ファイナンシャルプランナー（FP）相談は意味ない？相談内容、選び方、メリット・デメリットまで徹底解説

ファイナンシャルプランナー（FP）は、お金に関する相談先の選択肢のひとつに挙げられる。

「相談しても意味がない」と言われることもあるFPだが、どういった内容を相談できるのだろうか。

FPの基本的な役割や解決できる悩みなどを理解し、FPに相談すべきかどうかを判断しよう。

本記事では、FPの役割や相談できる内容、FPの選び方、相談する流れについて解説していく。

FP以外の相談先の選択肢や最適なアドバイザーと出会えるサービス「資産運用ナビ」の特徴も紹介するので、ぜひ本記事を参考に自分に合ったお金の相談先を見つけ出そう。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは

「ファイナンシャルプランナー（FP）」と聞くとお金の専門家というイメージを抱く方は多いが、具体的にどういった役割を担っているかを理解している人はあまり多くない。

FPの基本的な特徴を理解した上で、相談すべきかどうかを判断しよう。

ここでは、FPの役割や保有する資格、専門分野などを紹介する。FPの種類も解説するので、ぜひ参考にしてFPに対する理解を深めよう。

FPの役割

FPは「生活とお金」に関するさまざまな相談に対応することが主な役割だ。

顧客から相談を受け、現状の問題点の分析や解決策のアドバイスなどのサポートを行う。

人生にはあらゆるライフイベントがあり、多くの場面でお金が必要となるため、将来を見据えた資金計画を立てておく必要がある。

自身の夢や理想を実現するための資金計画を「ファイナンシャル・プランニング」と呼び、FPはファイナンシャル・プランニングの実行を支援する専門家だ。

FPは家計に関する金融や保険、資産運用、不動産、住宅ローン、税制、教育資金、年金制度などに幅広く知識を有している。

あらゆる側面から助言を提供し、総合的なファイナンシャル・プランニングの実行支援を行うことがFPの特徴だ。

また、必要があれば外部の専門家と連携して解決策の提示を行う。

弁護士や税理士、不動産会社などの専門家とのネットワークを構築し、顧客のあらゆる悩みに対応している。

幅広い知識と外部の専門家とのネットワークを活かし、顧客のファイナンシャル・プランニングを総合的にサポートすることがFPの主な役割である。

FPが保有する資格

資格の取得が必須となる弁護士や税理士と違い、FPは特定の資格を持っていなくても業務を行える。

しかし、FPとして活動しているアドバイザーの多くは以下のような資格を保有している。

それぞれの資格について解説するので、相談する際にはアドバイザーがどの資格を保有しているのかを確認しておこう。

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）

FP技能士は1級・2級・3級の3段階に分かれている国家資格だ。

資格試験は「日本FP協会」と「金融財政事情研究会（きんざい）」の2つの団体が実施している。

3級の試験は基本的な内容となっていて誰でも受験資格があるが、2級になると「3級合格者」または「実務経験2年以上の者」にしか受験資格がなく、求められる知識も専門的な内容が増えていく。

そして1級は「2級合格者で実務経験1年以上の者」または「実務経験5年以上の者」が受験可能で、より高度な内容が求められる。

1級を保有しているFPは豊富な専門知識を有している可能性が高い。

なお、FP技能士は有効期限がなく、一度取得すると更新する必要がない資格だ。

「昔に資格を取得して今は勉強をしていない」というFPが存在する可能性もあるため注意しておきたい。

AFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）

AFPはFP技能検定2級と同程度の難易度水準の民間資格である。資格の認定は日本FP協会が行っている。

AFPの認定を受けるルートは主に以下の3つだ。

上記のルートの後にAFP資格登録手続きを行うことで、AFP認定を受けられる。

2級FP技能検定の合格に加えて実務経験や認定研修の受講などが必要となるため、AFP認定はしっかりと知識を身に付けている証と言えるだろう。

また、AFPには資格の有効期限が定められており、資格認定後の継続教育期間中（約2年間）に15単位以上の継続教育単位を取得しなければならない。

そのため、AFPの認定を受けているFPは継続的に学習を続けている可能性が高い。

CFP（サーティファイドファイナンシャルプランナー）

CFPはFP技能検定1級と同程度の難易度水準の民間資格である。資格の認定は日本FP協会が行っている。

CFPはAFP認定者にのみ受験資格が与えられており、審査試験6課目に合格しなければならない。

その上で「CFPエントリー研修の修了」や「通算で3年以上の実務経験（年数不足の場合はみなし実務研修を受講）があること」も認定要件となっている。

試験の難易度が高いことに加えてさまざまなハードルを乗り越えなければ取得できないため、CFP認定者は豊富な知識と高いスキルを有している可能性が高い。

CFPにも有効期限が定められており、資格認定後は継続教育期間中（約2年間）に30単位以上の継続教育単位を取得しなければならない。

CFP認定者も継続的に学習を続け、最新の知識を身に付けている可能性が高く、信頼できるFPであると言えるだろう。

FPの専門分野

FPは以下のような分野を専門として相談を受け付けている。

上記のように幅広い分野で専門性を有しており、あらゆる切り口から相談者にアドバイスを行えることがFPの強みだ。

上記のなかでも得意としている分野については後ほど詳しく解説を行う。

FPの種類

FPは大きく以下の2つのタイプに分けられる。

企業系FPは生命保険会社や銀行、証券会社、不動産会社など、特定の企業に所属して活動するFPである。

企業の一員として顧客から相談を受け、助言を提供したり、商品を提案したりすることが特徴だ。

生命保険会社であれば保険商品、銀行や証券会社であれば金融商品などをアドバイスしてもらえる点が魅力である。

しかし一方で所属する企業から営業ノルマを設けられているケースが多いため、相談者にとって最適な商品ではなく企業側が売りたい商品ばかりを提案される可能性がある点に注意が必要だ。

独立系FPは起業して事務所を設立するなど、企業には所属せずに活動するFPである。

日本FP協会のデータによると、CFP・AFP認定者のなかで「FP事務所・士業事務所」で活動しているのは全体の約7%（2024年5月時点）となっている。

企業系FPのように具体的な商品の提案を受けられるケースは少ないが、特定の商品ばかりを推奨される可能性も低い。

中立な立場から助言を提供できることが独立系FPの強みだ。FPのタイプ・種類を踏まえた上で、最適な相談先を探し出そう。

ライフプランと家計の悩みはFPに相談すると解決できる

先ほどFPは幅広い専門分野に対応できると解説したが、なかでもライフプランと家計の相談は得意としているFPが多い。

ライフプランや家計に関して悩みを抱えているのであれば、FPへの相談を検討してみると良いだろう。

ここでは、相談できる悩みの具体例やFPに相談するメリットを解説していく。ぜひ参考にしてFPに相談すべきかどうかを検討しよう。

相談できる悩みの具体例

FPが対応できるライフプラン・家計の悩みには以下のようなものが挙げられる。

ライフプランや家計に関して上記のような悩みの相談に乗ってもらえる。

老後資金・教育資金の準備やマイホームの購入、家計全般に関する悩みがある方はFPへの相談を検討してみると良いだろう。

FPに相談するメリット

ライフプランや家計の悩みについてFPに相談するメリットとして、以下の4つが挙げられる。

それぞれのメリットについて解説していく。

現状の課題を把握できる

FPは顧客から相談を受ける際、家計の収支や資産の状況、保険の加入状況などをヒアリングする。

そしてヒアリングした内容をもとに家計の問題点を分析・指摘してくれるため、現状でどういった課題を抱えているのかを明確化できる点がメリットだ。

収入や家族構成、居住環境によって家計の収支における課題は異なるため、自分の現状の問題点を把握することは容易ではない。

しかしさまざまな事例を見てきたFPであれば、豊富な経験から的確に家計の問題点を洗い出し、解決方法を提示してくれる。

「お金が貯まらない原因を突き止めたい」「将来に向けてどういったポイントを改善すべきか知りたい」といった悩みを解決してくれる点がFPに相談する利点のひとつだ。

精神的な不安を軽減できる

近年は「老後2,000万円問題」が話題となったり、物価高騰が続いたりしているため、お金に対する不安を抱えている方も多いだろう。

しかしお金の専門家であるFPに相談を行うことで、お金についての漠然とした不安を軽減できる。

FPは予定しているライフイベントにかかる費用をまとめた「ライフイベント表」や将来の収支の見通しを立てるための「キャッシュフロー表」などを作成し、具体的な数値をもとに資金計画の作成を行う。

物価の上昇や運用利回りなどを加味した具体的な資金計画をアドバイスしてくれるため、今後の収支の見通しを明確にできる。

お金に対する漠然とした不安は「将来いくら必要か分からない」「現在の資金計画でお金が足りるか分からない」など、見通しが立たないことが原因であるケースがほとんどだ。

FPに相談して具体的な数値を提示してもらえれば、お金に関する精神的な不安はかなり軽減できるだろう。

最適化された資金計画を提案してもらえる

近年はSNSやインターネットでもお金に関する情報に簡単にアクセスできるため、専門家への相談は不要と感じている方もいるだろう。

しかしSNS・インターネットの情報はあくまでも「一般向けのおすすめ情報」であり、あなたの家計の状況を反映したものではない。

調べて得られた情報が必ずしも自分に合っているとは限らないのだ。

FPはあなたの家計の現状や資産状況、ライフプランを踏まえて資金計画を作成してくれる。

「一般向けのおすすめ情報」ではなく、あなたの状況に合わせてカスタマイズされたアドバイスを提供してくれることがメリットだ。

「自分の状況に合わせた資金計画を立てたい」「SNS・インターネットでは自分の知りたい情報を得られない」という方は、FPへの相談を検討してみると良いだろう。

好きな場所で相談できる

FPは自宅や近所のカフェまで出向いてくれるケースが多く、場所を指定して相談に乗ってもらうことができる。

好きな場所で落ち着いて相談を行える点も、FPにお金の相談をするメリットだ。

近年は対面だけでなく、オンラインツールを利用したリモートでの相談に対応するFPも増えてきている。

慌てて部屋の掃除をしたり、相談のために出かける準備をしたりする必要がなく、気軽に相談を行える点は大きな魅力だ。

忙しくて出かける時間がない人や小さな子どもがいる方でも利用しやすいため、ぜひFPに相談してみよう。

信頼できるファイナンシャルプランナーの選び方

ここまでFPの基本的な役割や相談できる内容、利用するメリットなどを紹介してきたが、実際に自分に合うアドバイザーを選ぶことは容易ではない。

信頼できるFPを選ぶためにはどういったポイントに注意すべきなのだろうか。また、相談を避けるべきFPの特徴にはどういったものがあるのだろうか。

ここでは、FPを選ぶ際のポイントを紹介し、相談を避けるべきFPと信頼できるFPの特徴をそれぞれ解説していく。ぜひ参考にして自分に合ったFPを選ぼう。

FPを選ぶ際のポイント

FPを選ぶ際は以下のポイントに注目しておくと良い。

それぞれのポイントについて解説していく。

対応しているエリア

まず、FPが相談を受け付けているエリアをチェックしておこう。

前述の通り、FPは自宅やカフェまで出張してくれるケースが多いものの、対応エリアは決まっている。

居住しているエリアで相談を受け付けているFPを選ぶことが大切だ。

オンラインでの面談を希望する場合、対応するエリアが限定されないケースが多いものの、そもそもオンラインでの面談に対応していない場合もある。

相談したいFPの対応エリアやオンライン面談の対応可否をチェックしておこう。

相談にかかる費用

相談先のFPを選ぶ際は、相談にかかる費用もあらかじめ調べておきたい。

料金体系はFPによって異なるため、予算と照らし合わせながら自分に合った料金体系のFPを選択しよう。

生命保険会社や証券会社、銀行などに在籍する企業系FPの場合、相談料は無料となっているケースが多い。

企業系FPは顧客が商品を契約したときに手数料を受け取る仕組みとなっているため、相談自体には費用がかからない。

その分、不要な商品などを提案されるリスクがある点に注意が必要だ。

個人で事務所を開く独立系FPの場合、有料で相談を受け付けるケースが多い。

一般的には1時間あたりの単価が決まっており、相談時間に応じて費用が計算される仕組みとなっている。

単価と想定される相談時間から費用を計算し、予算の範囲内に収まっているかどうかをチェックしておこう。

なお、FPによっては「月額〇〇円」「年間△△円」などの形で顧問契約を結んでいる場合もある。

長期にわたって相談していきたい場合は、顧問契約のFPを選んでも良いだろう。

保有している資格

FPのスキルを見極めるためにも、保有している資格をチェックしておきたい。

公式ホームページに保有資格などのプロフィールを掲載しているケースが多いため、事前にチェックしておくと良いだろう。

前述の通り、FPは資格を有していなくても業務を行えるため、資格の有無は確認しておきたいポイントだ。

もちろん資格を持たずに高い提案スキルを有するアドバイザーも存在するが、資格を取得するための努力をしていないアドバイザーの信頼性はやはり低くなってしまう。

FPを選ぶ際には、国家資格であるFP技能士や民間資格であるAFP・CFPを保有しているかどうかをチェックしておこう。

特に、AFP・CFPは約2年で更新が必要となる資格であるため、保有しているFPは定期的に知識をアップデートしていると考えられる。

提案内容の中立性

提案される内容に中立性があるかどうかを見極めることも大切だ。顧客目線に立ち、寄り添ってサポートしてくれるFPを選択しよう。

一般的な傾向として、企業系FPはどうしてもアドバイスに偏りが出てしまうケースが多い。

自社の商品を顧客に契約してもらうことで手数料を得る仕組みとなっているため、不要な商品などを提案される可能性がある。

一方、個人で相談を受け付ける独立系FPの場合、商品の契約で手数料を得ているケースは少ない。

その代わり相談料を有料に設定し、顧客にとって最適なアドバイスを行っている。

もちろん「企業系FPがすべて中立でない」「独立系FPであれば絶対に大丈夫」というわけではない。

初回面談を行い、中立な立場でアドバイスを提供してくれるかどうかを見極めよう。

実績・評判

アドバイザーの実績や評判もチェック項目として確認しておこう。これまでの経歴や利用者からの口コミなどを比較し、信頼できそうなFPを選ぶことが大切だ。

FPとしての活動年数が短いアドバイザーの場合、経験が少ない分だけ提案スキルに不安が残る。

長年活動を続けているアドバイザーの方が、豊富な経験をもとに自分に合ったアドバイスを提供してくれる可能性が高い。

また、FPを始める前に保険会社や証券会社、銀行などで経験を積んでいるアドバイザーは信頼できるだろう。

また、インターネット等で評判・口コミをチェックすることも大切だ。

実際に利用した人がどういった印象を抱いているのかをチェックし、相談先として信頼に値するかどうかを確認しておきたい。

実績・評判を比較し、信頼できるFPを見極めよう。

相談を避けるべきFPの特徴

以下の項目に当てはまるFPはなるべく相談を避けた方が良いだろう。

それぞれの特徴について解説していく。

相談費用が高い

まず、相談費用が高いFPはなるべく相談を避けたい。

潤沢に予算がある場合は問題ないかもしれないが、いきなり相談費用が高いFPに相談すると負担がかかってしまい、冷静に判断できなくなる可能性がある。

例えば、相談のなかで疑問点が生じたときに「ここで質問して話が長くなると料金が高くなってしまう」などと考え、疑問点を深掘りできないケースがある。

また、提案された内容に納得できなくても「高い費用を払ったのだから間違いない」と正当化してしまうパターンも少なくない。

あらかじめ予算を決めておき、相談時間が長くなっても無理なく支払える料金体系のFPに相談しよう。

ヒアリングに沿った提案をしてくれない

FPに相談する場合、初回面談のときに希望のライフプランなどをヒアリングされるケースが多い。

基本的にはヒアリング内容に沿って提案を進めてくれるものの、なかには結論ありきで提案してくるFPも存在するため注意が必要だ。

すでに売りたい商品が決まっていて無理やり商品に誘導してきたり、定型のパターンに当てはめて助言をしてきたりするFPは相談を避けた方が良い。

初回面談で「ヒアリング内容があまり反映されていない」と感じた場合は、継続的な相談をせずに違うFPを探そう。

FPとしての活動年数が短い

FPとしての活動年数が短い場合、なるべく相談は避けた方が良いだろう。実績が少ないアドバイザーに相談しても、求める助言を得られない可能性があるためだ。

お金の悩みは人生でも大きなウエイトを占める問題であるため、助言を求めるのであれば能力が高いアドバイザーに相談した方が良い。

相談先のFPの活動年数をチェックし、信頼に値するアドバイザーかどうかを確認しておこう。

具体的にはFPとしての活動年数が1年未満のアドバイザーは避けておきたい。

特に、FP以前に保険会社や金融機関での勤務実績などもない場合は、違うアドバイザーを選んだ方が良いだろう。

ネガティブな評判・口コミが目立つ

インターネット等でリサーチを行ったときに、ネガティブな評判や口コミが目立つようであれば相談は避けた方が良い。

実際の利用者からマイナスな評価を受けている場合、質の低いアドバイザーである可能性が高いためだ。

もちろん性格面での相性もあるため、ひとりがネガティブな評価をしているだけで相談を避けるべきとは言えない。

しかし、複数名がマイナス評価をしている場合は注意が必要だ。

提案スキルが低いFPに当たらないためにも、事前に評判・口コミをチェックしておこう。

信頼できるFPの特徴

相談を避けるべきFPの特徴を紹介してきたが、一方で以下のような特徴を持つFPは信頼できるアドバイザーである可能性が高い。

それぞれの特徴について解説していく。

料金体系の透明性が高い

料金体系を明確にしているFPは信頼できるアドバイザーである可能性が高い。

「1時間あたり〇〇円」「ライフプラン表・キャッシュフロー表の作成は別途△△円が発生」など、料金体系を詳細にしているFPを選ぶことが大切だ。

反対に、料金についての質問をしても曖昧な返事をしてきたり、明確に説明してくれなかったりする場合は信頼して相談できない。

相談前に「どの程度費用がかかるのか」という点を明示し、その上で相談対応してくれるFPを選ぶように心掛けよう。

独立系FPとしての活動年数が長い

活動年数の長さで必ずしもスキルが高いと言えるわけではないが、独立系FPの場合は活動年数が長い方が信頼できるアドバイザーである可能性が高い。

なぜなら、企業に所属せずにFP業務を長く続けることは容易ではないためだ。

前述の通り、独立系FPは相談費用を有料に設定しているケースが多い。

顧客目線からすると無料相談を受け付けている企業系FPの方が相談のハードルが低く、独立系FPには相談しづらいという人もいる。

そうしたなかで独立系FPが長く活動を続けていくためには、顧客からの信頼を得ていかなければならない。

提案内容に納得した利用者がリピーターになったり、高評価が口コミで広まって新規の顧客が付いたりしなければ、長く続けていくことは難しい。

つまり長い年数にわたって活動を続けている独立系FPは、顧客から信頼されていることになる。FPとしての活動年数もしっかりとチェックしておこう。

リスクをしっかりと説明してくれる

リスクについて具体的な説明をしてくれるFPも信頼できる。

特に、保険や投資などで商品を契約しようと考えている場合、リスクについて十分な説明をしてくれる相談先を選ぶことが大切だ。

例えば、保険商品の場合は「途中で解約するとどうなるのか」「保険金が支払われないケースがあるのか」といった点を説明してくれると安心である。

投資商品の場合は「どういったときに損失が発生するのか」「損失を抱えたときはどう対処すべきか」などを説明するFPは信頼できる。

商品の良いところばかりを紹介してくるのではなく、リスクについてもきっちりと説明してくれるFPを見極めよう。

ファイナンシャルプランナーへの相談の流れ

次に、実際にFPに相談する場合の全体的な流れについて解説していく。サポートの流れや必要な書類、事前準備などを理解した上で相談に進もう。

FPによるサポートの流れ

FPに相談する際の全体的な流れは以下の通りだ。

それぞれのステップについて解説していく。

相談先のFPを探す

まずは相談するFPを探すところからスタートする。

インターネットを活用して近所で相談できるFPを検索したり、日本FP協会のホームページを利用したりして信頼できるFPを選ぼう。

相談を申し込む

相談したいFPが決まったら相談の申し込みを行う。電話やメール、インターネットの予約ツールなどで申し込み手続きを進めよう。

初回面談の日時や場所なども決めることになるため、事前にスケジュールを確認した上で相談場所を決めておくと良い。

また、料金面で気になることがある場合は申し込みのタイミングで確認しておこう。

事前の準備を進める

初回面談の日程が決まったら、面談日までに事前準備を進めていく。

書類の記入を求められるケースもあるため、早めに事前準備をしておこう。事前準備の内容については後ほど解説する。

FPに希望のライフプランを伝える

初回面談の日を迎えたら、FPに希望するライフプランや現状の悩みなどを伝えていく。

「最終的にどういったゴールをイメージしているのか」「将来に向けてどういった点に不安を抱いているのか」をFPに共有していこう。

ライフプランや将来に向けた不安な点を明確にせずに相談すると、ゴールを共有できないままプラン設計が進んでしまう。

初回面談までにしっかりと事前準備を行い、ライフプランや不安な点を明確化しておこう。

家計の現状を分析してもらう

最終的なゴールを伝えた後は、FPに現状の課題などを分析してもらう流れになる。

家族構成や収支、資産状況、ローン・保険の契約状況などをFPに共有し、家計の分析・評価をしてもらう。

将来に向けたプランを作成するためには、現状の把握が非常に重要となる。FPに現状を正しく把握してもらうためにも、家計の状況をできるだけ正確に伝えよう。

ファイナンシャルプランを提案してもらう

最終的なゴールと家計の現状を把握したFPは、改善すべきポイントをまとめたファイナンシャルプランを提案してくれる。

相談者とFPで話し合いながら、より具体的なプランを決定していこう。

プランの実行はFPがすべてサポートできるわけではなく、ある程度は自分で実践しなければならない。

そのため、プランを作成している段階で不明な点は遠慮なく確認しておくことが大切だ。

プランを実行する

相談者とFPで作り上げたプランに納得できた場合、プランの実行に進む。商品の契約などを行う場合、FPが各種の手続きをサポートしてくれる。

また、外部の専門家と連携が必要となる場合、FPが間に入って専門家を紹介してくれる場合もある。

アフターフォローを受ける

プランの実行を始めたらFPの役割が終わるわけではない。その後も定期的にフォローしてくれるFPが多いので、上手くアフターフォローを活用しよう。

例えばプラン作成当時とは家族構成が変化し、新たにライフイベントの予定が加わった場合は資金計画を立て直す必要がある。

また、転職や独立などで収入が変化し、家計・資産の状況がプランと乖離した場合もアドバイスをもらった方が良い。

一度相談してプランを提案してもらったら関係が終わるわけではなく、生涯にわたってじっくりと相談していけるのがFPの魅力だ。

アフターフォローを有効活用し、状況に応じて最適なファイナンシャルプランを立てていこう。

必要な事前準備

先ほど解説した通り、FPとの初回面談までに事前の準備をしておくことが重要となる。事前の準備で必要となるのは以下の3つだ。

まず、自分自身が希望するライフプランのイメージを膨らませておくことが大切だ。

ファイナンシャルプランは希望するライフプランに沿って作成していくため、ライフプランが曖昧なまま相談に進んでも的確な助言は得られない。

FPとの面談を通じてライフプランをイメージしても良いが、面談の時間が長引いて相談費用が高くなってしまう可能性がある。

事前に「子どもは何人予定しているか」「学校は公立・私立のどちらにするか」「いつまで仕事を続けるか」など、大まかなライフプランをイメージしておくと良いだろう。

また、家計や資産の状況を整理しておくことも大切だ。収入や支出、ローン、保有資産の状況を整理し、FPにスムーズに共有できるように準備しておこう。

家計簿や資産管理表などがある場合は初回面談の際に持参すると良い。

近年はスマートフォンのアプリで銀行口座やクレジットカードを紐付け、家計簿や資産管理表を作成できるので上手く活用しよう。

そして、FPのなかにはライフプランや家計・資産状況を記入する質問票を用意している場合もある。

事前に質問票を渡されて初回面談までに記入するように求められた場合、忘れずに用意しておこう。

質問票を適当に記入してしまうと、提案されるプランに影響してしまう恐れがある。家計や資産状況をなるべく正確に記入することが大切だ。

上記の3点を頭に入れてFPとの初回面談に向けた事前準備を進めよう。

初回相談の費用の目安

前述の通り、FPは相談費用を無料としているケースと有料で相談を受け付けているケースに分けられる。

有料相談のFPを利用する場合、初回相談でどれくらいの費用が発生するのかを把握しておくことが大切だ。

日本FP協会の調査によると、CFP・AFP認定者が設定している1時間あたりの相談料は以下のような結果となっている。

1時間あたりの相談料	割合
5,000円未満	14.2%
5,000〜10,000円未満	47.3%
10,000〜20,000円未満	33.5%
20,000円以上	5.0%

1時間あたり5,000円〜10,000円に設定しているFPがもっとも多く、次いで10,000円〜20,000円のFPの割合が多いという結果になった。

なかには1時間で20,000円以上の相談費用を設けているFPも存在する。

上記の表を参考に初回相談の費用がどれくらいになりそうか確認しておこう。

おすすめの相談先

FPへの相談を検討している方は以下の相談先を検討してみると良い。

上記の2つはいずれも保険相談に強みを持つ保険代理店であるが、ライフプランに関する相談も対応してくれる。

それぞれの保険代理店について解説するのでぜひ参考にしてみてほしい。

おすすめの保険代理店を知りたい方はこちら

保険見直しラボ

保険見直しラボは、業界経験年数が平均12.1年（2023年1月時点）のベテランコンサルタントが担当してくれる保険代理店だ。

豊富な経験を持つFPが丁寧にヒアリングを行い、あなたに最適な保険商品を提案する。

全国に60以上の拠点があり、希望の場所を指定して相談できることが特徴だ。

オフィスや自宅、カフェでの相談はもちろん、オンラインでの相談にも対応している。

取扱保険会社数は生命保険会社25社、損害保険会社14社の合計39社（2024年7月時点）と業界最多クラスになっている。

幅広い選択肢のなかから自分に最適な商品を見極められることが特徴だ。

また、保険見直しラボでは「イエローカード制度」を設けている。

無理に勧誘されたり、対応に気分を害したりした場合にコンサルタントの変更を対応してくれる制度だ。

過剰な営業行為の心配をせずに安心して相談できるだろう。

「ベテランコンサルタントに相談したい」「無理な保険勧誘をしてほしくない」という方は保険見直しラボの利用をおすすめする。

保険クリニック

保険クリニックは、業界最高水準の取扱保険会社数を誇る保険代理店だ。

生命保険会社・損害保険会社を合わせて約50社（2022年8月時点）となっており、さまざまな商品の選択肢から保険プランを作成できることが魅力となっている。

保険クリニックでは「保険IQシステム」という独自のサービスを設けており、一目で簡単に保障内容を確認・比較できる。

自宅でじっくり各商品の特徴を比較して検討できることが特徴だ。

また、保険クリニックに在籍するコンサルタントは接客までに約3ヶ月の研修を受講している。

保険だけでなく、ライフプランや住宅、介護、相続、年金などの幅広い内容を相談可能だ。

オンラインでの相談にも対応しているため、忙しい方や小さい子どもがいる方でも利用しやすい。

「現在加入中の保険を分析してもらうだけ」でも問題なく、無理な勧誘を一切行わない方針を掲げている。

「豊富な保険商品を比較して選びたい」「商品ごとの違いを比較しながら検討したい」という方は保険クリニックでの相談がおすすめだ。

ファイナンシャルプランナーが解決できないお金の悩みもある

ここまでFPへの相談についてさまざまな内容を解説してきたが、FPにも得意・不得意な分野があるためすべてのお金の悩みを解決できるわけではない。

抱えている悩みの内容によってはFP以外の相談先を検討した方が良い場合もあり、自分に合った相談先を見極めることが大切だ。

ここでは、お金に関する悩みとして代表的な以下の項目について最適な相談先を紹介していく。

それぞれの悩みの具体例やおすすめの相談先を紹介するので、ぜひこちらを参考にしてほしい。

家計全般

家計の収支についての悩みには以下のようなものが挙げられる。

家計の悩みは、家族構成や収入・支出の状況、ローンの契約有無、予定しているライフイベントによって異なるため、周りの人に聞いても自分の悩みを解消することは難しい。

上記のような悩みを抱えているのであれば、専門家への相談がおすすめだ。

家計全般の悩みに適した相談先

前述の通り、家計の悩みについてはFPへの相談が向いている。

ライフイベント表やキャッシュフロー表などを作成し、将来の見通しを立てながら具体的な改善策を提示してくれるためだ。

ライフイベント表・キャッシュフロー表の作成には費用がかかるケースもあるが、お金を支払うだけの価値は得られる。

明確な数値で家計の見通しが立ち、現実的な資金計画を作成できるためだ。

家計全般の悩みを相談したいのであれば、FPへの相談を推奨する。

資産運用

資産運用についての悩みには以下のようなものが挙げられる。

近年は「老後2,000万円問題」が話題となったことから資産運用に興味を抱いている方も多い。

また、2024年から始まった新NISA制度も投資に注目が集まるきっかけとなっており、資産運用を検討する方が増えてきている。

プロに相談を行い、自分に合った資産運用の方法を見つけ出すことが大切だ。

資産運用の悩みに適した相談先

FPは資産運用に関する専門知識を有するものの、個別の金融商品を提案することはできない。

老後資金・教育資金に適した投資方法やNISA・iDeCoなどの制度の解説はできるが、具体的な投資先・商品についての助言には対応していないため、資産運用の相談先として最適ではない。

資産運用の相談先として一般的なのは証券会社である。

証券会社では自社で株式や投資信託などの金融商品を取り扱っており、在籍するアドバイザーが最適な商品を提案してくれる。

また、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と呼ばれる専門家も資産運用の相談先としておすすめだ。

IFAは提携している金融機関の商品を顧客に紹介し、売買の仲介を行う役割を担っている。IFAの特徴については後ほど詳しく解説する。

資産運用についての悩みを相談したいのであれば、FPよりも証券会社やIFAなどの相談先を検討した方が良いだろう。

保険

保険についての悩みには以下のようなものが挙げられる。

日本は生命保険の加入率が非常に高いと言われている反面、勧められるままに保険を契約している人も少なくない。

「現在加入している保険で足りるのだろうか」「保険料負担を抑えるために無駄な保障がないか知りたい」という悩みを抱えている人は多くいる。

保険はマイホームに次いで「人生で2番目に高い買い物」とも言われるため、プロに相談して最適なプランを設計しよう。

保険の悩みに適した相談先

保険に関する悩みは、FP事務所に在籍するアドバイザーが対応可能だ。

個人でFP業務を行っているアドバイザーは具体的な保険商品まで提案できないケースもあるが、ライフプラン表を作成しながら必要な保障内容のアドバイスを提案してくれる。

また、保険会社の営業社員も相談先の選択肢に挙げられる。

自社で取り扱う保険商品のなかから最適なプランを設計してくれる点が魅力だが、他社との比較が難しいというデメリットもある。

すでに加入したい商品が決まっている場合におすすめの相談先だ。また、保険代理店で相談するという手もある。

保険代理店は複数の保険会社の商品を取り扱っているため、さまざまな選択肢のなかから比較・検討できる点がメリットだ。

希望のライフプランにおける必要な保障額や契約後のサポートまで対応してくれる。

FP事務所でも保険相談は可能だが、具体的な商品を助言してほしい場合は保険会社や保険代理店がおすすめだ。

税金

税金についての悩みには以下のようなものが挙げられる。

日本では増税が続いており、少しでも税金の負担を軽減させたいという悩みを抱えている方は少なくない。

また、ほとんどの会社員は確定申告をすることが少ないため、住宅ローン控除の適用などで確定申告が必要となったときにやり方が分からないというパターンもあるだろう。

専門家に相談を行い、税金についての理解を深めておくことが大切だ。

税金の悩みに適した相談先

FPは税金に関する一般的な解説を行えるものの、具体的な事例に対して税務相談の対応を行うことはできない。

具体的な税金対策のプランを知りたい人や確定申告の書類作成をサポートしてほしい人はFPへの相談は向いていない。

一方で「所得税・住民税の負担を軽減させる方法にはどういったものがあるのか」「ふるさと納税はどういった仕組みの制度なのか」という内容であればFPに相談可能だ。

基本的に税金の悩みについては税理士に相談することを推奨する。税理士には以下の3つの独占業務がある。

税理士以外は上記の業務を行ってはならないと定められているため、上記の悩みを相談したい場合は税理士に相談するほかない。

具体的な税額の計算や税務書類の作成を依頼したい方は、税理士事務所に相談してみよう。

相続・事業承継

相続・事業承継についての悩みには以下のようなものが挙げられる。

年齢を重ねていくと次世代に資産や会社を引き継ぐことを考え始める方は多い。

後継者に税金面や手続き面での負担をかけないためにも、早めに相続・事業承継の対策を練っておくことが大切だ。

豊富な知識を有する専門家に相談し、最適なプランを実行しよう。

相続・事業承継の悩みに適した相談先

FPは相続・事業承継の悩みについて一般的なアドバイスを提供できるものの、専門性の高い内容まで踏み込んで助言することは難しい。

FP以外の相談先を検討する方が良いだろう。

相続の相談先として一般的なのは税理士や弁護士である。相続税の悩みは税理士、相続に関するトラブルを回避したいのであれば弁護士への相談が一般的だ。

場合によっては自治体で無料相談を受け付けている場合もあるため「何から取り組むべきか分からない」という場合は自治体の相談窓口を活用すると良いだろう。

事業承継については悩みの内容によって相談先が異なる。後継者不足で悩んでいる場合は事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関などが選択肢に入る。

事業承継全般で悩んでいる場合は商工会議所で相談したり、公認会計士・税理士・弁護士などに相談したりすると良いだろう。

相続や事業承継は高度な専門性が求められる内容となるため、FPではなく相続や事業承継を専門としている税理士や弁護士に相談しよう。

不動産

不動産についての悩みには以下のようなものが挙げられる。

人生でもっとも大きな買い物となるマイホームの購入についての悩みはもちろん、相続した不動産の処分についての悩みや不動産投資に関する疑問など、さまざまな悩みが挙げられる。

不動産の知識を豊富に持つ専門家への相談をおすすめする。

不動産の悩みに適した相談先

住宅ローンの借入可能額や金利タイプ、毎月の返済額についての悩みであれば、FPが対応可能だ。

ライフイベント表やキャッシュフロー表を活用し、無理のない返済プランを提案してくれる。

不動産物件の購入・売却や投資など、不動産全般に関する悩みは不動産会社に相談することが一般的だ。

特に、不動産投資の場合は物件のエリアについて教えてもらったり、管理会社を紹介してもらったりと投資に役立つ有意義な情報を得られる。

一方で不動産を活用した税金対策を検討している場合、税理士への相談がおすすめだ。

現状の税額を計算した上で、最適な不動産投資プランを紹介してもらえるだろう。

マイホーム購入に関する一般的な悩みはFP、不動産投資については不動産会社、税金対策のための不動産投資であれば税理士といった形で相談先を見極めよう。

老後資金・退職金運用・資産形成のお悩みはIFAが解決できる

老後資金の準備や退職金の運用、資産形成の悩みはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が解決可能だ。

IFAは、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。

ここでは、IFAへの相談がおすすめである理由やアドバイザーを探す方法、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法について解説していく。

IFAへの相談を推奨する理由

IFAへの相談を推奨する理由は主に以下の4つだ。

それぞれのメリットを解説していく。

資産運用のすべてをサポートしてくれる

IFAは顧客から相談を受け、希望に沿った投資戦略を構築・助言してくれる。

さらに提携先の金融機関の商品を提案し、商品の売買まで仲介する。

運用戦略の構築から商品選定、売買手続きまでをすべてサポートしてくれるため、安心して資産運用を始められるだろう。

前述の通り、FPにも資産運用の相談は可能だが、具体的な商品の提案はできない仕組みとなっている。

投資に関する一般的な情報を得ることはできても、自分に合った投資先を見つけ出すことはできない。

老後資金の準備や退職金運用、資産形成についてすべてを任せられることがIFAの強みだ。

中立な立場で助言を提供してくれる

IFAの大きな特徴として「中立な立場で助言を提供する」という点が挙げられる。

金融機関から独立しているからこそ、偏りのないアドバイスを提供してくれることが魅力だ。

銀行や証券会社などの金融機関の場合、在籍するアドバイザーは会社から販売方針を指示されたり、営業ノルマを与えられたりしている可能性がある。

そのため、金融機関に資産運用の相談をしても自分に合った商品を提案してもらえるとは限らず、手数料が高い商品や会社方針で売り出したい商品ばかりを提案されるリスクがある。

IFAは金融機関の外部から助言を行う立場であり、販売方針や営業ノルマなども課されていない。本当に顧客にとってベストな商品を提案できることが強みだ。

中立性が高いアドバイスを求めるのであれば、金融機関よりもIFAに相談する方が良いだろう。

長期的にサポートしてくれる

長期的にサポートを継続してくれる点もIFAへの相談を推奨する理由のひとつだ。

人生に寄り添って資産運用を支援してくれるため、安心して相談できるだろう。

銀行や証券会社の場合、異動や転勤などによって数年で担当者が変わってしまう可能性がある。

後任の担当者と再び運用方針を擦り合わせる必要があり、ストレスを感じるケースは少なくない。

また、担当者側が「数年で担当を外れるから」と考え、手数料を稼ぐためだけの短期売買を推奨してくる可能性もある。

IFAの場合、原則として異動や転勤で担当者が変わることはなく、同じ担当者が一貫した運用方針でサポートを続けてくれる。

自分のことをよく知るアドバイザーと長期的な信頼関係を構築できる点は大きなメリットだ。

資産運用は一朝一夕に成果が出るものではないため、長期間にわたってサポートを続けてくれるIFAへの相談をおすすめする。

資産運用以外の相談も受け付けている

IFAは資産運用の相談に強みを持つ専門家だが、保険や税金、相続・事業承継、不動産などの相談も受け付けている。

お金に関する悩みを総合的にサポートしてくれる点もIFAへの相談を推奨する理由のひとつだ。

IFA法人は保険会社と提携しているケースも多く、生命保険や損害保険などを紹介してくれる。

また、税理士事務所や弁護士事務所、不動産会社などともネットワークを構築している場合があるため、IFA経由で外部の専門家を紹介してもらうことも可能だ。

資産運用をはじめとしたお金に関するさまざまな悩みに対し、ワンストップで解決に導いてくれるのがIFAの強みである。

お金の相談先をお探しの方は、IFAへの相談を検討してみると良いだろう。

IFAを探す方法

相談先のIFAを探す方法は主に以下の3つだ。

まず、IFAが多く在籍しているIFA法人に問い合わせる方法が挙げられる。

居住している地域でIFA法人を探し、電話やメール、来店で問い合わせを行うと良いだろう。

ただし自分を担当するIFAを選べないケースが多く、相性が悪い担当者とマッチングする可能性がある点に注意が必要だ。

また、IFAが主催する資産運用セミナーに参加してセミナー終了後の個別面談に申し込むという手もある。

セミナーで分かりやすく解説してくれる講師を選べば、相性が良いアドバイザーとマッチングできる可能性が高い。

しかしセミナー講師が必ずしも自分の担当になってくれるとは限らないため注意しておこう。

そして、全国のIFAが登録されているマッチングサービスを利用するという方法もある。

複数のアドバイザーを比較しながら自分に合った相談先を検討できるため、相性の良いIFAとマッチングしやすい。

自分に合ったIFAを探し、資産運用やお金に関する悩みを相談しよう。

「資産運用ナビ」を利用しよう

自分に合った相談先をお探しの方には「資産運用ナビ」の利用がおすすめだ。

「資産運用ナビ」は、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるオンラインプラットフォームのことである。

「資産運用ナビ」を利用した場合、IFAとのマッチングは以下の3つのステップで完了する。

たった60秒、あなたの希望する条件をフォームに入力するだけで最適なIFAがランキング形式で紹介される。

IFAの詳細なプロフィールが公開されているため、事前に経歴や得意分野、保有資格などをチェックした上で面談に進むことが可能だ。

もちろんIFAの紹介は全国47都道府県どこでも対応しており、オンラインでの相談も受け付けている。

IFAの紹介料・相談費用は無料となっているため、気軽に相談先を探せる。

「FP以外の相談先を探している」「資産運用のプロに相談したい」という方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用して信頼できるIFAを探してみてはいかがだろうか。

ファイナンシャルプランナーの特徴を理解して相談しよう

ファイナンシャルプランナー（FP）は「生活とお金」に関するさまざまな相談に対応する専門家である。

特に、ライフプランと家計の悩みはFPへの相談が最適だ。

本記事で紹介したFP選びのポイントや相談を避けるべきFPの特徴を踏まえ、自分に合った相談先を見極めよう。

一方、悩みの種類によってはFP以外の専門家に相談した方が良いケースもある。

保険代理店や不動産会社、税理士、弁護士などの専門家のなかで自分の悩みに適した相談先を選択しよう。

資産運用の悩みについてはIFAがおすすめだ。中立な立場から長期にわたってサポートを継続してくれるため、安心して資産運用を始められる。

「資産運用ナビ」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、自分に合った相談先を選んでお金の悩みを解決しよう。