有期間無期限
非課税保有限度額1,800万(枠の再利用可能)
つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能
※成長投資枠は1,200万円まで
年間投資枠120万/年240万/年
対象金融商品投資信託(長期積立・分散投資)上場株式・投資信託など
参照:金融庁「NISAとは?」

「つみたて投資枠」は、長期的な運用で資産形成ができる「投資信託」が対象になっているので、投資初心者でも気軽にはじめやすい金融商品だ。

新NISAのメリット
  • 運用期間に制限がない
    • 運用期間に制限がないため投資信託との相性がよく、効率的な資産形成が可能になる
  • 最大1,800万円から得た利益が非課税になる
    • 最大1,800万円から得た利益が非課税になるポイントは、新NISAの最大のメリットと言っても過言ではないだろう
    • 非課税で運用できるため、より多くの資産を受け取れる可能性が高く、将来のお金の悩みを解決しやすいと言える
  • 資産を売却すると投資枠の再利用が可能
    • 1,800万円まで保有していても、売却すれば翌年に投資枠が復活するシステムのため、売買を行いやすい。一度利益確定などで売却しても、また新たな商品の購入が可能だ
新NISAのデメリット
  • 制度内容が複雑
    • 新NISAは、制度内容が複雑な傾向にあるため、特に投資初心者の方には難しい印象を与えてしまう可能性が高い
    • 資産形成を考えている方は、焦らずゆっくりと理解していくか、資産運用の専門家に相談することをおすすめする
    • 専門家について下記「新NISAではじめる運用の相談はどこにするべき?」にて紹介しているので、ぜひ最後まで読んでほしい
  • 損益通算ができない
    • 損益通算とは、一つの銘柄で損失が出た場合に、他の銘柄の利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができる制度だ
    • しかし、新NISAは非課税になるため、損益通算ができないデメリットがある
  • 旧NISAで運用していた商品を移管できない
    • 旧NISAで運用していた商品は、新NISA口座へ移すことができないため、そのまま旧NISA口座で運用を続けることになる
    • 旧NISA口座の商品は、非課税期間が切れるまでに売却するか、課税口座で運用を続ける選択肢があるので、自分に合った選択を考えてみよう

つみたて投資枠では効果的な銘柄選択と資産配分が重要

資産運用で理想を叶えるためには、「銘柄の選択」と「資産配分」を慎重に考えなければならない。

なぜなら、運用目的・運用期間・リスク許容度などさまざま条件が個人によって異なるためである。

以下では各ポイントの重要性について解説していくので、ぜひ参考にしてほしい。

銘柄選定

年齢・年収・保有資産などから自分のリスク許容度を知り、無理のない範囲で運用目的を達成できる金融商品に出会うことで理想的な生活に1歩近付ける。

しかし、自分に合う商品かを見極めずに「友達におすすめされた投資信託」などで運用してしまうと、以下のような問題が発生する可能性が高くなる。

  • リターンが少ないため、運用目的を達成できない
  • リスクが大きすぎるため、元本割れすると生活に支障が出る など

そのため、友達・家族・SNSなどでおすすめされた金融商品は、

「運用目的を達成できるかな?」

「リスクは高くないかな?」

と考える必要がある。

では、なぜ自分に合った金融商品と資産配分を考えなければならないのだろうか。

以下の2名を比較しながら紹介するので、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。

Aさん
(独身)
Bさん
(既婚・子どもあり)
年齢20代50代
運用期間約40年約10年
運用目的老後資金の確保

運用目的が同じAさんとBさんだが、Aさんは「独身・運用期間が長い」というポイントからリスク許容度は比較的高いと言える。

しかし、Bさんは「子どもがいる・運用期間が短い」というポイントから、リスク許容度が低いと考えられる。

仮に人気の株式100%の投資信託を両者が選んだ場合、Aさんであれば理想的な結果に近づける可能性が高いが、Bさんは運用期間が短いためリスクがあると考えられる。

もちろん保有資産や年収などの条件に合わせて運用する銘柄を決める必要があるため、Bさんが株式100%の投資信託が不向きという訳ではない。

しかし、個人によって運用すべき銘柄は違うため、運用前にしっかりと見極める必要がある。

※リスク許容度:損失に耐えられるラインのこと

資産配分

投資信託に組み込まれている金融商品によってリスクとリターンの大きさが異なるため、バランスよく運用するためには資産を組み合わせることが重要だ。

以下の表では、各金融商品のリスクレベルを紹介しているので、気になっている金融商品はどれくらいのリスクがあるか確認していこう。

リスク/リターンレベル金融商品
ローリスク/ローリターン預貯金
債券
iDeCo
ローリスク/ローリターン〜ミドルリスク/ミドルリターン貯蓄型保険
ミドルリスク/ミドルリターン外貨預金
投資信託
株式
ハイリスク/ハイリターン不動産
FX
参照:三菱UFJ銀行「資産運用10種類を徹底比較!リスクや始め方を初心者向けに解説 」

「積極的に運用したい」と考えている方は、リターンを狙える株式100%の投資信託を保有するのも1つの選択である。

反対に、「今あるお金を守りたい」と考えている方は、株式・債券・不動産などが組み込まれたバランス型の投資信託で運用すると、資産を守りながら増やせるだろう。

また、株式100%の投資信託とバランス型の投資信託を活用すれば、資産を守りながら運用も可能だ。

リスクとリターンのバランスが取れた資産配分(ポートフォリオ)で運用することで、お金の問題を解決に導けるので、紹介した2つのポイントを押さえてほしい。

なお、つみたて投資枠に最適なポートフォリオについてはこちらの記事でまとめている。あわせてチェックしていただければ、より具体的なイメージを膨らませることができるはずだ。

つみたて投資枠には投資計画を基にした長期投資がおすすめ

つみたて投資枠で選べる「投資信託」は長期運用が前提になる商品のため、新NISAと相性が非常によく、制度をうまく活用できる商品だと言える。

しかし、投資計画をしっかりと考えなければ、満足のいく運用結果を手に入れられないのだ。

ここでは、長期投資のメリットを解説しながら、投資計画の重要性について説明していくので、今後のために確認してほしい。

長期投資

一般的に資産運用は、長期的な運用の方がリスクが低いと言われているため、リスクを管理するために大切なポイントだ。

複利運用の投資信託を選んだ場合、効率的に資産を成長させられるので、少額投資でも嬉しい結果を将来手に入れやすい。

複利運用とは、リターンを受け取らずに元本に組み込んで運用する方法を指し、お金がお金を呼ぶ流れを作れる嬉しい効果がある。

(例)元本100万円で運用→20万円のリターン→元本120万円として運用継続

投資計画

投資計画をしっかりと組むことで正しい金融商品を選ぶことができ、目指している運用結果を達成することや、リスクが高すぎる商品を選ばないためにも重要な作業だ。

投資計画に必要な情報
  • 運用目的
  • 運用期間
  • 毎月の投資額 など

運用シミュレーションを利用しながら具体的な数字を考えていくと、理想により近付きやすくなるので活用しよう。

金融庁が資産運用のシミュレーションサービスを提供しているので、気になる方はぜひ参考にしてほしい。

また、以下の記事でもつみたて投資枠で実現可能な資産成長のイメージについて解説している。

上記「効果的な銘柄選択と資産配分の重要性」で紹介したポイントと合わせながら資産形成を進めていけば、お金の不安を少しずつ解決できるだろう。

新NISAつみたて投資枠におすすめな金融商品の選び方

つみたて投資枠で資産形成をする方に向けて、つみたて投資枠の金融商品の選び方を紹介するのでぜひ活用してほしい。

つみたて投資枠における投資信託の選び方

つみたて投資枠では、リスクを分散させられる「投資信託」を選べ、少額から運用をスタートさせたい方に向いている。

では、投資信託を選ぶ際にどのようなポイントを基準にするといいのだろうか。

手数料

投資信託は、資産運用のプロが投資家の代わりに運用するため、信託報酬という運用・管理手数料を支払う必要がある。

「手数料が安い=リターンがある」という訳ではないが、信託報酬によって受け取れる金額が変わるのでしっかりと確認しておこう。

運用方法

投資信託は「パッシブ運用」と「アクティブ運用」があり、運用方法によってリターン・リスク・手数料が異なるのだ。

運用中の基準になる指数のことを「ベンチマーク」と言い、日経平均株価(日経225)、東証株価指数(TOPIX)などが挙げられる。

パッシブ運用とは

ベンチマークと連動した結果を目指す方法を指す。低コストで運用が可能だが、ベンチマーク以上のリターンを得られる可能性が低い。

アクティブ運用とは

ベンチマーク以上のリターンを目指す投資信託だが、パッシブ運用に比べると手数料とリスクが高い。

各運用方法について理解し、自分のリスク許容度に合った投資信託を選ぼう。

純資産残高

純資産残高から投資信託の規模を知ることができ、30億円以上の純資産残高がある投資信託を選ぶといいと言われている。

純資産残高が少ない投資は償還される可能性が0ではないため、事前に確認しておくべきポイントだ。

組み込まれている金融商品

投資信託は、複数の金融商品を組み込んだ商品になるので、どのような商品があるのかを把握するといい。

(例)株式:リスクが高いがリターンが大きい など

自分のリスク許容度に合わせて株式100%の投資信託や、株式・債券・不動産が組み込まれたバランス型の投資信託などを選んでいこう。

つみたて投資枠におけるETFの選び方

ETFとは「上場投資信託」のことを指し、投資信託との違いは「上場しているかどうか」である。

ETFを選ぶ際は、以下のようなポイントを基準にするといいだろう。

つみたて投資枠で選べるETFの種類は8本とあまり多くないため、自分に合った商品を選びやすい傾向だ。

ETFに投資する目的

ETFに投資する目的を選べばETFを絞りやすくなるので、改めて考えてみよう。

(例)「収入源がほしい」「値上がり益でリターンを狙いたい」など

組み込まれている金融商品

自分のリスク許容度に合った商品が組み込まれている投資信託かを見極めるポイントのため、確認しておくといいだろう。

上記「効果的な銘柄選択と資産配分の重要性」では、各金融商品別にリスクレベルを紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。

手数料

手数料が安くても運用実績が悪いETFであれば元本割れする可能性も高いため、「手数料が安い投資信託がいい」とは一概に言えない。

しかし、手数料の高さは受け取れる金額に大きな差が出るため、複数のETFを比較してみるのをおすすめする。

流動性

ETFはいつでも市場で売却できるが、購入したいタイミングで購入できる/売却したいタイミングで売却するためには、流動性を確認する必要がある。

見極めるポイントの1つとして、同じカテゴリーのETFの中から「出来高」「売買代金」から選ぶと安心だろう。

乖離率(かいりりつ)

乖離率とは、ETFの基準価額とベンチマークの変化率の差のことを言う。

ETFは、日経平均株価などのベンチマークに連動する運用結果を目指すようになっており、乖離率から指定しているベンチマークと同じ動きが出来ているのか見極められる。

(例)TOPIX連動ETF TOPIX-1%→ETFの基準価額-1%=連動している

チャート

一般的には「ローソク足チャート」と「移動平均線」が使われており、どのような値動きをしているのかを見られるのだ。

今後の値動きを予想するためにも、押さえておくべき大切なポイントになるので、商品を選ぶ際には確認しておこう。

ローソク足とは

始値、終値、高値、安値を確認できる

移動平均線とは

現在の株価が上昇しているか、下降しているかを確認できる

つみたて投資枠におすすめなのはリスク管理と資産成長のバランスを意識すること

つみたて投資枠を活用した資産運用のポイントは、「分散投資」「積立投資」「バランス」である。

なぜなら、この3つのポイントを押さえた上で運用するとリスク分散と効率的な運用が可能になるためだ。

分散投資

分散投資とは、複数の金融商品を保有することで、リスクを軽減させられる投資方法を指す。

株式・債券・不動産などの金融商品だけではなく、保有している企業・投資している国などを分散させるほど、保有資産の価格が下がったときにカバーできるのだ。

投資信託やETFは、複数の資産を組み合わせた商品になるので1つ購入するだけで分散投資が可能だ。

運用目的などによって複数の投資信託を保有する方が安心できるケースもあるので、自分の条件に合わせて組み合わせてみるといいだろう。

積立投資

積立投資とは、定期的に一定金額を買い続けていくことを指し、リスクを軽減させる方法である。

一般的に、一括投資よりも購入するタイミングを分散させる積立投資の方がリスクが低いと言われているため、リスク管理する方法として欠かせないポイントだ。

また、定期的に一定金額を買い続けていくことで、最終的な単価が安くなる「ドルコスト平均法」の恩恵を受けられるのでお得に運用できる。

上記「長期投資のメリットと投資計画を立案する重要性」で紹介した「長期投資」も、つみたて投資枠でのリスク管理において重要なポイントになる。

そのため、「長期投資」「分散投資」「積立投資」を活用して資産形成をしていこう。

バランス

運用をはじめた時点で自分に適したポートフォリオでも、時間が経つと保有資産の割合に変化が生まれてくる。

投資信託に組み込まれている金融商品の割合は、資産運用のプロが代わりに調整してくれるので心配ない。

しかし、「現金と投資信託の割合」や「A投資信託とB投資信託の割合」など確認すべきポイントはあるので、1年に1度などのルールを決めてバランスを整えていこう。

バランスを整えなければ、リスクが大きい/予想以下のリターンになるなどの問題が発生するので、リスクとリターンのバランスを保つためにも必要な作業である。

「自分に合うバランスが分からない…」などの悩みがある方は、下記「新NISAではじめる運用の相談はどこにするべき?」で紹介している専門家に相談すると最適なサポートを受けられる。

※ポートフォリオ:保有している資産の組み合わせのこと

新NISAつみたて投資枠におすすめの銘柄

つみたて投資枠におすすめの銘柄を3種類紹介するので、どの投資信託を選ぶか悩んでいる方は候補として検討してみてはいかがだろうか。

eMAXISSlim米国株式(S&P500)

eMAXISSlim米国株式(S&P500)は、アメリカの株価指数の1つ「S%P500」に連動する運用結果を目指した投資信託である。

S&P500は、世界中の投資家から人気の高い株価指数ということもあり、2024年2月27日時点で純資産残高が37兆8,130億円になっている。

また、信託報酬が0.09372%と低いポイントは、eMAXISSlim米国株式(S&P500)の最大の魅力とも言えるだろう。

投資信託名eMAXISSlim 米国株式(S&P500)
運用会社三菱UFJアセットマネジメント
信託報酬0.09372%
参照:楽天証券「eMAXISSlim 米国株式(S&P500)」

たわらノーロード バランス(8資産均等型)

たわらノーロード バランス(8資産均等型)は、株式・債券・REIT(不動産投資家)などが組み込まれた投資信託だ。

さまざまな金融商品が組み込まれているため、株式100%の投資信託よりもリスクを軽減する効果がある。

運用期間を長期間確保できない方や、リターンよりもリスクを分散させたい方などに向いている投資信託だ。

投資信託名たわらノーロード バランス
(8資産均等型)
運用会社アセットマネジメントOne
信託報酬0.143%
参照:楽天証券「たわらノーロード バランス(8資産均等型)」

iFreeETF 日経225(年1回決算型)

iFreeETF 日経225(年1回決算型)は、日本の代表的な株価指数「日経225(日経平均株価)」に連動する運用結果を目指したETFだ。

分配金を1年に1回受け取れるため、収入源を増やすことができるメリットがあり、公的年金と組み合わせて生活費を確保したい方にもおすすめだ。

投資信託名iFreeETF 日経225
(年1回決算型)
運用会社大和アセットマネジメント
信託報酬0.132%
乖離率0.02%
分配金
※直近1年間
596円
参照:楽天証券「iFreeETF 日経225」

なお、上記で紹介した3つの金融商品は、すべての方に合う商品ではない。

同じくつみたて投資枠でおすすめの銘柄について解説したこちらの記事も参考に、自分のリスク許容度や運用期間などの条件から見比べてみてほしい。

新NISAつみたて投資枠におすすめの運用法が知りたいなら誰に相談するべき?

新NISAで資産運用をはじめる場合、「どの商品にしたらいいか分からない…」などの悩みが生まれることもあるだろう。

ここでは、新NISAについて相談できる専門家について解説するので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAの活用における専門家の重要性

資産形成で理想的な結果につなげるためには、資産運用の専門家からサポートを受けることが重要だ。

なぜなら、資産運用は元本割れする可能性があるため、「自分に合う商品選択」「リスク管理」「ポートフォリオ作成」などをする必要があるためだ。

リスク許容度・保有資産・運用目的などさまざまな条件が異なるので、個人に合った商品や方法で運用しなければならない。

そのため、「SNSでおすすめしていた商品」などで運用をすぐにはじめるのではなく、しっかりと検討してから運用をはじめるのが必須ポイントである。

しかし、投資初心者が自分に合う商品かを見極めることは難しく、最悪の場合元本割れしてしまう可能性を上げてしまうだろう。

「自分で決めることに自信がない」「本当に自分に合った運用がしたい」などのように考える方は、ぜひ専門家にアドバイスを求めよう。

以下では、新NISAの不明点などを相談できる専門家について紹介していく。

金融機関(銀行・証券会社)

銀行と証券会社で、新NISAを使った資産運用について相談でき、サポートを受けられる。

対面での相談や取引は安心感があるので、投資初心者の方でも新NISAの悩みを相談しやすい。

しかし、会社の利益になる金融商品を提案される可能性があるため、うまく活用するためにも把握しておこう。

また、「知名度の高さ」は以下で紹介する専門家よりも高い傾向にあるので、企業イメージなども重視したい方におすすめの専門家である。

対面・電話・インターネットなど方法によって取引手数料が異なるため、事前に確認しておこう。

FP(ファイナンシャルプランナー)

お金の専門家と聞くと、「FP」を思い浮かべる方も多いのではないだろうか。

FPは、資産運用だけではなくライフプランニング・相続・税金などの知識もあり、さまざまな分野のアドバイスが可能だ。

しかし、「金融商品取引業者」の登録をしていないFPは、一般的な説明しかできないため注意しよう。

また、FPへの相談は有料になるケースが多いので、公式サイトなどから料金を確認しておくと安心だ。

FPはライフプランニングが得意分野なので、ライフプランニングに重点を置きたい方はおすすめの専門家である。

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)

IFAは、資産運用に特化したお金の専門家のことを指し、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」という名の通り金融機関から独立している。

IFAへの相談は料金が発生しないケースが多く、売買時に手数料を支払うシステムが一般的だ。

下記では、IFAについて徹底解説するので、ぜひ参考にしてほしい。

IFAの役割と利用するメリット

IFAは、相談者の保有資産・年収・リスク許容度などに合わせた金融商品の提案から売買まで、サポートができる資産運用に特化したお金の専門家だ。

金融機関の専門家とは違い、金融機関から独立しているので中立的な立場から相談者のサポートができる。

資産運用以外にも、保険・不動産・相続などの相談に応じられるIFAもいるので、事前にサポート範囲を確認しておくのがおすすめだ。

保有している金融商品の価格が下がるなどの問題が発生しても、IFAに相談できる環境があれば冷静に対処できるのでストレスなく運用できる。

IFAへの相談がおすすめな方の特徴を一部紹介するので、当てはまっている方はIFAを検討してみてはいかがだろうか。

IFAへの相談がおすすめな方
  • まとまった資産を使って運用したい方
  • 本当に自分に合う金融商品が知りたい方
  • 投資初心者で何からはじめるべきか分からない方
  • 資産運用に不安があるため、専門家のアドバイスほしい方 など

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

「資産運用ナビ」とは、資産状況・運用目的・性格の相性にマッチしたIFAを探せる検索サービスのことを指す。

最短60秒で理想的なIFAを探せるので、忙しい方でもスピーディーにIFAを探しやすい環境が整えられている。

「資産運用ナビ」には、深い知識や豊富な経験を持ち合わせた優秀なIFAが揃っているので、相談者にとって最適なサポートが可能だ。

また、無料でIFAの検索・面談・相談が可能なため、気軽に相談できるのも嬉しいポイントである。

「資産運用ナビ」は、「週刊東洋経済」などの有名経済誌にも掲載されているので、知名度の高さからIFAを選びたい方にも適している検索サービスだと言えるだろう。

以下では、「資産運用ナビ」への相談が適している方の特徴を紹介するので、当てはまるポイントがある方はぜひ気軽に相談してほしい。

資産運用ナビへの相談が適している方
  • 投資初心者のため、気軽に相談できる専門家がいい方
  • 大規模な投資を考えているので専門的なアドバイスがほしい方
  • 忙しいので最短ルートで理想的なIFAに出会いたい方
  • 相談者に寄り添った対応をしてくれるIFAを探している方
  • 金融機関で相談することに抵抗がある方 など

登録されているIFAは、しつこい営業などの不快な対応をされる心配がなく、個人情報の管理も徹底しているので、資産運用を成功させたい方は利用してみてはいかがだろうか。

新NISAつみたて投資枠のおすすめは手数料の低さで選ぼう

新NISAの「つみたて投資枠」を利用すれば最大1,800万円から得た利益が非課税の対象になるので、効率的に資産形成を行える。

リスク許容度などから自分の条件に合う金融商品を選び、しっかりと投資計画を練れば、運用目的を達成できる可能性が上がるのでぜひ試してほしい。

今回は、おすすめの「投資信託2種類」と「ETF(上場投資信託)」を紹介したので、金融商品で悩んでいる方は参考にしてみてはいかがだろうか。

しかし、個人の状況によって最適な金融商品は違うため、おすすめの金融商品が合うか見極める必要がある。

「自分で金融商品を決める自信がない」などの不安がある方は、1人で悩まずに資産運用の専門家に相談することをおすすめする。

資産運用の専門家の中でも「IFA」は、中立な立場で相談者のサポートができるため、資産運用でいい結果を得たい方に適した専門家だ。

「資産運用ナビ」には優秀な専門家が複数登録されているので、ぜひ気軽に相談してほしい。

新NISA、つみたて投資枠、おすすめに関するQ&A

新NISAのつみたて投資枠での運用におすすめの商品は何ですか?

新NISAの「つみたて投資枠」を使って運用する場合、投資信託とETF(上場投資信託)を選べる。

その中でもおすすめの商品は、以下の通りだ。

  • eMAXISSlim米国株式(S&P500)
  • たわらノーロードバランス(8資産均等型)
  • iFreeETF 日経225(年1回決算型)

おすすめの金融商品だが、個人の状況によって最適な商品ではない可能性もあるので、自分の条件に合うか見極めてほしい。

また、上記「つみたて投資枠におすすめの銘柄を紹介」では、各商品の詳細を解説しているので今後のために役立ててみてはいかがだろうか。

新NISAでの資産配分の最適な方法は?

すべての方に合う割合はないため、運用目的や運用期間から考える達成したい運用結果や、リスク許容度に合わせたリスクの高さから資産配分を決めよう。

リターンを期待できる金融商品と、資産を守れる金融商品を組み合わせて自分に合ったバランスに整えていくことが重要だ。

金融商品によってリスクが異なるため、上記「効果的な銘柄選択と資産配分の重要性」の表を参考にしてほしい。

長期投資のリスクはどのように管理するのがベストですか?

長期投資のリスクを管理するためには、「分散投資」「積立投資」のポイントを押さえながら運用を続けることが重要だ。

「お金がないから」とすぐに投資信託を売却するなどの行為は、元本割れする可能性を高めてしまうので、なるべく「長期投資」を継続できるように意識するといい。

長期投資中に売却するか悩んだ方は、資産運用の専門家に相談するのがおすすめだ。

上記「つみたて投資枠の運用におけるリスク管理と資産成長のバランスの重要性」では、分散投資と積立投資について解説している。

運用目的を達成するためにも意識すべきポイントとして、気になる方は再度確認することを推奨する。

新NISAのつみたて投資枠で推奨される投資信託の平均リターンはどの程度ですか?また、手数料はどのくらいに抑えるのが理想的ですか?

一般的に投資信託の平均リターンは、4〜6%といわれている。

また手数料の目安は、株式の投資信託かバランス型投資信託か、インデックス型かアクティブ型か、投資地域などによっても異なる。

手数料のうち購入時や売却時のコストがかからない、投資信託や証券会社を選ぼう。

信託報酬などの運用コストは、インデックスファンドならば0.2%、アクティブファンドでも1%ほどまでには抑えたい。

運用コストは、投資信託を所有している限り、損失があっても発生し続ける。

運用コストが高ければ投資効率が悪くなるので、類似する投資信託が複数あるときには、運用コストが安いものを選ぼう。

新NISAのつみたて投資枠でETFを選ぶメリットとは具体的に何ですか?

ETFは投資信託と同じく分散投資ができるが、一般的に投資信託と比べて、運用コストが割安だ。

投資信託は証券口座を通じて証券会社から購入するが、ETFは市場で直接取引するため証券会社の手数料がかからないからだ。

また投資信託は、注文日の終値で算出される基準価額で売買されるため、注文時にはどのくらいの価格で売買できるかわからない。

しかしETFはリアルタイムの市場価格で取引できるため、市場動向を見ながら売買できる。

さらにETFに組み入れられている銘柄やその数量は毎日開示されるため、運用内容も随時確認できる。

新NISAの投資枠が1,800万円を超えた場合、どのように対処するのがおすすめですか?

新NISAでの投資額が1,800万円を超えると、それ以上の投資はNISAではできないため、課税口座での投資となる。

対象の金融商品は少なく、60歳まで解約できないが、非課税制度として最大65歳まではiDeCoでも積立投資ができる。

さらにここでは、老後の備えとして新NISAで投資を行い、投資元本が1,800万円に達した場合の運用例を紹介する。

毎年年末に、投資元本360万円分を解約して、翌年の年明けから360万円を新NISAに戻すようにする。

そのときには、投資元本360万円分の売却益が非課税で手に入れられるが、元本は減らずに運用は再開される。

これを繰り返せば、最終的に元本360万円分の5年分の運用益が、自分が亡くなるまで年金を補う生活資金として毎年受け取れる。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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