老後の年金受取額は？支払うと損？簡単な調べ方と計算式をわかりやすく紹介

老後に受け取れる年金額は、徐々に減少しているといわれている。さらに「年金は支払うと損をする」「年金制度が破綻している」という声も一度は見かけたことがあるのではないだろうか。年金は我々全員の老後生活に直結してくるため、不安に思う方も少なくはない。

そこで本記事では、老後に受け取れる年金額についてわかりやすく紹介していく。さらに自分が実際に受け取れる金額の調べ方だけでなく、以下のような年金に関するよくある質問にも回答している。

老後に受け取れる年金額はいくら？

年金には以下の2種類が存在しており、老後に受け取れる年金額は自分がどの種類の年金を受け取るかによって異なる。

年金の種類

この公的年金には2種類あり、日本在住の20歳から60歳未満の全員が加入することになっている「国民年金」とサラリーマンや公務員が加入することになる「厚生年金」だ。

日本の年金は2階建て構造と呼ばれ、自営業者は国民年金のみ、正社員は国民年金と厚生年金の両方を受け取れるようになっている。

年金額のデータ

これらの平均受取額は、令和3年度の年金額のモデルケースが厚生労働省から公表されている。金額はそれぞれ以下の通りで、前年度から0.1%引き下げられた。

ただしこの数値は賞与を含めた平均報酬額43.9万円で40年間働き続けた場合の水準になる。初任給が20万円程度と仮定すると、この数値よりも下回っているのが一般的な水準と想定できる。

また厚生労働省が公表している「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受取額は令和2年度で14万6,145円、国民年金の平均受取額は5万6,358円とわかる。

• 出典：厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

つまり20歳から定年退職まで自営業を続けてきた方は5万6,000円程度受け取れて、企業で正社員として勤務してきた方は14万6,000円程度受け取れることになる。

国民年金と厚生年金どちらを受け取る？

どちらを受け取るかは、国民年金のどの被保険者に該当するかによって異なる。国民年金は以下のように第1号から第3号まで対象が分けられている。

国民年金加入者の種類

ちなみに自営業者の配偶者は第1号被保険者に該当する。

つまり、第1号被保険者は国民年金のみ、第2号被保険者は国民年金と厚生年金、第3号被保険者は国民年金のみ（支払いの必要なし）受け取れるのだ。

もし正社員で10年働き、残りを自営業者として10年働いた場合は、以下を受け取る。

受け取る年金額

専業主婦の場合、結婚まで正社員で5年働き、サラリーマンの夫と結婚して専業主婦になって定年を迎えた場合は以下を合算した金額が受け取れる。

受け取る年金額

自分がどの分類に当てはまるかによって受け取る年金の種類が変わるので、それぞれ確認しておこう。

年金額の調べ方

自身が受け取る年金の種類がわかれば、次は実際に受け取る金額を確認していこう。実際の調べ方は、主に以下の3つの方法が挙げられる。

調べ方

日本年金機構のサイトから調べる

日本年金機構のサイトへアクセスすると「ねんきんネット」と呼ばれるサービスが利用できる。ねんきんネットへは利用登録を行わなければならないが、年金見込み額や今までの加入記録など年金に関する各種記録を一目で確認できるようになっている。さらに未払い年金分を、後から納付できる追納可能期限も確認可能だ。

登録方法は、以下の2種類がある。

登録方法

24時間いつでも利用できるため、登録して自分の年金状況を確認してみてはいかがだろうか。

ねんきん定期便から調べる

毎年送られてくる「ねんきん定期便」を確認する方法でも、自身の年金額がわかる。わざわざ登録する手間は必要なく、書類を確認するだけなので最も手軽な方法だ加入状況とこれまでの納付額、将来受け取れる金額などが記載してある。

ただし1年に一度年金事務所より送られてくるため、年の途中の状況は確認できない点には注意しておこう。1つ目の「ねんきんネットに登録したくない」という方は、一目で確認できるねんきん定期便の書類を大切に保管しておこう。

計算式から調べる

最後に計算式を使って自身の年金額を調べる方法も紹介しておく。厚生年金額は、以下の計算式で計算できる。

厚生年金の計算方法

経過的加算分は、20歳から60歳の期間以外で年金を納めた分を加算する項目だ。以下の式で計算される。

厚生年金の加入期間がなければ、こちらは少額となるので計算しなくても最終的な計算結果には大きく影響はしない。老齢基礎年金は以下の計算で算出する。

報酬比例部分は、以下の金額で報酬によって変わる部分となる。

最後に加給年金という以下の条件に該当する人がプラスでもらえる金額を合計すれば厚生年金の受給額がわかる。

目安としては、配偶者と1人目の子供の場合は約45万円、子供3人いる場合は約52万円を加算できる。年金額は報酬やその時の加入状況によって変動するため、正しい数値を知りたい場合は日本年金機構のサイト、もしくはねんきん定期便から確認するようにしよう。

年金に関するよくある質問

年金に関するよくある質問についてそれぞれ紹介していく。

いくら受け取れば元が取れる？

厚生年金は月収に対して保険料率が9.15%支払うことになる。例えば年収500万円で40年間加入した場合は、元が取れる年数は10年間程度となる。さらに国民年金の場合、1年あたりの支払い額が約20万円なので、毎月の平均受取額5.6万円を受け取る人は元が取れるのは、約11年後となる。

支払い損である状態を「年金制度が破綻する」というのであれば、破綻するのは10年未満しか受け取れなかったケースだ。平均寿命は80歳を既に超えているので、65歳から受給開始して75歳を過ぎた時点からは総じてプラスに転じるといえる。

年金だけで生活費は足りる？

年金だけで老後の生活費は足りない。統計局が発表したデータによれば、65歳以上で夫婦のみの支出は平均23.5万円なので、厚生年金を平均額の14万円受け取れた場合でも毎月9.5万円が別途必要だ。

もし90歳まで暮らすなら2,850万円不足するため、貯金をしたり、貯金を元手に資産運用したりして老後の資金破綻に備えるようにしよう。

• 出典：統計局「2019年全国家計構造調査　所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果　結果の概要」

年金＋自助努力が必要

今回紹介してきたように受け取れる年金額は、国民年金のみと国民年金と厚生年金の2つが受け取れる人によって増減する。平均は国民年金は5.6万円、厚生年金は14.6万円であるが、年金支給額は徐々に引き下げられているので将来さらに少なくなる可能性もゼロではない。

さらに年金だけで老後生活をカバーすることはできないので、コツコツと資産運用などを進めるなどの自助努力が大切だ。資産運用の方法についてはこちらの記事で紹介しているので、資産運用を始める前に確認していただきたい。

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