- 新NISA成長投資枠の基本的な使い方を理解したい
- 成長投資枠を最大限活用する戦略が知りたい
- 新NISAでの投資商品の選び方が知りたい
新NISA成長投資枠はさまざまな金融商品が対象となっていることから、
「買い方が分からない」
「どんな商品を選べばいいのだろう」
と悩む投資家も少なくない。
成長投資枠をより活用するためには、制度の概要をよく理解して運用計画を立てることが大切だ。
本記事では、新NISA成長投資枠の概要や特徴を押さえたうえで、買い方のパターンについて紹介していく。
成長投資枠の買い方の前に知っておくべき新NISAの基礎知識
NISA制度は2014年からスタートし、2024年1月に大きく制度改正された。
まずは、新NISAの概要について確認していこう。
新NISAの概要
従来のNISAでは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類の口座があったが、新NISAではそれぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に名称が変更されている。
各非課税枠の概要は下記の通りだ。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税期間 | 恒久化 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （内、成長投資枠は最大1,200万円） | |
| 対象となる金融商品 | 現行つみたてNISAと同様 | 株式、投資信託、ETF （※一部対象外あり） |
参考：金融庁「新しいNISA」
「1人1口座」という点は新NISAでも変わらず、NISA口座は同時に複数の金融機関で開設することはできない。
いずれかひとつの金融機関でのみの利用に限られているため、口座開設を行う際はどの金融機関を利用するかよく検討する必要がある。
新NISAのメリット
新NISAへの改正は、主に次の3つのメリットが挙げられる。
- 非課税期間が無期限化
- 成長投資枠とつみたて投資枠の併用可
- 非課税枠の拡大
それぞれくわしく解説していこう。
非課税期間が無期限化
従来のNISA制度では、一般NISAが最長5年、つみたてNISAが最長20年という非課税期間が定められていた。
そのため、金融商品を購入する際は非課税期間に合わせて出口戦略を立てる必要があった。
一方、新NISAでは非課税期間が無期限化されており、金融商品の保有中に非課税期間が終了してしまう心配がない。
また、制度そのものも恒久化されたため、生涯非課税で運用することが可能だ。
しかし、新NISAでの運用をいつから始めれば良いかという疑問は、運用経験がなければ常につきまとう。
回答としては「なるべく早く」だ。
迷ったり考えたりしていても時間は過ぎていく。
まずは、つみたて投資枠と投資先を揃えて積立投資をで行い、価格が下がった時にスポット購入をする。
この方法であれば、抵抗感も低くなるのではないだろうか。
運用は時間をかければかける程、一般的には資産が増えるものだ。
その時間を無駄にせず、まず一歩を踏み出そう。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用可
新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となった。
従来のNISAでは一般NISAとつみたてNISAの選択制であったため、どちらも利用したい人にとっては不便を感じることも少なくなかった。
一方、新NISAでは2つの非課税枠を併用できることから、「低リスクの投資信託を積み立てながら個別株投資に投資する」ということも可能となっている。
年間の非課税枠も最大360万円となり、より非課税で運用できる枠が広がったメリットがある。
非課税枠の拡大
新NISAでは、年間の非課税枠も拡大されている。
従来のNISAでは一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円の非課税枠だったが、新NISAは成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円となっている。
しかも新NISAでは2つの非課税枠を併用できるため、年間最大360万円まで非課税で投資することができる。
従来のNISAと比較すると、年間の非課税枠が最大3倍となった計算だ。
また、新NISAには「生涯投資枠」という限度額が設けられており、1人あたり最大1,800万円まで非課税で投資できるようになっている。
これだけの金額を非課税で運用できるのは、投資家にとって嬉しいポイントだ。
新NISA成長投資枠の特徴
新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠があるが、そのうち成長投資枠は幅広い金融商品が対象となっており、さまざまな資産運用に活用可能だ。
ここからは、成長投資枠の特徴について確認していこう。
成長投資枠での投資方法
つみたて投資枠は「積立投資」での購入に限定されている一方、成長投資枠は積立投資とスポット購入のどちらにも対応している。
スポット購入とは、自分の好きなタイミングで金融商品を買い付けることだ。
たとえば、「買い時が分からない」、「資産運用に手間を掛けたくない」という人は積立投資を選ぶことがおすすめだ。
積立投資は、月に1回など決まった周期で買付を行うため、自ら買い時を探る必要がない。
また、「市場のタイミングを見ながらチャンスを探したい」という人には、スポット購入による買付が向いている。
スポット購入は「今だ」と思ったタイミングで購入できるので、市場の下落時などのチャンスを逃さずに買い付けられるメリットがある。
成長投資枠では、自分の投資意向に合わせた買付方法が選べるのも魅力のひとつである。
なお、成長投資枠を活用した運用の始め時をどのように決めるべきか、迷っている方がいればこちらの記事もあわせて参考にしてほしい。
成長投資枠で購入できる金融商品
成長投資枠で購入できる金融商品は下記の通りだ。
- 上場株式
- 投資信託
- ETF
上記の資産クラス3つについて運用方法と実際に人気の銘柄をあげていく。また、成長投資枠の銘柄の選び方について詳しくまとめたこちらの記事もご参考いただくと、より理解が深まるはずだ。
上場株式
新NISAでは国内外の株式の購入が可能だ。
株式の運用方法としては2パターンある。
キャピタルゲインとインカムゲインだ。
キャピタルゲインは安いときに買って高く売り、その差益を得る方法だ。
しかし、タイミングを見計らうのは大変難しく、また会社毎の分析が欠かせないので、経験と時間を必要とする。
短期間で大きな利益を得られるのが最大のメリットだ。
インカムゲインは配当金を目的に安定株を長期保有する運用方法だ。株主優待を目的にするのもこの方法だ。
元の投資金額が大きくなれば、給与などとは別の安定的な収入源になるのが大きなメリットだ。
- カバー 5253
- VTuberのキャラクターIPの開発や、VTuberプロダクションの運営を手掛ける会社。
- ジーエヌアイグループ 2160
- バイオ創薬ベンチャーで米中に開発拠点があり 特発性肺線維症薬に主力をおいている。 遺伝子解析にも強みあり。
- サイバーセキュリティクラウド 4493
- 人工知能(AI)技術を活用したサイバーセキュリティサービスの開発・提供を手掛ける。
- アイティメディア 2148
- ITニュースサイトを運営し広告が収益の柱である。リードジェン事業に注力。ソフトバンクグループ子会社。
- ＰＨＣホールディングス 6523
- パナソニック系。各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造販売。糖尿病ケアに強み。
- レイズネクスト 6379
- ENEOS系、石油精製プラント補修首位。プラント保守、建設に強み。産業領域拡大。
投資信託
現在日本では6,000種類以上のファンドが販売されている。
投資家から資金を集めプロのファンドマネジャーが運用をするため、初心者でも始めやすい運用商品だ。
一般的な投資信託の基準価額は、投資信託が組み入れている株式や債券などの時価評価を基に算出され、1日に1つの価額として公表される。
- ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
- 「S&P500インデックスマザーファンド」への投資を通じて、主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行っている。
- ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）
- 日本を含む先進国および新興国の株式等(DR(預託証書)を含む)に投資し、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行っている。
- iFreeNEXT FANG+インデックス
- 主に米国の株式に投資し、投資成果をNYSE FANG+指数の動きに連動させることをめざして運用を行っている。
ETF
ETFは投資信託の一種だが、一般的な投資信託とは違って取引所に上場しているため、個別の株式と同じように、証券会社を通じて取引所で売買することができるという点が最大の特徴だ。
- ＮＦ日経２２５連動型上場投信(1321)
- 日経２２５に採用されている銘柄の株式投資を行い、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を日経２２５における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行い、日経２２５に連動する投資成果を目指して運用を行う。
- ＮＦ日経レバ連動型上場投信(1570)
- 円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、対象先物取引等を行う。日経平均株価の日々の変動率のプラス２倍の変動をする日経平均レバレッジ･インデックスへの連動を目指す運用を行う。
- ＮＦ ＴＯＰＩＸ連動型上場投信(1306)
- ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄の株式にのみ投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率をＴＯＰＩＸにおける個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行い、ＴＯＰＩＸに連動する投資成果を目指して運用を行う。
ただし、下記に当てはまる銘柄は投資対象から除外されている。
- 整理・監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託
投資信託については、投資信託協会から対象商品が公開されており、2024年2月現在で約1,800本のファンドが対象となっている。
その中には、つみたて投資枠の対象商品も含まれているため、成長投資枠でつみたて投資枠対象のファンドを購入することも可能だ。
なお、成長投資枠ではETFやREITも投資対象となっており、こちらは2024年2月現在で約300本が投資対象となっている。
最大投資額は1,200万円
前述の通り、新NISAでは「生涯投資枠」という限度額が定められており、1人あたり1,800万円まで非課税で投資することができる。
ただし、成長投資枠についてはそのうち1,200万円となっている。
生涯投資枠の全額を成長投資枠で消費することはできないため注意が必要だ。
成長投資枠を利用しながら生涯投資枠を全額使い切りたい場合は、つみたて投資枠を併用することが必須となっている。
成長投資枠での運用計画を立てる際は、非課税枠が1,200万円を超えないように気をつけよう。
成長投資枠での適正な投資額だが、一概にいくらと決められることではなく、やはり個人によって異なる。
年齢、収入、リスク許容度などを勘案して、その人個人にとって適切な金額を設定する必要がある。
つみたて投資枠の金額を設定した後、支出が少ない月の余剰資金をプールしておき、プラスでボーナスや臨時収入で一括投資も良いだろう。
新NISAの成長投資枠で実践したい買い方
新NISAの成長投資枠では、積立投資とスポット購入のどちらにも対応しており、さまざまな買い方で非課税枠を利用できる。
ここからは、投資意向別の買い方を4パターン紹介していこう。
個別株投資
新NISA成長投資枠では、上場株式も投資対象となっている。
「自分で銘柄を探したい」、「応援している企業に直接投資したい」という人は、個別株投資が向いている。
個別株投資には、主に「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2種類の利益がある。
キャピタルゲインは「安く買って高く売る」ことで利益を得る方法だ。
一方、インカムゲインは配当金や株主優待を受けることで利益を得る方法である。
成長投資枠では配当金も非課税で受け取れるため、配当銘柄を中心に投資する人も多い。
たとえば、成長投資枠の1,200万円すべてを配当銘柄に充てた場合、配当利回りが3％で年間36万円の配当金が受け取れる計算となる。
その他に、成長性の高い銘柄でキャピタルゲインを狙う方法もあり、個別株投資には自分の投資意向に合わせた運用に取り組めるメリットがある。
積立投資とスポット購入の併用
成長投資枠では、積立投資枠とスポット購入のどちらにも対応している。
「積立投資でリスクを低減したいけど、下落のチャンスも活かしたい」という人は、積立投資とスポット購入を併用する方法がある。
普段は積立投資でタイミングを分散しながら、市場が下落した際などはスポット購入で買い増しを行う方法だ。
積立投資だけだと、突発的な市場の変動による買い時に対応することができないが、スポット購入を組み合わせることでナンピン買いも行えるようになる。
スポット購入のタイミングを掴むためには、「価格が◯％下落したら買い増しする」など目安を作っておくとよいだろう。
二つの非課税枠で同じファンドを積み立てる
成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品を購入することもできる。
たとえば、つみたて投資枠の非課税枠が足りない場合は、成長投資枠で同じファンドを積み立てることもひとつの方法だ。
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせれば年間360万円の非課税枠が利用できるため、1ヶ月あたり30万円の積立投資ができる計算だ。
毎月まとまった金額を投資に回せる人は、二つの非課税枠を併用することを検討してみよう。
アクティブファンドを購入する
つみたて投資枠では、「信託報酬が一定以下」、「購入手数料が無料」など金融庁が定める条件をクリアしたファンドのみが投資対象となるが、成長投資枠では選定条件が緩和されている。
「毎月分配型」や「信託期間が20年未満」といった商品は除外されているものの、つみたて投資枠に比べれば多くのファンドが対象となっている。
したがって、つみたて投資枠にはないようなアクティブファンドに投資することも可能だ。
アクティブファンドはインデックスファンドに比べてコストが高くなる傾向にあるものの、成長性の高いファンドに投資できたり、自分では発掘できないようなファンドを選定してもらえたりするメリットがある。
「インデックスに採用されていないような商品に投資したい」、「プロが選んだファンドに投資したい」という人は、アクティブファンドへの投資を検討するのもよいだろう。
新NISA成長投資枠での商品の買い方は誰に相談するべき？
新NISAの活用方法や投資先の選定に悩んだら、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談することがおすすめだ。
IFAとは、特定の金融機関に所属していない金融アドバイザーである。
ここからは、IFAを活用するメリットや、相談先の探し方について紹介していこう。
IFAに資産運用の相談をしよう
近年、新たな資産運用の相談先として注目されているのがIFAである。
IFAは金融機関から独立した立場であるため、顧客目線でのアドバイスをくれるメリットがある。
金融機関でもフィデューシャリー・デューティーに則った営業活動が行われているが、企業利益や営業ノルマを追求する必要がある以上、完全に顧客の意向だけを優先することは難しい。
その点、IFAは金融機関の職員ではないため、フラットな立場で資産運用の相談に乗ることができる。
本当に必要な商品だけを提案してくれるので、運用経験が浅い人でも安心だ。
また、IFAは生涯担当制が採用されていることも大きな魅力である。
通常、金融機関ではおよそ3年周期で転勤が発生するため、定期的に担当者が変更される。
そのため、「信頼関係が築きにくい」と感じる人も少なくない。
一方、IFAでは会社都合の転勤がないため、顧客側から申し出ない限り担当者が変更されることはない。
新NISAで長期間資産運用に取り組むうえで、同じ担当者に相談し続けられるのは大きな安心感があるといえる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用がおすすめ
IFAには、それぞれ得意とする分野やメインの顧客層などの違いがある。
自分の投資意向に合ったIFAを見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用が便利だ。
「資産運用ナビ」では、自分の投資意向や投資経験、資産の状況などに合わせて相性の良いIFAを紹介してもらえる。
面談前にはあらかじめIFAの経歴や得意分野を確認できるので、安心して面談を迎えることができる。
IFAの検索は無料で行えるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
新NISA成長投資枠の買い方はさまざま
新NISAの成長投資枠は、一括投資や積立投資などさまざまな買い方に対応している。
また、対象となる金融商品も幅広いため、多くの投資意向に応えられるメリットがある。
「どんな金融商品を買えばいいのか分からない」というときは、IFAへ相談することを検討したい。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、資産運用のパートナーとなるような相談先を探してみよう。
新NISA、成長投資枠、買い方に関するQ&A
