退職金500万円を受け取る際の完全ガイド！手取り額と税金への理解を深めよう

退職金を受け取る際には、手取り額の計算方法や課税制度への正しい理解が重要である。

そこで本記事では、500万円の退職金を受け取ったと仮定し、税金額や手取り額の計算方法、さらに受け取った後の賢い管理方法について説明する。

退職金に関する疑問を解消し、より良い将来の計画を立てるための参考としてほしい。

退職金にかかる税金の基本知識

退職金には税金がかかるため、「せっかくのお金が減ってしまう…」と感じてしまうこともあるだろう。

しかし、他の所得と比べると、支払わなければならない税金額は少ない傾向にある。

ここでは、「退職金にかかる税金」の基礎知識を解説していくので、今後のために学んでいこう。

退職所得＝10種類ある所得の1つ

まずは、「所得」について理解していこう。「所得」とは、収入（会社からの給与など）から必要経費を差し引いた金額のことを指す。

必要経費と言われると分かりにくいかもしれないが、以下のような例を参考に考えてみると理解しやすいだろう。

このように、収入を得るために必要になった費用を必要経費として、収入から差し引けるのだ。

計10種類の所得があり、種類によって差し引ける金額などが異なるので確認していこう。

所得の種類

所得名	対象
給与所得	給与・賞与など
事業所得	卸売業・製造業・サービス業などの事業から得た所得
利子所得	預貯金から得た利子など
配当所得	株主が受け取った配当金など
不動産所得	アパートを貸して得た収入（家賃）など
一時所得	懸賞金・生命保険の満期保険金など
譲渡所得	土地・建物などの資産を譲り受けたとき
山林所得	5年以上所有していた山林で得た所得など
退職所得	会社から受け取った退職金
雑所得	年金や上記に当てはまらない所得

以上のような種類があり、所得の種類にあった方法で税金額が計算されている。

課税対象になる金額の計算方法

一時金として受け取るケースでの「課税対象になる金額の計算方法」を解説するので、実際に受け取った金額でシミュレーションしてみよう。

退職所得の求め方

［（受け取った金額−退職所得控除）］×［1/2］=［退職所得の金額］

上記の計算式が、退職金で課税対象になる金額を求める計算式になる。

では、実際にAさんのケースで計算してみよう。

このような流れで、課税対象になる金額を計算できる。下記「退職所得から差し引ける金額の求め方」では、差し引ける金額の求め方を紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。

退職金：2種類の受け取り方法

企業によって異なるが、退職金は2種類の受け取り方を選べるケースがある。

退職金の受け取り方

以上が受け取り方の種類になっており、受け取り方によって課税金額が異なるのだ。

具体的に、どのようなメリット・デメリットがあるのかについて解説していく。

	メリット	デメリット
退職一時金	年金として受け取るよりも控除額が大きいため、現金が手元に残りやすい 社会保険料が発生しない	年金として受け取るケースよりも受取総額が少ない 退職金を使い込んでしまう可能性がある
退職年金	運用益がプラスされるため一時金として受け取るよりも受取総額が多い 退職金を使いすぎることなく、老後の生活に充てられる	一時金として受け取るよりも所得税額が多い傾向にある 社会保険料の負担額が増える可能性がある

また、企業によっては「退職一時金」と「退職年金」の併用が可能なケースもあるので、今後の生活を計画しながら検討するといいだろう。

退職金の金額別の税金について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。

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退職金500万円の手取り額はいくら？

ここでは、実際に「退職金500万円を受け取った」と仮定して、手取り額はいくらになるかを計算していく。

今後の生活を考えていくためにも、リアルな数字を確認していこう。

退職所得から差し引ける金額の求め方

上記「【退職金】課税金額の計算方法」で紹介した通り、課税金額の計算方法は以下の通りである。

退職所得の計算式

［（受け取った金額−退職所得控除）］×［1/2］=［退職所得］

控除の金額は勤続年数によって異なるので、以下の表を参考にしながら「退職金から差し引ける金額」を求めていこう。

控除額の求め方

勤務年数	計算式
20年未満	40万円×勤続年数
20年以上	800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

具体的にどのように計算するのかを、Aさんを参考にして求めてみよう。

以上のような計算式になり、Aさんのケースでは最大1,150万円の控除を受けられる。

所得税の求め方を解説

所得税を求める場合は、以下のような計算式になるので上記で計算した数字をあてはめながら計算していこう。

所得税の求め方

［課税対象になる金額］×［税率］-［控除額］=［所得税額］

控除額は所得によって異なるため、自分の課税所得に合わせて表から選び、計算式に当てはめると所得税額が計算できる。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
195万円～329万9,000円	10％	97万5,000円
330万円～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円～1799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円～	45％	479万6,000円

自分の条件に当てはまる数字を抜き取り、計算式にあてはめて計算を行えば所得税を算出できるので、ぜひ計算してみてはいかがだろうか。

退職金500万円の手取り額を計算

上記では計算式を紹介したが、実際に数字をあてはめて計算していこう。

ここでは、一時金で退職金を500万円を受け取ったBさんを参考に計算していくので、計算の流れを把握しよう。

退職金500万円の手取り額を求める流れ

以上の流れが、退職金500万円を一時金で受け取ったケースでの手取り金額である。

なお、年金形式で退職金を受け取る場合は所得税額は異なるので注意しよう。

退職金の受け取り方法と管理について

会社に勤めていた時間が長ければ長いほど、受け取れる退職金額は多くなる傾向だ。

そのため、よりよいお金の使い方をするためには、受け取り方法や管理について考える必要があるだろう。

ここでは、退職金の受け取り方法を中心に解説していくので、今度の参考にしてほしい。

退職金の受け取り方法：一時金形式と年金形式

上記「退職金：2種類の受け取り方法」で解説した通り、「一時金形式」と「年金形式」で受け取ることが可能だ。（企業によって選べる選択肢は異なるので注意）

また、一時金形式と年金形式を組み合わせて受け取れるケースもあるので、最適な方法を選んでいくといいだろう。

一時金形式か年金形式で比べると、一時金形式で受け取るケースの方が控除額が大きいので、手取り額が大きくなる。

だが、「すべての人におすすめの方法」とは言えないため、慎重に考えなければならない。

例えば、個人年金保険などで老後の資金を準備している人は、一時金で受け取る方がいいだろう。しかし、大きな金額を受け取るからこそ、「気が大きくなって使い込んでしまわないか不安…」と感じる人も少なくない。

そのため、ライフプラン・性格などの個人の状況から「どの受け取り方法を選ぶのが最適なのか」を考えていくといい。

以下では、退職金の受け取り方法を一時金形式か年金形式かで悩んでいる人に向けて、各形式がおすすめの人の特徴を紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。

一時金形式で受け取るのがおすすめの人の特徴

• 長期間会社に勤めていたため、控除額が大きい人
• 退職金を計画的に使える人
• iDecoなどの私的年金を利用している人

年金形式で受け取るのがおすすめの人の特徴

• 公的年金の受給額に不安を感じている人
• 退職金を老後の生活に充てたいと考えている人

このようなポイントが各形式がおすすめの人の特徴になるので、1つの基準として判断する材料にしてみてはいかがだろうか。

還付金を受け取れる可能性がある

「確定申告」というキーワードを聞いたことはあるだろうか。

年収が2,000万円以上の人や、1年間のうちに副業で20万円以上の収入がある人などが行わなければならない作業のことを指す。

確定申告で、得た所得に対して収めるべき税金額を計算し、税金を納付したり、払い過ぎた税金を受け取れるのだ。

退職金は、学歴・勤続年数などによって受け取れる金額は異なるが、相場は以下の通りである。

定年退職した場合の退職金の相場

	大学卒業	高校卒業
大企業	2,489万円	2,268万円
中小企業	1,139万円	1,083万円

上記の表を参考に、大企業を定年退職したと仮定すると、所得は2,000万円を超えるため確定申告が必要になる。

だが、通常は退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出するケースが多い。

この書類を提出すると、支払うべき税金が計算され、税金が差し引かれた金額が支給されるようになっている。

そのため、大きな金額を会社から受け取っても確定申告をする必要はない。

しかし、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないケースでは、税金を払い過ぎている可能性がある。

したがって、確定申告を行うことで還付金を受け取れるケースがあることを覚えておくといいだろう。

短期間の勤務で退職金を受け取る際のポイント

会社に勤めた年数が短期間の場合、退職金を受け取る際に注意しなければならないポイントがある。

そもそも「退職金」とは、従業員が今まで会社に貢献してきた内容などを評価し、お金として従業員に感謝を示すお金のことである。

会社から得たお金（所得）であっても、「通常の給与」と同じだけ税金を取るのは公平さに欠けると考えられているのだ。

そのため、上記「退職金500万円の手取り額はいくら？」で紹介した通り、他の所得に比べると控除額が多く設定されているなどの措置が取られている。

しかし、勤続年数が5年以下の者が退職金を受け取る場合、上記で紹介した控除を受けられないので注意しなければならない。

働き方によって内容が異なるため、以下を確認してほしい。

短期勤務（5年以下）で退職金を受け取る際の計算式

以上のように、短期間で退職し、退職金を受け取った場合は、一般的な退職所得控除を受けられないので注意しよう。

退職金500万円の最適な活用法

今後の生活をより豊かなものにするためにも、退職金を有効活用したいと考える人も多いだろう。

ここでは、活用するための最適な方法を紹介していくので、ぜひ今後に役立ててほしい。

退職金の賢い活用例

退職金を一時金として受け取る場合、一度に多くの金額を受け取ることになる。

そのため、趣味などで使い込むのではなく、将来のために退職金を活用するのがおすすめだ。

その人によって最適な活用方法は異なるため、「おすすめの活用方法」を紹介していくので、自分に合った手段を選んでいこう。

投資信託

資産運用のプロが代わりに運用を行うため、投資に関する深い知識がない初心者でも資産運用に挑戦しやすい方法だと言える。

不動産投資

アパートなどを購入し、家賃収入を得る方法。不動産価格が上がれば、売却をすると利益を得ることも可能。

株式投資

株式を購入し、売却時に得た利益・配当金・株主優待などを受けられる方法。

国債

国が発行している債券を購入し、満期を迎えると利息・元本を受け取れる方法。最低利率（0.05％）が保証されているため、コツコツと資産を増やせる。

• 参照：財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問 : 財務省」

貯蓄型保険

終身保険などの貯蓄性の高い保険に加入し、解約返戻金や満期保険金を受け取る方法。

投資に比べると専門知識がなくても挑戦しやすい傾向にある。

定期預金

預入期間に応じて利息を得られる方法。退職金向けの商品であれば、他の定期預金よりも高めの金利に設定されている。

以上がおすすめの活用方法だ。

最低限の知識が必要な方法・専門知識が必要な方法・メリット・デメリット・リスクがあるため、しっかりと理解した上で選ぶと理想に近づけるだろう。

退職金を活用すべき理由

「今まで頑張ったから」と、趣味や家のリフォームなどにお金を使いたいと考えてしまう人も多い。

しかし、闇雲にお金を使い込むのはおすすめできない。

退職金を活用すべき理由を紹介していくので、「なぜ退職金を活用すべきか」を理解していこう。

「生きることがリスクになるの？」と感じる人もいるだろう。

実際に長く生きることは、非常に喜ばしいことである反面、生活費や医療費などが長く生きるほど多く発生するのだ。そのため、計画的に資金形成を行い、長生きするリスクに備えなければならない。

また、現金として資産を持ち続けると「インフレリスク」と向き合うことになる。

インフレリスクとは、インフレーション（物価が上がり続ける状態）が原因でお金の価値が下がるということだ。

そのため、現在3,000万円の現金を保有していても、10年・20年と時間が経てば3,000万円以下の価値になっている可能性がある。

現金として資産を持ち続けることがリスクにつながるということを、理解しておくといいだろう。

IFAを退職金運用に活用するメリット

退職金は給与よりも高額になる傾向があるため、「退職金を活用した方がいいのは分かったけど、正直不安…」と感じる人もいるだろう。知識がない状態で投資を行い、資産が減ってしまうのは避けたいはずだ。

そのような人におすすめなのが、「IFAを活用する」という方法だ。

IFAとは、資産運用の専門知識を深く持ち合わせている専門家のことを指し、個人の条件にあった運用方法を提案・アドバイス・サポートを受けられる。

また、資産運用だけではなく「相続について考えたい」などの悩みにも応えられるので、お金に関するよきパートナーになる。

「退職金を自分に最適な方法で活用したい」と考えている人は、IFA検索サービスの「資産運用ナビ」を活用してほしい。

退職金を500万円受け取ったら上手に活用しよう

今回の記事では、退職金にかかる税金や計算方法を中心に解説し、退職金の活用方法などを紹介した。

退職金をよりよい方法で活用するためには、退職金にかかる税金の仕組みを正確に理解することが大切である。

また、退職金の受け取り方法には2種類あり、個人によって最適な方法は異なるので、慎重に選ぶといいだろう。

さらに、まとまった金額を受け取れる退職金だからこそ、適切に管理するにはあなたに最適な方法で資産運用を行うことがおすすめだ。

うまく退職金を活用できれば、将来の生活が豊かなものになる可能性が上がる。

「どの方法を選ぶべきか分からない」と感じている人は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、自分に合ったアドバイザーを探すのがおすすめだ。

500万円の退職金に関するQ&A

退職金500万円の手取り額は一般的にいくらですか？

2023年時点で、退職金500万円の手取り額は［退職金の手取り金額492万4,475円］である。

上記「退職金500万円の手取り額を計算」にて詳しい計算式を紹介しているので、気になる方は再度確認してほしい。

退職金にかかる税金はどのように計算しますか？

退職金にかかる税金は、以下の計算式に当てはめると求められる。

［課税所得金額］×［税率］-［控除額］=［所得税額］

他にも、住民税10％と、東日本大震災の復興財源として［復興特別所得税（復興税）］が2.1％プラスされるので、その分も計算するといいだろう。

上記「退職金500万円の手取り額を計算」にて詳しい計算式や控除額を紹介しているので、実際に計算してみよう。

退職金の受け取りと管理の際の注意点は何ですか？

退職金を受け取る方法が「一時金形式」か「年金形式」かによって、控除金額などが異なるため注意が必要だ。

また、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合は還付金を受けられる可能性があること、5年以内の短期勤務かによって計算式が変わるため気を付けよう。

上記「【退職金】受け取り方法と管理について解説」にて詳細を解説しているので、ぜひ確認してほしい。

退職金を受け取った後の賢い運用方法は何ですか？

退職金を受け取った後におすすめの運用方法は、以下の通りである。

退職金の活用方法

投資信託・不動産投資・株式投資・国債・貯蓄型保険・定期預金（退職金向け）など

上記「退職金500万円の最適な活用法」にて詳細を紹介しているので、正しくメリット・デメリットを理解し、最適な方法を選んでこう。