- 定年後の退職金の適切な運用方法が知りたい
- 老後資金の不安を解消するための戦略を理解したい
- 退職金を活用した資産形成のポイントを学びたい
60代で迎える退職は、人生の新たなステージへの一歩である。
そして退職金の運用方法については多くの方が頭を悩ませているが、この記事ではそんな退職金を活用した安定的な老後資金の形成戦略を提案する。
退職金を賢く運用し、安心して豊かな老後を送るための方法を学ぶことで老後資金の不安を取り除き、資産形成への道を開いてほしい。
退職金ナビ おすすめ！
アドバイザーナビ社が運営する自分に合った退職金の相談相手を無料で探せるマッチングサービス。日経新聞、東洋経済など有名メディアに度々取り上げられている。
60代が知るべき退職金運用計画の立て方
60代は長く勤めた企業から退職し、セカンドライフを歩み始める人が多い時期である。
これから始まる新たな生活にさまざまなイメージを膨らませていくなかで、生活費や資金計画のことも頭に入れておくべきだろう。
ここでは、退職後の生活費の平均額や年金制度の現状、退職後の収入源確保の方法について解説していく。
退職後の生活費の平均額
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯・単身無職世帯の家計収支の平均額が公表されている。
以下の表は消費支出・非消費支出についてまとめたものだ。
| 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 | 65歳以上の単身無職世帯 | |
|---|---|---|
| 消費支出 （食料費・住居費など） | 236,696円 | 143,139円 |
| 非消費支出（税金・社会保険料など） | 31,812円 | 12,356円 |
| 合計 | 268,508円 | 155,495円 |
夫婦二人暮らしであれば約27万円、一人暮らしであれば約15万円が毎月の平均的な支出となる。
上記の費用に加え、住居の修繕にお金がかかったり、子どもの結婚資金を援助したりなど、さまざまな支出が発生する。
退職後のライフプランをイメージし、どの程度の支出が発生するのかおおまかに計算しておくと良いだろう。
年金制度の現状と課題
日本の公的年金制度は、少子高齢化による財源不足が大きな課題となっている。
年金保険料を納める現役世代が減少傾向にある一方、年金を受給する高齢者世代が増加しており、制度の維持が難しい状況となっているのだ。
こうした問題を受け、金融庁は老後の30年間で約2,000万円の資金が不足するという試算を発表した。
「老後2,000万円問題」として日本で大きな話題となり、年金を当てにせずに自分で資産を準備する重要性が広く認識された。
日本年金機構のサイトによると、67歳以下の方の令和5年4月分からの年金額（月額）は以下の表のようになっている。
| 国民年金 （老齢基礎年金・満額） | 66,250円 |
|---|---|
| 厚生年金 （夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） | 224,482円 |
先ほど、夫婦二人暮らしでは約27万円の支出が平均的に発生すると解説したが、平均的な収入で受け取れる標準的な年金額は約22万円となっている。毎月4〜5万円程度が不足する計算だ。
こうした年金制度の現状・課題を正しく認識した上で、リタイア後の資金計画を立てていこう。
定年後の収入源と緊急時の資金確保の方法
退職後の生活費や緊急資金に対し、公的年金だけでは不足する可能性が高い。
年金の不足分をカバーし、緊急時の資金も確保するためには「退職金の運用」が不可欠と言えるだろう。
一般的に、退職金は数百万円〜数千万円というまとまった金額が支給される。
金額が大きい分、運用によるリターンも大きくなり、公的年金等による不足分をカバーできる可能性も高くなる。
例えば2,000万円の退職金が支給された場合、堅実に年利3%の運用を行ったとしても年間で60万円のリターンが発生する。
先ほど夫婦二人暮らしで毎月4〜5万円程度不足すると解説したが、年間60万円（月5万円）のリターンがあれば十分に補うことが可能だ。
また、住宅の修繕費用や子どもの結婚資金援助なども事前にある程度時期をイメージしておけば、退職金の運用で十分に準備できる。
退職後の資金計画を立てる際は、ライフプランに合わせて退職金を運用していくことを視野に入れておこう。
年代別の退職金運用方法について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
60代の退職金運用の基本戦略
退職金の運用が重要であると解説したが、実際どのようなポイントを押さえて運用を始めれば良いのだろうか。
無計画に「とりあえず始めてみよう」とするのではなく、大事な退職金を減らさないためにも事前に戦略を立てておくことが大切だ。
ここでは、退職金の運用戦略における基本的なポイントを紹介していく。
リスク管理と分散投資の重要性
退職金運用において最も重要と言えるのが「大きな損失を避けること」である。
大きなリターンを狙おうとすると失敗したときに大きなダメージを抱える可能性があるため、堅実に運用を行うことを心掛けよう。
前述した通り、退職後の生活では年金だけで支出をカバーできず、退職金運用によるリターンが必要となる。
つまり退職金の運用に失敗して資産が大きく減ってしまった場合、生活に影響が出てしまう可能性があるのだ。
そして大きな損失を避けるためのリスク管理の大きなポイントとして「分散投資」が挙げられる。
特徴が異なる複数の投資先に資産を分散させて運用する戦略だ。
投資先を分けておくことで、万が一投資先のひとつが暴落してもダメージを小さく抑えることができる。
さらに別の投資先でリターンが生まれていれば、損失と相殺することもできる。
退職金の運用戦略を検討する際には、まずは多様な投資先に資産を分けて投資する戦略を前提にしてプランを立てていこう。
長期的な運用計画
退職後も長い人生が待っているため、短期的なリターンを狙おうとする必要はない。
長期目線での運用計画を策定し、じっくりとリターンを狙いに行くプランを立てよう。
長期目線での運用計画を立てておくことで、万が一の事態に直面しても柔軟に対応しやすいというメリットがある。
運用期間に余裕がある分、途中で計画の軌道修正をしやすい点が長期投資の強みだ。
例えば運用の途中で思うようなリターンが出ていなかったり、想定していたよりも支出が増えたりするケースがあるだろう。
しかし、長期目線での運用を行っていれば投資先を変更したり、資産配分を組み替えたりすることで落ち着いて対応ができる。
さまざまな変化に臨機応変に対応していくためにも、運用期間を長く設定したプラン設計を心掛けよう。
退職金ナビ おすすめ！
アドバイザーナビ社が運営する自分に合った退職金の相談相手を無料で探せるマッチングサービス。日経新聞、東洋経済など有名メディアに度々取り上げられている。
60代におすすめしたい退職金運用の方法
運用の基本的なポイント・戦略を押さえたところで、具体的な運用法を確認していこう。
ここでは、退職金運用の代表例や安定収入を生む運用方法、おすすめの運用ポートフォリオについて解説していく。
退職金運用の代表例とそれぞれの特徴
退職金運用の代表的な投資法として以下のようなものが挙げられる。
- 株式投資
- 債券投資
- 投資信託
上記の特徴をそれぞれ簡潔に解説していく。
株式投資
株式投資は、企業が発行する株式を取引することでリターンを狙う運用方法だ。
保有期間中に受け取れる配当金や株主優待を狙った戦略、株価の上昇によるリターンを狙う戦略などがある。
比較的リスクが大きいため、高いリターンを期待できる反面、大きな損失を抱える危険性もある。
債券投資
債券投資は、国や地方公共団体、企業が発行する債券の取引でリターンを狙う運用方法だ。
保有期間中に受け取る利子がメインとなるが、債券市場での売買で値上がりによるリターンを狙う戦略もある。
比較的リスクが小さく、安全性が高い運用を実現できる投資先である。
投資信託
投資信託は、投資のプロに資金を預けて代わりに資産運用をしてもらう仕組みの金融商品だ。
預けた金額に応じて運用成果を受け取ることができ、手間や時間をかけずに資産を運用できる点がメリットである。
商品によって株式のみで運用されていたり、株式と債券にバランス良く投資をしていたりすることが特徴となっている。
安定収入を生む運用方法の選択
退職後の公的年金の不足分をカバーするのであれば、安定した収入を生む運用方法を選択するのもひとつの手だ。
いわゆる「不労所得」を得られる投資先を選択し、年金の不足分を補う戦略も視野に入れてみよう。
安定収入が期待できる運用方法として以下の3つが挙げられる。
- 不動産投資
- 高配当株投資
- 債券投資
不動産投資は、土地や建物などの不動産物件を購入し、第三者に貸し出すことで家賃収入を得る運用方法だ。
不動産そのものに価値があるため、株式や債券などの金融市場が下落局面にあっても不動産価格は落ちにくい点が大きな強みである。
ただし、実際に不動産を購入するためにはまとまった金額が必要となり、物件管理の手間などもかかる。
間接的に不動産に投資できるREIT（不動産投資信託）なども視野に入れながら、安定した収入源を確保しよう。
高配当株投資は、業績が安定していて配当金を多く出している大型企業の株式に投資を行う方法だ。
定期的に配当を受け取ることができる上に、業績が安定していれば価格も大きく動く可能性は比較的低い。
安定した収入源を確保したい方に向いている投資法だ。
債券投資も、定期的に利子を受け取れることから安定収入を目指す戦略にマッチしている。
不動産や高配当株に比べるとリターンは小さいものの、堅実に収入を得たい場合におすすめの投資先だ。
定期的な収入を得たいという方は、上記3つの投資法を検討してみよう。
おすすめの運用ポートフォリオ
ここまで紹介してきた運用法を踏まえ、おすすめのポートフォリオ（資産配分）を紹介していく。
60代の方が退職金を運用する際の運用ポートフォリオとして以下の2つをおすすめする。
- 国内債券60%・国内株式20%・REIT20%
- 不動産50%・国内債券30%・高配当株式20%
1つ目のポートフォリオは、資産を堅実に増やしながら取り崩していきたい方におすすめの資産配分だ。
低リスクな債券の比率を高く設定し、資産全体のリスクは抑え込む。
投資先の分散として国内株式・REITを活用し、リターンも狙いに行くというスタイルになっている。
2つ目のポートフォリオは、安定収入を求める方におすすめの資産配分だ。
家賃収入を得られる不動産をメインにしつつ、安全性の高い債券や高配当株式でも安定した定期収入を狙う。
公的年金の不足額をカバーしたい方にぴったりのポートフォリオだ。
もちろん上記の資産配分はあくまでも目安として紹介しているため、自分のリスク許容度に合わせた資産配分を考えることが重要となる。
ライフプランなどと照らし合わせ、最適な運用ポートフォリオを構築しよう。
60代の退職金運用の相談先はどこが良い？
リタイア後の資金計画や退職金運用の戦略、おすすめのポートフォリオなどを紹介してきたが、ここまでの内容をすべて実践に移すことは容易ではない。
退職後の生活費を正確に把握したり、適切な投資先を選定したりといった内容は専門家の力を借りることをおすすめする。
ここでは、退職金運用の相談先として専門家を頼る重要性や信頼できるアドバイザーの見分け方、おすすめのアドバイザー検索サービス「退職金ナビ」の活用方法について解説していく。
退職金運用における専門家の重要性
退職金の運用において専門家が重要である理由として「自分に最適化された運用プランのアドバイスを受けられる」という点が挙げられる。
退職後のライフプランや運用目的、資産状況にマッチした最適な提案をしてもらえるため、効果の高い退職金運用を実現できるのだ。
近年、SNSやインターネットでも気軽に資産運用の情報を得られるようになった。
情報収集がしやすい一方でさまざまな情報が飛び交っていることから、自分に合った情報の選択が難しいのも現実だ。
また、自分で集めた情報が「一般的には適切」である運用戦略だったとしても、必ずしも自分の資産状況に合うとは限らない。
同じ60代であっても、資産の状況やライフプラン、家族構成などによって取るべき運用戦略が異なるためだ。
しかし資産運用の専門家に直接相談をすることで、ニーズに合致した最適な戦略の提案を受けられる。
ライフプラン実現のための資金計画をしっかりとサポートしてくれるため、安心して退職金の運用を始めることが可能だ。
退職金の運用を始めてみようと考えている方は、ぜひ専門家に相談してみよう。
信頼できるアドバイザーの見分け方
信頼して退職金の運用相談をできるアドバイザーを見極めるポイントとして、以下の2点をチェックしておこう。
- 経歴や実績
- 抱える顧客の属性
まず、アドバイザーが大切な退職金の運用を任せるに値する経歴・実績を有しているか確認しておこう。
「アドバイザーとしてどの程度活動しているのか」「金融に関する業種をどれくらい経験しているのか」という点を確かめておくことが大切だ。
例えば銀行・証券会社に10年以上勤務し、アドバイザーとしても数多くの顧客を抱えているアドバイザーは信頼して相談できる可能性が高い。
一方、金融とは関係のない業種に長く在籍していて、アドバイザーになったばかりというケースは不安要素が多い。
過去の経歴・実績などをチェックし、退職金を任せられるかどうかを判断しよう。
また、アドバイザーがどういった顧客層をメインターゲットにしているかという点も重要だ。
なるべく自分と似たような属性の顧客を抱えているアドバイザーに相談することをおすすめする。
例えば退職金をもとに株式や債券などで運用することを考えている人が、富裕層向けにヘッジファンドやプライベートエクイティなどの紹介を行っているアドバイザーに相談してもあまり意味がない。
自分と同じように退職金を株式等で運用している顧客を多く抱えるアドバイザーの方が的確なアドバイスを得られるだろう。
上記の2点を事前に確認し、信頼できるアドバイザーかどうかをチェックしておこう。
「退職金ナビ」の活用方法
退職金運用の相談先をお探しの方は「退職金ナビ」の活用をおすすめする。
「退職金ナビ」とは、退職金の運用を検討中の方と専門のアドバイザーをマッチングさせるサービスのことだ。
「退職金ナビ」では、たった60秒希望の条件を入力するだけであなたの資産状況や運用目的とマッチしたアドバイザーの紹介を受けられる。
プロフィールで実績や経歴などを確認できるため、信頼できるかどうかを見極めた上で面談に進めることが特徴だ。
また「退職金ナビ」で紹介するのはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）である。
金融機関から独立した立場で運用をサポートする専門家であるため、ノルマ等に縛られない中立な提案を行えることが強みとなっている。
自分の退職後の人生設計にマッチした最適な提案を受けられるだろう。
紹介料はもちろん、マッチング後の相談費用も原則としてかからない。
繰り返し相談しても費用が発生しないため、不安な点を明確にした上で運用に進むことが可能だ。
「退職金を運用したい」「相談先を探している」という方は、ぜひこの機会に「退職金ナビ」を活用してみてはいかがだろうか。
60代の退職金運用に専門家をの力を
退職金運用を始める際は、リスク管理や長期投資を前提とした戦略・計画が必要となる。
老後に不足する資金をカバーするためにも、有効な運用方法を理解しておくことが大切だ。
また、退職金運用についての疑問・不安は専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
「退職金ナビ」では、中立な立場であなたの資産運用を最適化してくれるアドバイザーを無料で探せる。
ぜひこの機会に「退職金ナビ」を活用し、自分に合ったアドバイザーを見つけ出そう。
60代の退職金運用に関するQ&A
