1. ホーム
  2. 株式
  3. 新興国株式のおすすめ銘柄と投資法を徹底解説!

新興国株式のおすすめ銘柄と投資法を徹底解説!

この記事で解決できるお悩み
  • おすすめの新興国銘柄が知りたい
  • 新興国の株式に投資するメリット・デメリットを理解したい
  • 新興国の株を選ぶポイントが知りたい

新興国とは、日本や米国、ヨーロッパなどの先進国に対して、現在は経済の水準が低いが今後の高い成長性を秘めた国のことを指す。

2000年以降、投資対象国として注目されるようになり、現在も高い収益を求めて投資を検討する人はたくさん存在する。

今回の記事では、新興国の株式に投資する魅力や注意点、新興国株を選ぶポイント、おすすめの銘柄を紹介していく。

新興国の株式を購入してみたいと考えている方は、ぜひ参考にしていただきたい。

なお、株式投資を始めるために必要な知識やなぜ株式がおすすめなのかについてはこちらの記事を確認してほしい。

目次

なぜ新興国株式はおすすめなのか

新興国株式投資にはさまざまな魅力が存在する。

ここでは、新興国株式投資の特徴や魅力・注意点について確認していこう。

新興国株式の特徴

新興国とは、現時点での経済水準は先進国に比べて低いものの、今後大きく経済成長を果たす見込みのある国のことを指す。

エマージングカントリーとも呼ばれ、中南米や東南アジア、中東、東欧の国々を指すのが一般的だ。

新興国の中でも、特に注目を集める国は「BRICs」や「VISTA」、「ネクスト11」、「MENA」などと呼ばれている。

BRICs広大な国土や豊富な天然資源、成長を続ける人口によって今後高い経済成長が見込まれる国のこと
ブラジル・ロシア・インド・中国の4カ国を指す
VISTABRICs同様に豊富な資源や人口の多さによって経済成長が見込まれている国々
ポストBRICsとして選出された
ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチンの5カ国を指す
ネクスト112005年にゴールドマンサックスが提唱した今後の成長が期待される新興国グループ
メキシコ・ナイジェリア・韓国・ベトナム・インドネシア・バングラディッシュ・パキスタン・フィリピン・トルコ・イラン・エジプト
潜在的経済規模の大きさが共通している
MENA中東と北アフリカをあわせた地域のことで、石油や天然ガスなどの資源を豊富に有しており、そこから生まれた資金を技術革新などに投資している
地政学的リスクが高いのも特徴的

すでに経済がある程度成熟している先進国に比べて、新興国は今後の経済成長の伸び率が大きく見込めることが特徴だ。

そのため、新興国株への投資は積極的に高いリターンが期待できるというメリットがある。

ただし、先進国に比べて政治や経済が不安定であるため、金融市場の値動きも大きくなりやすいという点には注意が必要だ。

新興国株式への投資は「ハイリスク・ハイリターン」な投資になりやすい点を認識しておこう。

新興国株式がおすすめな理由

新興国株式がおすすめな理由は、将来的に高い経済成長に伴う資産の成長が期待できる点だ。

経済の成長段階にある新興国株式に投資をすれば、今後経済や企業活動が活発化していった際に株価の大きな伸びも得られる。

また、一般的に新興国では人口が拡大傾向にあるため、人々の所得水準が上がるとともに内需も拡大し、経済活性化につながりやすくなる。

企業の株価についても、先進国に比べて割安に放置されている銘柄が多く、相対的に安い価格で株式を購入しやすいのも特徴だ。

一方、新興国株式投資にはいくつか注意点もある。それは、新興国の政治的・社会的なリスクが高い点である。

新興国の中には、政治情勢や経済が不安定な国も多く、何らかのイベントや要人発言などによって金融市場が大きく変動しやすいという特徴がある。

加えて、新興国株式の企業情報や相場の情報は先進国に比べて入手しにくく、適切な投資判断を下すのが難しいのもデメリットと言える。

新興国株式投資がおすすめな人

新興国株への投資に適しているのは、以下に当てはまる人だ。

新興国株式投資がおすすめな人
  • ハイリスク・ハイリターンな投資がしたい人
  • 積極的に情報収集を行える人
  • すでに先進国株への投資を行っている人

新興国株への投資は、先述のとおりハイリスク・ハイリターンな投資になりやすい。

そのため、「なるべく安定的な運用がしたい」「大きな損失は耐えられない」という考えの人にはあまり適していないだろう。

また、新興国株は先進国株に比べてリアルタイムで情報が得にくいという特徴があるため、自分から積極的に情報収集を厭わない人でないと、適切に投資を続けるのは難しいかも知れない。

新興国株式へ投資を行う際は、新興国のみに投資を行うのではなく、先進国株や世界株などにも分散して投資をするのをおすすめする。

すでに日本や他の先進国へ投資を行っている人が新興国株に投資を行うのは、分散投資の効果を得られるというメリットがある。

逆に、新興国株のみに投資を行ってしまうと、新興国の金融市場が急落した際に、他の資産の値動きで損失をカバーしにくくなってしまう。

新興国株への投資は、ある程度高いリスクも許容できる範囲内で行うことを心がけよう。

新興国株式のおすすめ銘柄を判断する基準とは

新興国の株式を購入する際は、銘柄選びが重要となる。

ここでは、新興国の株式を選ぶポイントを解説していく。

投資国の政治的安定性や国際的信頼性

新興国と一口に言っても、政治的な安定性や国際的な信頼性は国によって異なる。

初めて新興国投資に挑戦する際は、政治的混乱を抱えている国や、まだ成長段階に発展していない国は投資を避けておく方が無難だろう。

新興国に関連するニュースなどからしっかりと情報収集を行い、政治や経済が安定していると判断できる投資先を選ぶのをおすすめする。

投資国の経済成長率や市場ボラティリティ

投資を検討する国の経済成長率や市場ボラティリティにも注意が必要だ。

経済がしっかりと成長しているかどうかは、GDP成長率や製造業PMI、インフレ率などをチェックしよう。

新興国の多くの国では徐々にインフレがおさまりつつあり、2024年後半に向けて利下げの可能性も見込まれている。

利下げが開始された国については、株式や債券市場が活発化しやすいと考えられるため、投資タイミングとしても適しているだろう。

また、投資を検討する国の主要な株価指数の動きを把握しておくことも重要だ。

過去3年〜10年間程度の株価の動きをチェックして、どのくらいの価格変動率がありそうかをあらかじめ把握しておこう。

株価の動きを正確に予測するのは難しいが、急に相場が大きく動いた際にどの程度資産の価格が動きそうかをイメージしておくことで、焦らずに対応しやすくなる。

対象企業の各種投資指標

投資する国や地域を絞ったら、投資する銘柄を決めていく。

新興国株式への投資では、投資する企業の事業安定性や業界の将来性、現在の株価水準などをチェックしよう。

今後成長が期待できるかどうかを判断するためには、投資先の国が内需中心か外需中心かを把握しておくことも重要だ。

業界として成長が見込めるか、今後のトレンドに適しているかどうかをしっかりと判断しよう。

また、現在の株価水準について、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの指標を参考にして、割安度合いもチェックしておこう。

新興国株式は先進国株式に比べて割安に投資しやすい銘柄ではあるものの、同じ国の他の銘柄や業界平均などと比較することで、株価の水準を把握しやすい。

おすすめの新興国株式を紹介!

ここまで解説したポイントを踏まえて、新興国株式でおすすめできる銘柄をいくつか紹介する。

ここでは、SBI証券や楽天証券など大手ネット証券でも購入しやすい個別銘柄を選出した。

ただし、ここで紹介するのはあくまで一例であり、運用ニーズや許容できるリスクによって最適な投資銘柄は変わってくる点に注意しよう。

【中国】テンセント(騰訊)

テンセントは、中国を代表する大手IT企業だ。

中国の通信ツールである「WeChat」やポータルサイト「QQ.com」を運営していることでも知られている。

WeChatのアクティブユーザーは月間12億人を突破しているとも言われ、中国国内では圧倒的なシェアを誇っている。

また、子会社を通じてオンラインゲームや動画配信、AI関連事業などIT分野でさまざまな事業を展開しているのも特徴だ。

2023年12月には、中国当局が新たなオンラインゲーム規制を打ち出したことを受けて、中国国内のハイテク株が急落し、テンセント株の株価も下落した。

2024年1月から2月にかけては、当該規制案が白紙に戻ったことやモバイルゲームを中国が認可したことが受けて、株価は急伸した。

ただし、今後も中国での規制強化の影響によっては株価が大きく影響を受けると見込まれる。

【シンガポール】シンガポール航空

シンガポール航空は、シンガポール最大の航空会社で、世界でもよく知られている企業だ。

シンガポール・チャンギ国際空港をハブ空港とするシンガポールのフラッグキャリアであり、シンガポール本国へのフライト需要だけでなくヨーロッパやオーストラリアを結ぶ航路にも力を入れている。

コロナ禍では航空業界全般が厳しい展開を強いられたが、2023年以降は徐々に回復してきている。

シンガポールでは、2024年以降も観光業を中心として経済回復が続くと予想されており、成長見込みも高いと考えられる。

【インドネシア】アストラ・インターナショナル

アストラ・インターナショナルは、インドネシア最大の自動車メーカーだ。

トヨタやホンダ、BMWなどの代理店として国内自動車販売を担う他、建設や不動産、鉱山、金融、ITなど幅広い事業展開を行うコングロマリット企業でもある。

楽天証券やSBI証券でも取り扱いがあり、個別株として投資することもできる。

インドネシアの株式市場は、経済成長期待によって2023年に入ってから堅調に推移しており、今後もしっかりとした伸びが期待できる。

インドネシア株式市場を表すジャカルタ総合指数は、2024年3月6日に過去最高値を更新している。

インドネシアのプラボウォ次期大統領は、今後5年間で年8%の経済成長を目標としており、ますます経済活性化に期待が高まる。

新興国のおすすめ銘柄や運用法は誰に相談するべき?

新興国株式への投資を検討する際は、株式投資の専門家に相談することを推奨する。

ここでは、専門家に相談する必要性や、おすすめの相談先を紹介する。

新興国株式投資をプロへ相談する重要性

新興国への投資は、スピーディーな情報収集や投資判断が難しいという特徴がある。

自分1人では十分に情報を得ることができないかも知れないが、資産運用のプロに相談することで、豊富な知識や最新の情報に基づく投資アドバイスが期待できるというメリットがある。

また、新興国の政治情勢や経済・財政の状況は先進国に比べて変化しやすい。

投資する国や地域特有のリスクによって一気に株式の価格が変動することも考えられるため、投資後も常に最新の情報を収集し続ける必要がある。

定期的にプロに相談しながら、相場の状況に合わせて投資銘柄やポートフォリオの資産配分を見直すことで、安定的な資産運用を続けやすいというメリットを得られるだろう。

すでに株式投資を行っている方も、これから初めて株式投資に挑戦する方も、ぜひ資産運用の専門家に投資戦略や運用ポートフォリオを相談してみて、自分にぴったりの投資スタイルを見つけてみよう。

IFAの役割とメリット

資産運用について相談できる相手には、FP(ファイナンシャル・プランナー)や銀行・証券会社の営業担当者などさまざまな選択肢が存在する。

その中でも特におすすめなのが、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)だ。

IFAは、銀行や証券会社などの金融機関からは独立して顧客に資産運用のアドバイスを提供する資産運用の専門家だ。

会社の営業方針や販売ノルマに影響されず、中立的な立場からのアドバイスが期待できるというメリットがある。

会社都合の転勤や異動も原則として発生しないため、長期的に信頼関係を築きやすいのも魅力的だ。

いつでもなんでも相談できる資産運用のパートナーがほしいという方は、ぜひIFAへの相談を検討してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAを資産運用に活用する際は、自分に適したアドバイザー探しが重要となる。

自分にぴったりのアドバイザーを見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用がおすすめだ。

「資産運用ナビ」は、住まいや投資目的、金融資産などの項目を入力すると、自分の属性や運用ニーズに適したアドバイザーが自動的に検索・抽出される。

アドバイザーの経歴や得意分野などは、プロフィールページから個別に確認できるため、納得の上で面談を申し込めるのもメリットだ。

相談料は無料となっていて、自宅の近くの場所やオンラインなど場所を問わずに相談できるため、普段仕事などで忙しい方も気軽に利用しやすいだろう。

自分にぴったりのアドバイザーを探してみたいという方は、ぜひIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用してみよう。

あなたにおすすめの新興国株式を見つけよう

新興国株式への投資は、長期的に高いリターンが期待できるという魅力がある。

ただし、先進国株式への投資に比べてリスクも高くなりやすいため、適切なリスク管理やスピーディーな情報収集・投資判断が重要となる。

本記事では、新興国株式を選ぶポイントや、具体的なおすすめ銘柄を紹介した。

ただし、本記事で紹介した内容はあくまで一例であり、新興国株式への投資に関する最適解は人によって異なる点に注意しよう。

自分の運用ニーズやリスク許容度に合わせた投資を始めたいなら、資産運用の専門家であるIFAへの相談がおすすめだ。

中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるため、安心して資産運用を任せられる。

自分にぴったりの相談先を見つけるなら、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、あなたに適したIFAを探してみよう。

新興国株式のおすすめに関するQ&A

新興国株式投資ではどれくらいのリターンが期待できますか?また、目標リターンは何%に設定するのがおすすめですか?

新興国株式投資で得られるリターンは、投資する国や銘柄によっても異なる。

参考までに、「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」のリターンをチェックしてみよう。

このファンドは、主としてMSCIエマージング・マーケット・インデックスに採用されている新興国株式等に投資を行う投資信託で、新興国株式の動向を表していると言える。

スクロールできます
 1年3年5年
リターン
(年率)
24.67%4.77%7.78%
リターン
(期間)
24.67%14.99%45.43%
※2024年4月5日時点
出典:楽天証券 eMAXIS Slim新興国株式インデックス

上記のように、長期間でみた場合の期間リターンは非常に大きいが、年率でのリターンは年によって大きく異なる。

投資タイミングによっては、期待したほどリターンを得られないこともあるため注意しよう。

新興国株式に投資するなら、インデックスファンドと個別銘柄への投資のどちらがおすすめですか?

投資初心者の場合は、インデックスファンドへの投資がおすすめだ。

手軽に分散投資ができて、新興国株式の相場全体の値動きをリターンとして享受できるためだ。

個別銘柄の投資は、インデックスファンドへの投資に比べてリスク・リターンが大きいため、自分で情報収集や投資判断を適切に行える人に向いている。

これから新興国株式投資を始める場合は、まずはインデックスファンドへの投資を検討してみよう。

新興国株式に投資するなら、どのようなタイミングで買い進めるのがおすすめですか?

円高になったときが、新興国株式に投資すべきタイミングだ。

円高になれば現地通貨で取り引きされている新興国株式は、割安な価格で、多くの株数が購入できる。

所有する新興国株式の株数が多ければ、株価の上昇にともない、資産の拡大が期待できる。

円安の状態が続いているが、金利が今後上昇すれば円買いが進み、それにともない円高になる可能性がある

ただし円高の状態であっても、気になった株式の価格推移を見守り、底値から上昇トレンドに入ったときまで待とう。

そのタイミングから買い進めれば、株価上昇にともなうリターンも見込める。

新興国株式の中で、成長率の観点から特に注目するべきおすすめのセクターはどこですか?

新興国株式のなかでは、情報技術セクターの銘柄がおすすめだ。

先に触れたMSCIエマージング・マーケット・インデックスに組み込まれている新興国株式から、構成比率上位10銘柄を紹介する。

この指数を牽引する下記の10銘柄のうち4銘柄は、情報技術セクターだ(2023年12月末時点)

スクロールできます
順位銘柄国・地域セクター
1台湾セミコンダクター(TSMC)台湾情報技術
2サムスン電子韓国情報技術
3テンセント・ホールディングス中国コミュニケーション・サービス
4アリババ・グループ・ホールディング中国一般消費財・サービス
5リライアンス・インダストリーズインドエネルギー
6PDDホールディングス中国一般消費財・サービス
7ICICI銀行インド金融
8インフォシスインド情報技術
9SKハイニックス韓国情報技術
10HDFC銀行インド金融
出典:ニッセイアセットマネジメント株式会社「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」

情報技術セクターをおすすめする理由は、この分野の企業は今後の成長を期待され、多くの投資を受けているからだ。

新興国株式におすすめの投資戦略を教えてください。

新興国株式に投資をするならば、長期・分散・積立投資を心がけよう。

新興国では長期的な成長が期待されているため、長期間にわたる投資によって、より大きな利益が見込まれる。

投資期間が長くなれば、運用益の再投資により新たな利益を生む「複利効果」も、発揮される。

また投資先を分散しておけば、仮に一部の銘柄で株価が暴落しても、他の投資先が損失を補ってくれる場合もある。

さらに積立投資ならば少額の資金からでも始められ、投資直後に株価や為替が急変しても、資産への影響は部分的に抑えられる。

新興国株式を取り入れるなら、運用資産全体はどのような資産配分がおすすめですか?

投資家のリスク許容度によっても異なるが、株式資産の10%を目途とすることが適当だろう。

これは、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの構成のなかで、新興国株式の構成比率が約10%であるためだ。※MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス:先進国23ヵ国と新興国24ヵ国の株式市場に上場している大中型株式で構成された株価指数。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)をはじめ、全世界の株式を投資対象とする多くの投資信託が採用している。

世界の株式時価総額の約85%をカバーしている(2024年2月末現在)

例えば運用資産のうち50%を株式で運用している場合では、新興国株式の資産配分は、運用資産全体の5%ほどを目途にしよう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

目次