- サラリーマンの退職金の平均額やその計算方法を知りたい
- 退職金の効果的な運用方法が知りたい
- 退職金に関する税金の仕組みを理解したい
長年の労働の対価として受け取る退職金は、サラリーマンにとって重要な資産である。
そのため、退職金の効率的な運用方法を知りたいと考える方は多いだろう。
そこで本記事では、サラリーマンの退職金に関する基本知識から、資産運用の必要性とはじめ方、さらに効果的な運用戦略までを網羅的に解説する。
おすすめの相談先についても紹介するので、これを読めばあなたの退職金をより賢く管理し、将来に向けての安心を得ることができるだろう。
サラリーマンの平均退職金額とその計算方法
退職金の運用戦略を考えていく際には「どのくらいの金額をもらえるか」という点が重要なポイントとなる。
支給される金額をもとにプランを設計し、最適な運用戦略を策定しよう。
ここでは、勤続年数別・業種別の退職金平均額や税金の仕組みについて解説していく。
【勤続年数別】サラリーマンの退職金平均額
厚生労働省（中央労働委員会）の「令和3年賃金事情等総合調査」では、会社都合で退職した場合の勤続年数別の「モデル退職金額」を公表している。
「モデル退職金」とは、学校を卒業後直ちに入社して標準的に昇進した者の退職金の平均額である。
勤続年数別のモデル退職金額（単位：千円）は以下の表の通りだ。
| 事務・技術（大学卒） | 事務・技術（高校卒） | 生産（高校卒） | |
|---|---|---|---|
| 勤続3年 | 690 | 522 | 549 |
| 勤続5年 | 1,180 | 894 | 950 |
| 勤続10年 | 3,102 | 2,142 | 2,401 |
| 勤続15年 | 5,779 | 4,035 | 4,224 |
| 勤続20年 | 9,531 | 6,647 | 6,909 |
| 勤続25年 | 13,938 | 10,050 | 10,187 |
| 勤続30年 | 19,154 | 13,679 | 13,653 |
| 勤続35年 | 23,649 | 16,694 | 17,269 |
| 60歳 | 25,280 | 19,252 | 16,577 |
| 定年 | 25,639 | 19,712 | 18,397 |
勤続年数が長くなるほど支給される金額が多くなっていく。
定年まで勤めた場合は、大学卒で約2,500万円、高校卒で約2,000万円の退職金を受け取れる。
【業種別】サラリーマンの退職金平均額
東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」では、業種別のモデル退職金が公表されている。
大学卒で定年まで勤め、会社都合で退職した場合の各業種のモデル退職金は以下の通りだ。
| 業種 | モデル退職金 （千円） |
|---|---|
| 建設業 | 12,203 |
| 製造業 | 10,685 |
| 情報通信業 | 11,929 |
| 運輸業、郵便業 | 13,323 |
| 卸売業、小売業 | 11,329 |
| 金融業、保険業 | 14,422 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,128 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 9,648 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 8,469 |
| 教育、学習支援業（学校教育を除く） | 12,449 |
| 医療、福祉 | 3,424 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 9,044 |
業種による退職金支給額の違いも把握した上で、運用プランを策定していこう。
サラリーマンの退職金受け取りにかかる税金
支給される退職金は「退職所得」として、所得税・住民税が課せられる。
額面金額がそのまま支給されるわけではないため、運用プランを考える際には注意しておこう。
所得税は「（退職金額-退職所得控除）×1/2」で算出される退職所得に一定の税率をかけることで税額が計算できる。
退職所得控除額は勤続年数によって異なり、以下のように算出される。
- 勤続年数20年以下
- 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 勤続年数20年以上
- 800万円+70万円×（勤続年数-20年）
仮に退職金が2,000万円で勤続年数が35年だった場合、退職所得控除は「800万円+70万円×（35年-20年）＝1,850万円」となる。
つまり「2,000万円-1,850万円＝150万円」が退職所得になるのだ。
上記のケースでは150万円の退職所得に対して一定の税率をかけることで所得税・住民税が計算できる。
自分が受け取る退職金にかかる税金を踏まえた上で、どのように運用していくべきか検討していこう。
職業別の退職金運用について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
サラリーマンはなぜ退職金運用をするべきなのか
サラリーマンの退職金の平均額や税金をある程度把握できたところで、次に運用について考えていこう。
運用すべき理由や押さえておきたいポイント、リスクなどを把握した上で適切な戦略を構築することが大切だ。
そこでここでは、退職金運用の必要性や運用を始める前に確認すべきポイント、さらに運用に伴うリスクについて解説していく。
サラリーマンの退職金運用の必要性
退職金を運用すべき理由としては主に以下の2点が挙げられる。
- 平均寿命が伸びている
- 物価上昇のリスクがある
厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」によると、令和4年の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっている。
平成2年に男性が75.92歳、女性が81.90歳だったことを考えると、長生きする人が増えていることがよく分かるだろう。
平均寿命が伸びるということは「生活に必要なお金が増える」ということになる。
先ほどのデータでも約30年間で男女ともに平均寿命が5年伸びていたが、5年分の生活費が増えているということだ。
長生きによって貯蓄が底をついてしまうリスクを回避するためにも、退職金の運用が必要であると言えるだろう。
また、物価の上昇によって生活における支出が増えていく可能性もある。
実際、近年の物価高騰で生活費の負担が大きくなっているという方が多いだろう。
今後もインフレによって物価が上昇していった場合、長期化している老後生活で資産が足りなくなるリスクがある。
物価上昇のリスクに備えるためにも、退職金を運用して資産を増やしていく取り組みが大切だ。
サラリーマンが退職金運用の際に確認するべきポイント
退職金運用の際に確認すべきポイントは「運用目的」と「リスク許容度」の2点だ。
「なぜ退職金を運用するのか」という目的を明確にし、「どの程度の損失まで受け入れられるか」というリスク許容度を把握することで適切な運用戦略を立てられるだろう。
退職金の運用目的として考えられるのは以下のようなケースだ。
- 年金の不足分をカバーする
- 数年後に海外旅行に行くための資金を準備する
- 住宅の修繕費用を準備する
上記のような目的がはっきりすると「いつまでにいくら必要なのか」という点が明確になる。
運用期間や目標リターンの設定もしやすくなるため、まずは運用目的を明確化しよう。
また、自分のリスク許容度を把握できると、投資先の選択肢が変わってくる。
リスク許容度が高く、ある程度の損失を許容できる人はリスクが大きい株式等を活用した運用スタイルが向いている。
一方でリスク許容度が低く、あまり損失を抱えたくない人は低リスクで運用できる債券などを多めに投資する方が良いだろう。
このように、運用目的とリスク許容度が明確にしないと適切な運用戦略は立てられない。
まずは「なぜ運用するのか」「どの程度まで損失を許容できるか」を確認しておこう。
サラリーマンが管理するべき退職金運用のリスク
退職金運用におけるリスクは、一般的に用いられる「危険性」という意味とは少し異なる。
投資の世界でリスクは「リターンの振れ幅の大きさ」を意味していることを頭に入れておこう。
つまり、退職金運用においては「リスクが大きい」というのは「リターンの振れ幅が大きい」という意味になる。
リターンがプラスにもマイナスにも大きく振れるため、大きなリターンを得られる可能性もあれば、多大な損失を抱える危険性もあるということだ。
退職金運用や資産運用におけるリスクには以下のような種類がある。
- 価格変動リスク
- 金融商品の価格変動によってリターンが変動するリスク
- 金利変動リスク
- 金利の変動によってリターンが変動するリスク
- 信用リスク
- 投資先の企業や国、地方公共団体の財務状況によってリターンが変動するリスク
- 為替変動リスク
- 為替相場の変動によって外貨建て資産のリターンが変動するリスク
退職金運用の戦略を立てる際、上記のようなリスクがあることを理解した上で適切なリスク対策法を検討しよう。
サラリーマンにおすすめの退職金運用戦略とは
長く企業に勤めたことで得られた退職金である以上、慎重な運用を心掛ける必要がある。
安全かつ効果的な運用戦略を模索し、自分のリスク許容度に合った運用法を活用していこう。
ここでは、リスク管理の手段や退職金を活用した投資の選択肢について解説していく。
サラリーマンの退職金運用戦略①長期目線での運用
まず、退職金運用においては、短期的に金融商品を売買して利益を得る方法ではなく、長期目線でじっくりとリターンを狙うスタイルをおすすめする。
売買によるコストを抑えられ、リターンも安定化しやすいためだ。
短期的に売買を繰り返すと、取引のたびに手数料などのコストがかかってしまう。
また、短期投資は価格変動が大きい投資先の瞬間的な値動きを狙いに行くスタイルであるため、大きな損失を抱える危険性もある。
長期投資であれば取引を繰り返す必要がない分、取引のコストは抑えられる。
そして短期的に値動きをする金融商品であっても、長期的にはリターンが安定しやすい。
また、長期的に運用を続けることで「複利効果」の恩恵が大きくなる点もメリットだ。
複利効果とは、投資で得た利益を再び投資に回すことで利益がさらなる利益を生む仕組みのことを指す。
複利効果は雪だるまのように資産が増えていく仕組みとなっており、運用を始めてすぐは効果を実感しにくい。
しかし年数を重ねて運用を続けていくと、利益がどんどん大きくなっていく。
売買コストを抑えて安定したリターンを狙うことができる上に、複利効果の恩恵も大きく受けられることが長期投資の魅力だ。
安全かつ効率的な運用の実現に向け、長期目線での運用を心掛けよう。
サラリーマンの退職金運用戦略②投資先の分散
退職金運用におけるリスクを抑えるためのポイントとして「投資先の分散」も重要な点となる。
値動きの特徴が異なる複数の投資先に分けて投資を行う運用スタイルがおすすめだ。
複数の投資先に分散を行うと、投資先の1つの価格が下落してもダメージは小さくなる。
さらにほかの投資先でリターンを得られれば、1つの投資先で損失を抱えても相殺できる。万が一のダメージを抑えつつ、ほかでカバーできるような状態を作っておくのだ。
投資先の分散でポイントとなるのが「異なる分類の資産に分散させる」という点である。
「株式」というグループの中で複数の銘柄を持つのではなく、株式と債券を組み合わせたり、不動産や金などの実物資産を組み入れたりすることで、リスク分散効果が高くなる。
国内だけでなく先進国や新興国に分けると、さらにリスク軽減効果が高められるだろう。
退職金を運用する際は、投資先の分散も意識しておくことをおすすめする。
サラリーマンの退職金を活用した投資の選択肢
退職金を活用した投資先の選択肢として以下のようなものが挙げられる。
- 債券
- 株式
- 投資信託
- 不動産
債券は比較的低リスクで堅実なリターンを得られる投資先、株式は高いリターンを期待できる反面大きな損失を抱える危険性もある投資先というのが一般的な特徴だ。
自身のリスク許容度に合わせ、債券と株式の保有比率を考えると良いだろう。
また、投資信託の活用も視野に入れよう。投資信託とは、運用のプロに資金を預けて代わりに投資をしてもらう仕組みの金融商品だ。
商品によって投資対象の資産が異なるため自分のリスク許容度に合わせた商品を選びやすく、運用の手間を省ける点が魅力となっている。
そして、退職金を頭金にしてローンを組み、不動産投資を始めるという選択肢もある。
退職後、公的年金に加えて投資先の不動産から安定した家賃収入を得られる点は大きなメリットだ。
ただし、物件管理の手間やコスト、空室による収益の低下などのリスクがあることから、投資初心者にはややハードルが高い。
各投資先の特徴を理解し、自分に合う運用戦略を模索しよう。
サラリーマンの退職金運用はどこに相談するべき？
ここまで退職金運用で確認すべきポイントや運用戦略、投資先の選択肢などを解説してきた。
しかし本記事を読んだだけで最適な運用戦略を考えることは難しく、自分1人で投資を始めることに不安を感じている方も多いだろう。
そんな方はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。
ここでは、資産運用に関して専門的なアドバイスをもらう必要性やIFAに相談するメリット、信頼できるアドバイザーを探す方法について解説していく。
退職金運用に関する専門的なアドバイスの必要性
退職金の運用を行う際に専門的なアドバイスが必要な理由は主に以下の2点だ。
- 投資詐欺などの被害に遭うリスクがある
- 最適な運用プランは人によって異なる
退職金で運用を始めようと考えている投資初心者は、悪徳業者にとって格好の餌食である。
なぜなら、まとまった資金を持っている上で「投資を始めたい」と考えているためだ。
まったく投資に興味がない人よりも騙しやすく、大きなリターンを見込めると判断されてしまう。
信頼できる専門家に相談すれば、当然投資詐欺に遭うリスクは避けられる。
運用のアドバイスをもらう上で自身の金融知識も身に付き、投資先を回避できるようになるだろう。
大切な退職金を守るためにも、専門家によるサポートを活用することをおすすめする。
また、最適な資産運用の戦略は運用目的やリスク許容度、資産状況などによって人それぞれ異なる。
投資に慣れない初心者の方が自分に合う最適な戦略を策定することは容易ではない。
資産運用をサポートする専門家は、個別の運用目的やリスク許容度、資産状況を踏まえた最適な戦略を提案できる。
希望のライフプランなどを丁寧にヒアリングしながら、あなたに合うベストなプランの作成をサポートしてくれるはずだ。
「退職金運用で悩んでいる」という方は資産運用の専門家に相談することを検討しよう。
IFAに相談するメリット
前述の通り、資産運用の悩みはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。
IFAとは、資産運用アドバイザーの一種で、銀行や証券会社には所属しない形で資産運用のサポートをしたり、金融商品の提案・仲介をしたりする専門家である。
IFAに相談する主なメリットは以下の2点だ。
- 中立な立場から寄り添った提案をしてくれる
- 長期的な信頼関係を築ける
IFAは金融機関から独立した経営立場となっており、銀行や証券会社から販売方針やノルマが設けられることはない。
「会社の方針で特定の商品をやむを得ず提案する」ということがなく、中立な立場で本当に必要な商品を提案してくれる点が魅力だ。
また、IFAは転勤制度がないため、長期的な信頼関係を築きやすい点もメリットと言える。
退職金の運用を長期的にサポートしてくれたり、ライフイベントのための運用相談ができたりと、人生に寄り添って相談に乗ってくれる点がIFAの強みだ。
上記2つのメリットに魅力を感じるという方は、IFAへの相談をおすすめする。
「資産運用ナビ」を利用しよう
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サラリーマンの退職金運用にIFAを活用しよう
退職金の運用は、老後の安定した生活を確保するための重要なステップとなる。
リスク許容度・運用目的に合わせて投資先を選定し、長期・分散投資を活用した効果的な運用戦略を実践しよう。
また、退職金を守りながら最適な運用戦略を立てるためにも専門家への相談をおすすめする。
中でもIFAを利用することで、中立な立場から具体的なアドバイスを得られるだろう。
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サラリーマンの退職金運用に関するQ&A
