ファイナンシャル・プランナー（FP）の無料相談は怪しい？メリット・デメリットや注意点を徹底解説！

お金に関わる悩みはどの時代でも多くの人が抱える悩みである。

近くに詳しく相談できる人がいれば安心だが、そのような環境が整っている人は少ないであろう。そこでプロの力を借りるのも一つである。

本記事では、お金に関わる課題解決のプロである「ファイナンシャルプランナー（以下、FP）」について、相談するメリットや相談内容、またデメリットや注意点も含め解説していく。

ファイナンシャル・プランナー（FP）相談は意味ない？そもそもFP相談でできることは？

FPとは、人生の夢や目標を叶えるための総合的な資金計画を経済的な側面から導く方法を示す職業を指す。

ここでは、FPについて以下3つの観点から解説していく。

FPに相談できる内容

FPには、基本的にライフプランに関わるお金の相談が可能である。

主に、以下の6つについて相談が可能だ。

その中でも特に相談が多いのは、ライフプランニング、金融資産運用設計（投資・金融商品の選択）、リスク管理（保険の加入・見直し）となっている。

相談項目	内容
資金計画・ライフプランニング	家計の収支の見直しや、将来のイベントに向けての資金計画「無駄使いしていないのに、なぜかお金が貯まらない」「子どもの学校入学に向けて貯金したい」
リスク管理（保険など）	万が一に備えた生命保険や医療保険の加入・見直し「どの保険に入ればいいかわからない」「今入っている保険で足りるのか教えてほしい」
金融資産運用	資産運用や資産形成に関する相談「初心者でも安心できる資産運用が知りたい」「NISAやiDeCoについて教えてほしい」
タックスプランニング	節税に関するアドバイス「生命保険料控除や医療費控除を活用したい」「ふるさと納税をうまく活用する方法が知りたい」
不動産	マイホーム購入や不動産投資の相談「検討中の物件価格が適正か」「変動金利と固定金利どちらがいいか」「無理のない住宅ローンの返済計画を知りたい」
相続・事業承継	相続税の軽減や贈与税などの相続対策「相続税の対策方法が知りたい」「生前贈与したほうがいいのか」

FPの資格の種類

FPの資格には、FP技能検定（1〜3級）とCFP®・AFP資格の2つがある。

国家資格	ファイナンシャルプランナー技能士（1~3級）
民間資格	AFP資格CFP®

まず、FP技能検定は国家資格であり、厚生労働大臣が認定する。

学科試験と実技試験の両方に合格することで取得ができ、一度取得すれば生涯有効である。

また、FP技能検定は1級から3級の3段階からなる資格で、3級から1級へと級が上がるごとに専門性が高くなるため、合格難易度も高くなり、資格保有者数も少なくなる。

一方、CFP®・AFP資格は、日本FP協会が認定している資格である。

資格取得の難易度も高く、AFP資格は、2級ファイナンシャルプランニング技能士と同等の資格とされる。

また、CFP資格は1級ファイナンシャルプランニング技能士と同等の資格とされる。

さらに、この資格は継続的な学習が求められるため、常に最新の知識とスキルを維持していることが特徴である。

（AFPとFP2級、CFPとFP1級が同等であることのイメージ図）

企業系FPと独立系FPの違い

​FPには保険会社や銀行といった特定の金融機関や企業に所属している「企業系FP」と、事務所を構えて独自にサービスの提供をする「独立系FP」が存在する。

企業系FPは、企業の研修を受けているケースが多く、誰に相談しても一定以上のクオリティで悩みに適した解決策を提案できることが特徴である。また、大企業に所属しているため無料相談を行っている可能性が高い。

ただし、デメリットとして、所属企業の商品中心の提案になることや、ノルマなどにより必要以上に提案がある可能性などが挙げられる。

独立系FPでは、特定の企業に所属しないため、会社商品やノルマがなく、中立的な立場から顧客のライフプランに最適な商品の提案ができる。また、異動や転勤がないため、途中で担当者が変更するということも少なく、生涯にわたりサポートを受けられる。

デメリットとしては、事務作業なども全て自分で行う必要があるため、知識のアップデートに割く時間が確保できていない人もいる可能性があることだ。

その人が信頼できる人物かはよく見極める必要がある。特に初心者は無料相談から検討するのが望ましい。

ファイナンシャル・プランナー（FP）相談は怪しい？なぜ無料で相談できるのか

本来、FPとは、お金に関する知識から実践的なライフプランニングまで、様々なお金の悩みが相談できる専門家である。

そのため、ためになるのであれば相談してみたい、と考えるのが自然なはずだ。

しかしながら、この相談が無料でできてしまうことが、かえって以下のような怪しさを生んでしまっているようだ。

そのため、FPに相談する仕組みについて理解できれば、疑問や不安も軽減されるのではないだろうか。

ここでは、FP相談の費用相場や、仕組み、注意点を解説していく。

FP相談にかかる費用

FPへ相談する際は、基本的に相談料金が発生する。ただし、この料金はFPが独自で設定することができる。

料金体系は、相談1時間⚫︎円など時間制で設定されていることが多く、他にも月額△円や年間×円など定額制で設定していることもある。

また、人気で先の予約が埋まっているようなFPは、相談料が少し高めに設定されているケースもあるようだ。

「日本FP協会」の調査資料によると、FP相談1時間あたりの費用は、5,000〜10,000円未満という回答が最も多く、47.3%であった。また、33.5%が10,000〜20,000円未満となっている。

以上から、FPへの相談相場としては、5,000〜20,000円を考えておくのがよいだろう。

FP相談はなぜ無料でできるのか

FPの多くは無料相談を行っている。

無料であることに対して不信感を持つ方も多いが、実際には本当に無料で対応してくれる。

なぜ無料なのかと言うと、相談者から報酬をもらわない代わりに、商品販売会社から手数料としてFPに報酬が支払われる体系を取っているからである。

そのため、相談者側から手数料を支払ってもらう必要がないのだ。

さらに無料相談を行うことは、FPにとっても以下のようなメリットが発生する。

実際に契約に至らなくとも幅広い顧客に出会うチャンスが増えれば、後々何かお金の相談をする際に「以前相談した〇〇さんへ相談してみよう」と別の機会に相談してもらえる可能性もある。

さらに、様々な人の相談に乗ることで、FPとしての自身の実績を増やすことができる。

多種多様な相談に乗ることで、問題解決能力を磨いてより高い顧客満足度を目指せるというわけだ。

FP相談の注意点

無料のFP相談を受ける際には注意してほしいこともある。

前述の通り、無料相談のFPは商品を販売することで、商品販売会社からFPへ報酬が支払われる仕組みとなっている。

そのため、本来顧客に必要のない商品であっても、報酬を目的に販売しているFPもごく稀に存在する。

基本的には顧客に寄り添って提案してくれるFPがほとんどであり、無理やり契約させられることはない。

そのため、いますぐ購入するように勧めてくるなど、検討する時間を設けてくれない場合や、断ってもしつこく勧めてくる場合は、本当にあなたのために提案してくれているのかをよく考えて判断すると良いだろう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するメリット

FPに相談するメリットはさまざまあるが、ここでは以下3つの観点から解説していく。

ライフプランニングを作成できる

FPに相談するメリットとして、現在の資産状況を把握したライフプランニングができる点がメリットとして挙げられる。

FPに相談する際、まずは現在の資産状況や収入、支出、生活水準などのヒアリングから始めることが多い。

そして、これらをもとに、今後どのようなライフイベントやリスクが想定されるかなどを算出したうえで、ライフプランニングを行ってもらえるだろう。

この際、子供の教育資金や住宅購入資金、老後や介護・医療で必要となる資金など、今後のライフイベントとそれに伴い発生する費用を再認識することができる。

また、現在の資産や生活水準などから算出して、それに対してどう準備するのかも提案してくれる。

事前に目標金額やその方法などもコンサルティングしてもらえるため、強い味方となってくれるだろう。

客観的な意見がもらえる

客観的な意見がもらえるのも、FPに相談するメリットである。

例えば、家計について一人で悩んでいても、

「無駄な出費をしているつもりはない。」「なぜお金が貯まらないのかわからない。」など、そもそも問題点が見つからないことも多いだろう。

自分にとっては当たり前である出費も、お金のプロであるFPが第三者目線で見てみると減らすことができるケースもある。

家族や家計のことなど、自分が管理しているものほど自分の考えを優先しがちになるため、お金のプロであるFPから第三者目線で意見をもらうことが重要になる。

生涯にわたるサポートで安心を得られる

生涯にわたるサポートで安心を得られる点もメリットだ。

多くのFPは、相談から解決策の提示、そしてアフターフォローまで行ってくれる。

アフターフォローでは、当初に予定したライフプランに対して都度改善、見直しなどのコンサルティングも行ってもらえるのだ。

人生は常に変化し、それに伴って家計状況や目標も変わっていくため、定期的な見直しと改善が必須である。

定期的なアフターフォローにより、突発的なリスクや予測できない経済の変化などにも対応できるよう対策していくため、安心して過ごすことができるだろう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するデメリット

FPに相談するメリットも存在するが、一方でデメリットも存在する。ここでは、デメリットから注意すべき点を以下3つのポイントから解説していく。

相談には費用が発生する

前述の通り、FP相談には1時間5,000円〜10,000円の費用がかかる。そのため、頻繁に相談を行うと、その都度相談料金がかかることになる。

家計の収支を改善するために相談しているのに、FP相談料金が家計を圧迫するとなると本末転倒である。

そのため、FP相談に行く際は、一度の相談で解決できるように事前に聞きたいことを整理しておくなど十分に準備して臨むことをおすすめする。FPの知識に偏りがある

FPによって知識に偏りがあることも注意しておきたい。

CFP・AFP認定者 業種別属性・年代別属性データを見ると、さまざまな分野でFPは存在しているのが確認できる。

例えば、FP事業者として活動をしている割合は全体の7%となっており、その他の業種として生保・損保は22%、証券は20%と全体でも多く存在しているが、一方、不動産・住宅は6%程と全体でも少数にあたる。

これらから、相談分野によってはFPにも得手不得手があるため、FP選びには注意が必要である。

例えば、投資・資産運用についての相談を希望しているのであれば、証券業に属するFPへの相談が向いているだろう。

一方、ライフステージの変化に伴う保険の見直し相談をしたいのであれば、生保・損保に属するFPへの相談が適している。

各FPで知識の偏りがある分、希望する相談内容に合わせて適切な相談先を選ぶ必要がある点に注意しておこう。FPは金融商品の販売はできない

FPの相談で注意しておくべきポイントは、金融商品の売買ができないことだ。

FPはあくまでも、個人のお金周りの相談やライフプランに応じたアドバイスを生業としている。

その延長として、ライフプランを実現するために資産運用について具体的な相談をすることもあるだろう。

しかし、FPは証券外務員の資格を有しておらず、金融商品の説明や販売が行えないので注意が必要である。

この解決策として、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することをお勧めする。

IFAもFPと同様に顧客からの資産運用の相談を受けてアドバイスを行う専門家だが、より踏み込んだアドバイスを行えることが特徴だ。

次の段落で詳しくIFAの特徴やFPとの違いを解説する。

IFAではFPと異なり、金融商品の販売・説明が許されており、基本的に相談料は無料である。

費用の発生ポイントは、金融商品を購入した際の手数料となるため、あえて相談費用を設定していないIFAが多く存在している。

ファイナンシャル・プランナー（FP）相談はいらない？FPに相談すべき人の特徴

「FPへの相談はいらない」と思う人がいるのはなぜだろうか。その背景には、満足できなかったという失敗経験があることが多い。

ここでは、FPに相談しても意味がないと言われる理由と、逆にFPに相談した方がいい人の特徴について詳しく説明する。

FPへの相談が意味ないと感じてしまう失敗ケース

まずは、FPへの相談が意味ないと感じる理由について解説する。

自分が抱えているお金の悩みをわかってもらえなかった

基本的に、FPはお金の相談に慣れているため、相談者から話を聞き出し、相談者が気づいていない潜在的なニーズや問題について掘り起こしてアドバイスをしてくれる。

しかし、一部には、相談者が自身の抱えている具体的な悩みや不安に対して、FPが的確に理解してくれないと感じることもあるようだ。

一般的な内容や解決策のみ提案され、その内容が相談者自身には当てはまらないと感じた場合には、せっかくFPに相談しても意味がなかったと感じる人もいるだろう。

聞きたいことへの回答がなかった

これも基本的には、FPはわかりやすく的確に回答してくれるケースが多い。

しかし、「資産運用の話が聞きたかったのに、保険の話をされた」「ライフプランの詳細が聞きたかったのに、すぐに提案に移ってしまった」など、一部相談者の求めていた内容からズレた話になってしまうこともあるようだ。

相談の際、質問に対して具体的な回答が得られなかった場合も、相談自体が無駄だったと感じてしまうだろう。

偏った意見だった

FPが特定の金融商品やサービスに偏った意見を提供すると、相談者が正しい判断ができなくなる場合がある。

この偏りは、FP自身が所属する金融機関の会社方深夜、提携する金融機関の商品ラインナップに基づいていることがあり、結果として公正さに欠けたアドバイスにつながる可能性があるのだ。

例えば、金融機関に属するFPは、会社からノルマが課せられているケースがある。自身の成績を優先することで、相談者に不要な商品まで販売してしまう可能性があるのだ。

そのため、本当に寄り添った提案してくれたのか不安になった場合には、自分でもリサーチを行ったり、複数のアドバイザーに相談して意見を聞くことが重要である。

商品を押し売りされた

相談者が一番不安に感じているのが、「強引な勧誘」ではないだろうか。

もちろん、相談者のライフプランに適切な商品の提案は重要であり、歓迎されるべきである。

しかし、残念ながら一部のFPが、自身の成績や報酬を優先して、商品を勧誘するケースも存在する。

中には強引な勧誘を経験した人もいるのではないだろうか。

ただ、近年では金融庁が「顧客本位の営業方針」を義務付けており、度を越した勧誘はルールに則り規制されている。

また、口コミや評判メディアが増えたことで透明性も向上し、顧客満足度を重視するFPも増えている。

もし自分に必要のない商品をしつこく勧誘された際は、勢いに負けて契約しないように注意しよう。

FP相談が意味ない人の特徴

FP相談については、相談者の考えによって必要かどうかが変わってくる。

以下では、主にFP相談が不要であると言われる理由を解説する。

信頼できるFPが見つからない

実は、ファイナンシャルプランナーを名乗るのに特別な資格は必要ない。

専門知識に乏しいFPに相談してしまった場合、相談費用だけがかかり、特に成果が得られない可能性があるのだ。

そのため、相談するFPが信頼できるパートナーかどうかを見極めることが重要だ。

前述した通り、FP技能士やCFP®︎・AFPを保有している知識が豊富なアドバイザーへ相談することをおすすめする。

資格や経歴で信頼できるかどうかがわからなければ、無料相談を利用してみるのも良いだろう。

無料相談であれば、自分に合った担当者が見つかり取引を行うまで費用が発生しない。相談の手間と時間はかかるが、実際に話を聞いて判断できるため安心できるだろう。

お金の知識を十分に持っている

また、そもそも相談者に十分なお金の知識がある場合は、FPへの相談は意味がないケースが多い。

特に、FPは個別銘柄の紹介や勧誘はできない。

「運用の必要性は十分にわかっているが、どの商品で運用すべきかわからない」といったケースの場合、FPに相談してもあまり進展はないだろう。

具体的な商品について相談がしたい場合は、証券会社やIFAなどに相談すると良い。

自分が相談したい内容によって、適切な相談先を選ぼう。

FP相談した方が良い人の特徴

一方、以下のような人はFPへの相談が有意義になるだろう。

将来の資産形成に不安を感じている人

将来の資産形成に不安を感じている人は、FPに相談することで解決の糸口を見つけることができる。

FPは、まず相談者の目標やライフイベント（結婚、住宅購入、子供の教育、老後の生活など）を詳しくヒアリングし、それに基づいたライフプランを作成する。

これにより、相談者自身も改めて自身のライフプランを考えることができ、将来に向けた計画を立てることができる。

そして、そのライフプランを実現するために、どのような資産運用や貯蓄を行うべきか、また税制優遇や保険などをどう活用すれば効率的に資産を増やせるかについて、FPはアドバイスを行う。

このように、FPにに相談することで安心して将来に備えることができるため、自身の将来に不安を抱える人はFPへの相談が適している。

自分だけでお金の管理をする自信がない人

また、自分だけでお金の管理をすることに不安を感じる人にとって、FPのサポートは非常に有益である。

お金の管理には、日常的な家計管理から、将来的な大きなライフイベントに向けた資産運用、税制の活用、年金の計算まで、幅広いスキルが必要だ。

こうした複雑な要素を一人で管理するのは難しく、誤った判断をすると、大きな損失や将来の生活に悪影響を及ぼす可能性もある。

また、自分が管理しているものに対しては、どうしても客観的に考えることができないものである。

FPに相談することで、お金のプロが第三者目線で的確なアドバイスをしてくれるため、自分だけでの管理に不安がある人は、相談してみると良いだろう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）相談のメリットやデメリットを理解し、自分に合った相談相手を選ぼう

本記事ではFPに相談するメリットについて解説を行った。

FPでは、ライフプランやライフイベントに関わるお金の備え方や資産状況から今後のライフプランを設計し、提案からコンサルティングまでを行ってくれることをメインに、さまざまなメリットがある。

一方で、注意しなければならない点も存在しており、知識の偏りがある点や相談料がかかる点、金融商品の販売ができない点などが挙げられる。

特に金融商品などの説明や販売が許可されていないことは、資産運用や金融情報などの相談をしたい人にはデメリットとなってしまう可能性もある。

ただ、一人で悩んでいる人や、将来に不安を感じている人はぜひ一度FPの無料相談を受けてみると良いだろう。

「資産運用ナビ」からあなたに合った相談先を探し、将来への不安を解消しよう。

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