- 投資アドバイザーとは何か、どのように選ぶか
- 投資アドバイザーの手数料体系とは何か
- 信頼できる投資アドバイザーを選ぶ方法は何か
投資を行う上でプロにアドバイスしてほしいと考える人は少なくない。
そのような方には投資アドバイザーの活用がおすすめだ。金融商品ごとに適切な投資手法は異なるので、資金を確保して目的に合った投資を行うことが重要だ。
その適切な方法を知る上で、投資アドバイザーはかなり心強い味方となる。
そこで今回は投資アドバイザーを活用するかどうか迷っている人に向けて、投資アドバイザーの選び方と使い方をわかりやすく紹介していく。
さらに手数料などの費用面やビジネスモデルも紹介しているので、相談する前に基礎知識として確認しておいてはいかがだろうか。
投資アドバイザーとは
そもそも投資アドバイザーとは、投資に関してアドバイスする人のことを指す。
自分の資産を増やしていく上で「どのような金融商品があるのか」「リスクはどれぐらいあるのか」などを知る上で役に立つ。
ここでいう「投資」とは一般的なイメージの株式投資や投資信託、不動産投資だけではなく、保険などの貯蓄性の強い商品や金利がもらえる預貯金も含めている。
この「投資」に関して頼れる専門家は、主に以下のようなアドバイザーが存在している。
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 金融商品仲介業者（IFA）
- コンサルタント
- 銀行、証券会社の営業担当者
- 保険会社、保険代理店の営業担当者
- ロボアドバイザー
IFAとは資産運用をアドバイスしてくれるアドバイザーだ。
投資をアドバイスしてくれる「投資アドバイザー」と考えて1番にイメージしやすいのがIFAだ。
顧客の要望に対して「このような商品であれば理想のライフプランの実現に有効な手段となりえますよ」などという具体的なアドバイスがもらえる。
IFA以外にも人生設計を踏まえたアドバイスができるファイナンシャルプランナーなどもライフプランに強い投資アドバイザーとなる。
IFAやファイナンシャルプランナーなど自分の資産全般に関する相談を受けられる専門家以外にも、実際の商品を取り扱っている証券会社や保険会社でもアドバイスが受けられる。
さらに最近では、自分の希望に合わせてAIが適切な投資銘柄を提案してくれるロボアドバイザーなども投資アドバイザーとして登場している。
投資アドバイザーのビジネスモデル・手数料体系
そもそも投資アドバイザーを活用する際に関わってくる、アドバイザーの報酬体系やビジネスモデルを理解している人は少ない。
ビジネスモデルなどをあらかじめ相談前に知っておくことで、思ってもみなかった想定以上の出費を防げる上に、目的にあった相談先を選ぶのに役立つ。
主にビジネスモデルとして、以下の3つが挙げられる。
- 1番わかりやすい「売買手数料型」
- 目指す方向性が同じ「残高フィー型」
- 必要な時だけもらう「教育的親切型」
それぞれ紹介していこう。
売買手数料型
売買手数料型はキックバックとも呼ばれる。
これが最も一般的な手数料モデルで、証券会社や保険会社の商品を顧客が購入し、その支払った金額の一部を証券会社や保険会社からアドバイザーが受け取る仕組みとなっている。
手数料を別途支払わなくて済むので、計算がわかりやすく顧客側も利用しやすいというメリットがある。
ただし支払った金額から手数料をもらうということは、回数や金額を増やせばアドバイザー側は儲かるということになる。
そのため取引回数や金額を無駄に増やし、顧客が損をしても構わない無責任な提案をしてしまう可能性もゼロではないというデメリットがある。
そのため、売買手数料型の契約を行う際には、提案された商品が明らかに1つの企業に偏っていないか、相談先は独立系であるか、などを確認しておくと良いだろう。
企業に属しているアドバイザーであれば自社商品のみ紹介するため、他の企業であればより良い商品があるのに選択肢をなくして無理矢理紹介しているというリスクもゼロではない。
一方、IFAなどの中立な立場で独立して複数の企業と契約を結んでいる場合は、幅広い商品から提案ができるので、無駄な商品を提案するリスクを下げられるのだ。
残高フィー型
残高フィー型とは、残高に応じて「年○%」などとあらかじめ決められた手数料を取るような仕組みとなっている。
決まった比率で取るが、金額が大きくなれば手数料を下げるというシステムを採用しているアドバイザーが多い。
そのため、顧客は金額が大きくなればなるほど手数料を下げられるというメリットがある。
さらにアドバイザーは顧客が手数料を下げても、手数料自体の金額は大きくなるので受け取る報酬金額は大きくなる。
つまり、顧客が儲かった方がアドバイザー自身も儲けられるのだ。
以下のように、両者の利害が一致していることがお分りいただけるのではないだろうか？
- 顧客の目的：資産を増やしたい
- アドバイザーの目的：残高を増やしてもらいたい
そのため残高フィー型は売買手数料型よりも、顧客の資産を増やせるようアドバイザー自身が動くことができる。
教育的親切型
教育的親切型とはお客が必要な時にアドバイスをする手数料体系だ。
時間や回数に応じて手数料が発生するため、最もカスタマイズ性の高いビジネスモデルといえる。
自分が必要な時だけ資金を払えば良いので、コストを抑えて効率よく相談できることが魅力だ。
しかし継続的にアドバイスや支援をしてもらいたい場合は、売買手数料型や残高フィー型から選ぶことになるので注意をしていただきたい。
信頼できるアドバイザーの選び方
手数料のビジネスモデルなどをここまで紹介してきたが、投資アドバイザーへ相談する際には「信頼できるか」がかなり重要になってくる。
資産運用含めた投資の分野で頼る相手だからこそ、実力や自分の期待する成果が挙げられるかをシビアに見ていかなくてはならない。
そこで信頼できるアドバイザーを選ぶ際に、以下の2つをチェックしておくことをおすすめする。
- 資格は保有しているか
- 目的・使い方に合っているか
資格は保有しているか
資格の有無は特にアドバイザーへの相談時に気をつけてほしいポイントだ。
例えば、ファイナンシャルプランナー(FP)は具体的な投資のアドバイスや金融商品の売買のお手伝いはできない。
しかし、IFAと呼ばれているアドバイザーや証券外務員を保有しているアドバイザーは具体的な投資のアドバイスや金融商品の売買のお手伝いができる。
そのためどのような内容を相談したいかによってアドバイザーがどのような資格を持っているのか、などを注意深く確認しておくことをおすすめする。
目的・使い方に合っているか
依頼する投資アドバイザーが自分の相談目的と合っているかどうかを確認しなければならない。
例えば株式や投資信託なら証券会社、保険なら保険会社など、それぞれの相談先で専門分野は異なる。
さらに人生設計を踏まえて老後資金について相談したい人はファイナンシャルプランナー、それに加えて資産運用のアドバイスを受けたい人はIFA、など目的に合わせて相談を行うようにしよう。
初心者は資産運用を含めた幅広い相談ができるIFAへの相談がおすすめだ。
あなたに合った投資アドバイザーを見つけよう
今回紹介してきたように投資アドバイザーは、今後資産を形成していく上で大きな味方となり得る。
アドバイザー選びの際は、そのアドバイザーが持つ資格を確認し、自分の目的と合っているかどうかをチェックしながら選んでおこう。
さらに報酬体系は手数料売買型・残高フィー型・教育的親切型のどれに該当するのかを確認しておかないと、思ってもみなかった出費が発生してしまう。
手数料は専門家ごとに異なる上に、担当できる範囲が異なる。
そのため、相談内容に応じて専門家をマッチングサービスなどで探してから手数料を比較する方が効率が良いのでおすすめだ。
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