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50代でやっておくべき年金のこと

50代は退職後のライフプランについて考えるのに、良いタイミングである。
この記事では、50代になったらやっておくべき年金のことについて解説していく。

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目次

自身の加入期間を確認する

はじめにご自身の年金について、加入期間を今一度確認しておくことが大切だ。なぜなら、一定の加入期間を満たしていない場合、年金を受給できないからだ。

実際のところ、公的年金の最低加入期間は、次のように定められている。

公的年金最低加入期間
国民年金10年以上
厚生年金1ヶ月以上

国民年金が10年以上であるのに対して、厚生年金は1ヶ月以上となっている。

ただし、厚生年金は国民年金に上乗せされて支給される性質上、1ヶ月を満たしていたとしても、国民年金の10年を満たしていない限り、支給されないため、注意しよう。

なお、国民年金の受給資格期間には、保険料を支払っている期間に加えて、以下のような期間についても受給資格期間に含めることが可能だ。

  • 免除・猶予期間
  • 厚生年金の加入期間
  • 共済組合の加入期間
  • 合算対象期間

免除・猶予期間は学生納付特例や一定の所得条件を満たすことで保険料の納付が免除される期間を指す。

また、厚生年金や共済組合の加入期間についても、期間に含めることができる。合算対象期間とは国民年金の加入が任意である期間を指す。

例えば、海外に住んでいた場合には、国民年金の加入が任意となる期間のことだ。これらの期間は年金額には反映されないものの、期間には含めるためカウントしておく必要がある。

また、遺族年金を受給する場合には、遺族国民年金・遺族厚生年金ともに25年以上の加入期間が必要であることに留意しなければならない。遺族年金を受け取ることを前提とするのであれば加入期間が25年以上あること、老齢年金を受け取るのであれば、最低でも10年以上の加入期間を満たしているのか、今一度確認しておこう。

受給予定の金額を確かめる

次に給付される予定の年金額を確かめると良い。

というのも、受給できる予定金額を事前に知っておくことで、60代以降のライフプランが立てやすくなるからだ。また、予定金額を見積もった結果として、足りない金額が分かれば受給開始年齢を迎えるまでに準備できる。

受給予定の見込み年金額は、公的年金の種類によって異なる。

例えば、65歳から受給が開始される老齢基礎年金の見込年金額は、以下の計算式から算出可能

老齢基礎年金の見込み支給額=780,900円×保険料納付月数÷480ヶ月

40年間(480ヶ月)満額で保険料を納付したときの金額は780,900円である。

また学生納付特例と納付猶予制度を活用したことで、10年間保険料を払わなかった場合、保険料納付月数は360ヶ月であるため、老齢基礎年金の見込み金額は約585,000円となる。

さらに保険料の免除を受けていた場合には免除金額ごとに納付月数を以下のようにカウントする。

免除金額納付月数
4分の3免除8分の7ヶ月
半額免除8分の6ヶ月
4分の1免除8分の5ヶ月
全額免除2分の1ヶ月
出典: 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

免除期間がある場合には、納付月数として上記の納付月数を加えると良いだろう。

一方で老齢厚生年金は、加入者の給与や賞与額を基準に算出されるため、個人の状況によって見込み年金額に大きなバラつきが生じる。

老齢厚生年金の見込み支給金額は、以下の計算式から算出できる

老齢厚生年金の見込み支給額

=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

=(平均標準報酬月額×7.5/1,000×平成15年3月以前の加入月数)+(平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の加入月数)+(1,628円×20歳以前または60歳以降の加入月数)+加給年金額

平均標準報酬月額とは保険料額表の等級に該当する金額だ。

また加入年金額は厚生年金保険に20年以上加入している者が、65歳になったときに扶養する配偶者や子供がいる場合に加算される年金である。老齢基礎年金とは異なり、老齢厚生年金の見込み支給額の算出は非常に複雑である。

そのため、より正確な受給予定額を知るためにも、ねんきん定期便を活用すると良いだろう。

ねんきん定期便とは公的年金の加入者に対して、加入情報をお知らせするハガキを指す。年齢によって記載されている情報が異なり、50歳以上の方には現在の保険料の支払い状況を60歳まで続けた場合に将来得られる年金の見込み額が合わせて記載されるのだ。

計算しなくても老齢年金の見込額を事前に把握できるため、ご自身で見込金額を計算することが難しい場合は、誕生月に送られてくるこの定期便を確認すると良いだろう。

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50代から年金を増やす方法

もし受給年金の見込額が思っているよりも少なく感じたら、さらに年金を増やすことを検討してみよう。50代であれば、60歳以降の受給開始年齢まではまだ時間があるはずだ。50代から年金を増やす方法としては、次のようなものが挙げられる。

  • 保険料の追納
  • 付加年金
  • 個人型確定拠出年金

もし年金保険料の免除や猶予を受けたことがある方は全額を納付した場合に比べて、年金額が減額される。

しかしながら、過去にさかのぼって保険料を納付できる追納を活用すれば、過去10年以内の保険料をあとから納められるため、老齢年金の金額を増やせるのだ。今から10年以内に年金保険料の支払いがない期間がある場合は、保険料の追納を検討しよう。

またご自身が自営業やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者である場合には、国民年金の保険料に加えて、付加年金を支払うことで年金額を増やせる。付加年金の保険料は毎月400円であり、納めた月数に200円を乗じた金額が、1年あたりの年金額に加算されるのだ。65歳で受給を開始してから2年で元が取れる年金制度であるため、お得に年金を増やせる方法の一つである。

そして最後の増やす方法としては個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用することだ。

iDeCoは、毎月掛金を拠出することで、60歳以降の年金受給額を増やせるのだ。

また、拠出した掛金を所得控除の対象にできるほか、iDeCoの運用で発生した利益に対して税金の課税対象とならないことがポイントである。受給資格期間として10年間を満たすことが求められるが、50歳以降の加入であれば、受給開始年齢が繰り下がることで遅くとも65歳から受給を開始できる。年金を増やす方法として上記いずれかの方法を試してみると良いだろう。

まとめ

50代でやっておくべき年金のことは、まずは受給資格期間を満たしているのか、ご自身の加入期間を確認することだ。受給資格期間を満たしているのであれば、将来的に受け取れる年金見込額をあらかじめ把握する。

そして、年金見込額が足りない場合には付加年金やiDeCoを活用して年金額を増やすことを検討してみよう。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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