ふるさと納税とは？手順や注意点など解説

税金は、いくら払ってもそのお金が具体的にどのような形で使われているか見えづらく、嫌気が指すものだ。

そんな税金でも、目に見えた形で納税者に還元されるのがふるさと納税だ。今回は、ふるさと納税について詳しく話していく。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分の好きな地域や自治体の特産物を買うことによってその土地に寄付をして、見返りとして購入したものを返礼品として受け取る仕組みだ。

これだけ聞くと、返礼品の値段が特別安くない限り、ただの買い物と同じように聞こえて、特段お得感が感じられないだろう。

しかし、ふるさと納税には普通の買い物との決定的な違いがある。それは、限度控除額が存在するところだ。この決められた限度控除額の範囲内ならば、自己負担額が2000円で、様々な返礼品を買うことができる。この限度控除額は人によってバラバラだ。では、どのようにして決まるのだろうか。次にそれについて説明していこう。

限度控除額の決まり方

限度控除額は以下のような式で求めることができる。

限度控除額＝個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）+ 2000円

これだけでは不安が残る方は、下記リンクから総務省が出している上限額の早見表や計算シュミレーターなども活用してみよう。

総務省　ふるさと納税のしくみ「税金の控除について」（2022年11月参照）

但し、この控除は確定申告をしていないと受けることができないので注意が必要だ。

ふるさと納税の具体的な手順

ふるさと納税の概要がつかめたところで、次に具体的な手順について説明していく。

寄付できる額を確認する

先ほど説明した通り、自己負担額2,000円で寄付できる上限額は年収や家族構成によってバラバラだ。まずは、自分がいくらまで控除額の範囲内で寄付できるのかを確認しよう。

寄付をする地域や自治体を決めて寄付する

返礼品は、その地域の特色が強く出る。自分の好みや要望に合わせた返礼品を探して寄付したり、思い入れのある地域に寄付したりと、人それぞれ思い思いのやり方で寄付をしよう。

また、確定申告をしなくても控除を受けることのできるワンストップ特例制度という仕組みが存在するが、年間寄付自治体が5つを超えてしまうと適用外となるので、この制度を利用しようと考えている方は気を付けよう。

返礼品や寄附金受領証明書を受け取る

返礼品は2週間程度で届くものから半年ほどかかって届くものもあるので、きちんといつ頃届くか確認するようにしよう。

また、寄附金受領証明書は控除を受けるための確定申告の際に、必要となるので大切に保管するようにしよう。

税金控除の手続きをする

税金の控除を受けるためには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する必要がある。返礼品と寄附受領証明書を受け取って満足せず、忘れないうちにこれらの手続きを行うようにしよう。

ふるさと納税のメリット

控除を受けることができる

一定の額までは自己負担額2,000円で寄付をして、返礼品を手に入れることができるのは大きな魅力だ。返礼品も食べ物に限らず、電化製品や雑貨、ファッション、イベントのチケットなど、多種多様に揃えられているので是非自分の欲しいものを見つけよう。

使用用途を限定することができる

冒頭でも話しましたが、税金は結局何に使われているのかがわかりづらいため、嫌々払っている方も多いかと思う。しかし、ふるさと納税では使い道を限定して寄付することができる。

例えば、環境問題や震災復興、青少年問題、伝統保護といった様々な社会問題の解決の手助けに明確になることができるのだ。これはクラウドファンディングと似た要素であり、自分で具体的に選んで困っている人や組織をサポートすることが可能だ。

クレジットカードのポイントが貯まりやすい

ふるさと納税は、特定のクレジットカードで支払うと実質負担額の2000円分以上のポイントをもらうことができる。具体例を出して説明していこう。

20000円分クレジットカードを利用してふるさと納税の寄附を行ったとする。この時、20000円×カードの還元率のポイントをゲットできる。そして、翌年に控除分の18000円が還付される。つまり、2000円の負担で20000円×カードの還元率のポイントをゲットすることができるのだ。

このように、クレジットカードなどの還元が存在するもので寄附すると、通常よりポイントが多く貯められるだろう。

ふるさと納税をする上での注意点

節税になるわけではない

あくまでも、ふるさと納税は寄付であり、節税になるわけではない。例を出しながら説明しよう。

限度控除額50,000円の人が40000円寄付したとする。この場合、寄付金額が限度控除額の範囲内に収まっているので、自己負担額の2,000円を引いた38000円が住民税と所得税から控除されたことになる。

つまり、38000円の支払い先が、住んでいる地域の自治体から寄付した自治体に変わったというだけのことなのだ。

「ふるさと納税は税金の支払い先が変わるだけで節税ではない」という認識をしっかり持っておこう。

お金は後からかえってくる

ふるさと納税で控除された分の税金は一度は支払われ、寄附した翌年に還付されて手元に戻ってくる。そのため、しっかりとご自身の経済状況を確認して、それに適した無理のない範囲でふるさと納税を行うようにしよう。

所得税や住民税がかからない人は税金控除の対象外

ふるさと納税そのものは誰でも利用することが出来るが、そもそも所得税や住民税がかからない方は税金控除出来ない。

当たり前の話ですが、実質的にただの買い物になってしまうので、「ふるさと納税＝お得！」といった先入観にとらわれないように注意しよう。

ワンストップ特例制度が使えない場合がある

寄附先が6つ以上の場合以外でも、ワンストップ特例制度が使えない場合がある。例えば下記に該当するような方々だ。

名義が異なると税金控除の適用外となる

ふるさと納税の寄附金申込名義と、納税者の名義が一致していないと、税金控除の適用外となるので気を付けよう。

特に、寄附金の支払い名義がご自身と異なるもので支払ってしまうケースがよくあるので、寄附する前に必ず確認するように。

ふるさと納税を使って上手く控除を受けよう

ここまで、ふるさと納税の仕組みから、メリット、注意点について話してきた。

ここ数年で、ふるさと納税が世の中に広く知れ渡るようになった。しかし、満たしている人が適切な手続きを行わないと、ふるさと納税のメリットを活用することができないので、注意して利用するようにしよう。

翌年の住民税の控除を受けるには、前年の12月までの納税が必要だ。年内に間に合うように今からでも準備していこう。

また、税金に関してわからないことがある場合にはプロに相談すると良いだろう。

現在、「資産運用ナビ」では無料相談を実施している。困ったことや不安に思うことがある方は、ぜひ無料相談に申し込んでみてほしい。

おすすめのふるさと納税サイトは？

上記で、ふるさと納税の制度について見てきた。

ここからは具体的にふるさと納税を行う際の、おすすめのふるさと納税サイトを見ていく。

マイナビふるさと納税

2022年11月オープンのふるさと納税ポータルサイトである。転職業界で非常に有名なマイナビが運営している。
オープンしたばかりでユーザー獲得に非常に力を入れており、お得なAmazonギフト券のキャンペーンをやっている。

ふるなび

テレビCMで話題のふるさと納税サイトである。上場企業の株式会社アイモバイルが運営している。2021年には3年連続で『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、よりユーザー様がふるさと納税を楽しめるサイトへと成長している。

さとふる

ランキングとレビューで探せるふるさと納税サイトである。
さとふるが配送管理しているため返礼品の到着が早い(最短1週間)や、お礼品レビューが豊富である点などが高評価である。

本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。