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新NISAはやるべきか?徹底分析とおすすめ戦略

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAの基本的な仕組みやメリットを理解したい
  • 新NISAを活用する上でのデメリットや注意点が知りたい
  • 新NISAの適切な投資戦略が知りたい

2024年より新NISA制度が始まった。

より柔軟に運用ができるようになったことで、これからNISAで投資を始めてみようと検討する方も多いだろう。

しかし、具体的にどこが変わったのか、自分に合っているのかなど、分からないこともあるはずだ。

そこでこの記事では、新NISAの変更点を整理し、メリットや注意点を解説する。

NISAが適している人や、運用ニーズごとの商品組み合わせ例についても紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAへの理解を深めて、自分にあった投資方法を選択しよう。

目次

新NISAはやるべきか?まずは基本構造を理解しよう

まずは、新NISAの仕組みや利点を正しく理解しよう。

その上で、新NISAが向いている人と向いていない人を整理する。

新NISAの概要 

NISAは、投資利益にかかる税金が非課税になる制度だ。

投資で得た利益には、通常20.315%の税金が差し引かれる。

例えば、10万円の利益が出た場合、約2万円を税金として支払う必要がある。

NISA口座で取り引きをすれば、この税金が発生せず額面通り10万円を受け取れる。

2024年から始まった新NISA制度の大きな変更点は、次の3つだ。

  • 非課税保有期間が無制限となった
  • 投資枠が拡充された
  • つみたて投資枠と成長投資枠が設けられ併用可能になった

つみたて投資枠と成長投資枠の違いも見ておこう。

スクロールできます
つみたて投資枠成長投資枠
投資対象商品長期積立と分散投資に適した投資信託国内株式、外国株式、投資信託、ETF
年間投資枠120万円240万円
買付け方法積立のみ積立・都度買付け
非課税保有限度額合わせて1,800万、成長枠のみ1200万の内枠あり

投資における新NISAのメリット

新NISAは、保有期間と投資枠が拡大したことで、資産の成長をより強く後押しできるようになった。

特に、長期運用をするほど非課税の恩恵を受けられる。

例えば、月5万円を年率5%で10年間運用した場合、運用収益は約176万円(※)となる。

通常は、そこから約20%税金が差し引かれ140万8,000円になるが、NISA口座の場合そのまま176万円を受け取れる。

10年間の運用で約35万円の差が生まれることから、NISAによる非課税効果は大きい。

また、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを使えることで、よりニーズに応じた投資ができるようになった。

例えば、併用によって長期運用と短期運用の強みを活かしたり、リスクを補い合ったりしながら将来の資産拡大を目指せる。

※年1回の複利計算を実施

新NISAはやるべきか

新NISAになったことで、投資の間口が広がり、運用に取り組みやすくなった。

メリットが大きくなったため、上手く活用し資産形成をすることを推奨する。

ただし、新NISAを始めるには、向き不向きがあるので確認しよう。

新NISAが向いている人

  • 将来の資産を用意したい人

保有期間が無期限となり、長期で資産形成ができるようになったため、目標額到達まで時間がある人に適している。

  • 投資初心者の人

つみたて投資枠は、長期運用と分散投資に適した商品が厳選されている。

投資が不安という人でも安全な投資を実践できる。

わずかな利益であっても税金が引かれないため、「投資で利益を得る」という手ごたえを感じられる。

新NISAが向いていない人

  • 大きな金額を短期で運用したい人

NISAは年間限度額、非課税限度総額が決まっている。

数千万円単位で売り買いを頻繁にする人は、限度額が足りず活かしきれない。

NISAの対象外である不動産や保険など別の投資方法も検討するべきだ。

  • 1円も損失を出したくない人

投資には必ずリスクが存在する。

NISAを利用しても、損失の可能性をゼロにすることはできない。

元本保証を求めるなら、定期預金が選択肢となる。

新NISAをやるべきか悩んでいる方必見!新NISAの注意点

メリットの多い新NISAだが、気を付けるべき点もある。

ここでは、NISA運用で失敗しないためのポイントと対策について解説する。

投資のリスクとその管理方法

一般口座や特定口座は、投資の損失と利益を相殺できる。

一方、NISA口座は損益を通算できないため、大きな損失を生まないように留意しなければならない。

そのため、リスクを小さくすることを意識し、運用を続けてほしい。

リスクの管理方法は、主に3つある。

リスク許容度の正確な設定

運用目的や資産状況を照らし合わせ、損失を受け入れられる度合いを正しく見積もる。

見積もった許容度を運用プランに落とし込めば、想定以上のマイナスを回避できる。

投資ルールの徹底

20%以上損失が出れば売却する、損失が3年以上続けば手放すといった明確な基準を設け、順守する。

感情に惑わされず、客観的な数字を参考に投資を行うことを心がける。

定期的な見直し

運用開始後もこれまでの成果と今後の見通しを確認し、評価する。

また、運用を継続する中でライフプランが変化し、投資ニーズが変わることもある

リスク許容度も定期的に見直し、その時点に合うよう設定する。

新NISAの落とし穴

新NISAは優れた制度だが、改定による懸念点も存在する。

注意すべきポイントを整理しておこう。

商品選定が甘くなる

新NISAは年間投資枠の拡充により、商品を厳選せずに投資してしまう可能性がある。

また、年間投資枠を使い切ろうとして、本来は必要のない商品を選んでしまうことも考えられる。

投資枠に余裕があっても、自身の投資プランに応じた商品だけを選ぶよう注意したい。

損失発生時に他の口座と損益通算できない

一般口座や特定口座は利益と損失を相殺できるが、NISA口座の場合損失がそのまま残る。

リスク管理は徹底し、大きな損失を生む投資は避けなければならない。

新NISAをやるなら投資法と資産配分の選択が重要

新NISAを安全に運用するための、具体的な方法を紹介する。

確実性の高い投資スタイルとして、次の2点を取り入れてほしい。

積立投資

積立は月1万円からできるため、経済的な負担も小さい。

小さな金額から始めると、マイナスの局面でも大きく損をすることがない。

買いのタイミングに悩まされることなく、感情に左右されずに投資ができる点も優れている。

投資感覚を磨き、慣れてくれば少しずつ積立金額を増やすなど柔軟な投資も叶う。

長期運用

長期運用をすれば、値動きを追って売却のタイミングを見計らわずに済む。手間や時間がかからず精神的負担も小さい。

大きな値動きに期待するのではなく、定期的な配当や分配金を積み上げることで、着実に資産を増やせる。

この2つを実現し継続するには、投資前に正確なポートフォリオを設計することがカギとなる。

精度の高いポートフォリオがあれば、各資産の値動きに焦ったり惑わされず、冷静に運用計画を貫き通すことができる。

なお、先述したような新NISAのリスクに適切に対処できるか不安、という方がいれば運用のプロに相談する選択肢もある。

専門家と目指す新NISAの有効活用法については以下の記事でまとめたので、気になる方はチェックしてみてほしい。

新NISAでやるべき適切な投資戦略

ここまで新NISAの基本的な活用方法や、注意点を説明してきた。

この章では、より効果的に運用するための戦略を解説する。

短期投資と長期投資の併用

投資の成功には、長期運用が欠かせない。

一方で短期的に利益を確定していくことも重要である。

資産を拡大するには、長期目線を持ちつつ、運用効果の大きい商品に短期投資することも考えてみよう。

例えば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、長期と短期のハイブリット投資が叶う。

まずは、つみたて投資枠で投資信託に投資をし着実に資産を形成する。

そして成長投資枠で、利益が大きくなりそうな個別株を狙う。

個別株は値動きに注視し、タイミングを見て利益を確定させる。

新NISAは非課税期間が恒久化され、売却のタイミングを定めづらくなった。

だからこそ、売却ルールに沿って利益を得る経験も必要だ。

市場の動きを感じながら相場観を養うという意味でも、NISAの一部は株投資に取り組んでみるもの良いだろう。

分散投資とリスク管理

リスクを軽減させるには、分散投資が効果的だ。

次の2つの分散投資を実践しよう。

資産種類の分散

投資信託には数種類の資産が組み込まれているため、選択するだけで自然と分散投資が叶う。

さらに、複数の投資信託を組み合わせれば投資対象がより細分化され、リスクを抑えられる。

時間の分散

定期的に積立投資をすると、価格が高いときには少なく、価格が安い時には多く買うことができる。結果として高掴みや安売りを避けられ、取得価格が平均化される。

これをドル・コスト平均法と言い、長年リスクを抑える王道手法として支持されてきた。

ドル・コスト平均法には、心理的な影響で売買をしてしまうことを避けられる効果もある。

投資目標に合わせた投資手法の選択

運用目標ごとの投資商品の組み合わせ例を紹介する。

投資方法のポイントも見ていこう。

運用目標将来の老後資金・教育資金の確保
運用方針確実で安定的な運用

投資商品:国内インデックスファンド・安定企業の株

日経やTOPIXなど、市場全体を表す代表的な指数と連動するインデックスファンドを選び着実な成長を狙う。

また、増配を続けている企業や財務状況が健全な企業に投資し、長期保有する。

運用目標リフォームや車の買い替え資金の拡充
運用方針安定的な利益と大きい収益を同時に狙う

投資商品:バランスファンド・成長企業の株

全世界株式や8資産均等型など、投資先の地域分散や、投資資産を細分化しているバランスファンドを選ぶ。

投資初心者ではアクセスが難しい国や資産に関しては、投資信託に運用を任せ利益を狙いに行く戦略だ。

一方で馴染みが深い国内の個別株については、自分で分析をしつつ選択していく。

運用目標海外旅行や趣味を充実させるための資金創出
運用方針投資を学び楽しみながら増やす

投資商品:海外のインデックスファンド・アクティブファンド・テーマファンド

米国株式市場の株価指数であるS&P500やNASDAQ100などに連動するファンドを選択する。

日経平均よりパフォーマンスを上げつつも、値動きを捉えやすいファンドで積立していく。

一方で、経済成長率が高い国や外国株式に特化したアクティブファンドに投資し、より大きなリターンを目指す。

また、グローバルで成長率の高いテーマファンドを選ぶのも良いだろう。

投資の知見が身に付き、市場と向き合う楽しさを味わえる。

新NISAをやるべきかで迷ったら誰に相談するべき?

ここまで一通り新NISAに関する説明を行ってきたが、まだ自分がやるべきかの判断に迷っている方もいることだろう。

また、始めようと思った方の中にも、正しく理解できているか不安だったり、自分にあった投資方法を明確に知りたいという方がいるはずだ。

そんな時は、運用のプロに相談することを検討してほしい。ここでは、専門家を活用する意義や選択肢としておすすめしたいIFAについて解説する。

新NISAの活用と投資判断における専門家の重要性

新NISAを始める際は、自分にとって最適な運用方法を策定しつつ、NISAの仕組みを活用できる投資戦略を立てる必要がある。

運用初心者にとっては大きな負担となり、時間も手間も要するだろう。

そこで、運用のプロを活用するという方法がある。

投資の専門家に相談をすれば、NISA運用における知識不足や手続きの煩わしさについて、説明やサポートを受けることができ、安心して投資を開始できる。

新NISAは始まって間もないためノウハウの蓄積が少ない。だからこそ、数々の運用を手掛けてきた専門家に相談するという選択は合理的である。

運用の相談先として是非検討してほしいのが、IFAというプロの投資アドバイザーだ。

IFAの役割とメリット

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことである。

銀行や証券会社で経験を積んだのち、独立を果たした投資運用のプロだ。

培った経験や知見をもとに、個別最適な運用プランの策定やアドバイスを行っている。

特定の金融機関に属していないため、販売方針やノルマのしがらみがない。そのため中立的な立場で顧客に寄り添った提案ができる。

金融商品の仲介も担っていることから、アドバイスだけに留まらず、証券や投資信託などの売買にも対応している。

IFAにNISAの相談をすれば、プランの提案から各種手続き、商品の購入、アフターフォローまで一貫した資産管理サービスを受けられるのだ。

また、転勤による異動がなく、投資を開始してからも現状報告や運用方針の確認について同じ担当者が対応する。

長期運用が欠かせないNISA運用において、効果的なサポートが期待できる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

NISAの相談は、自分と似た資産額や年齢層の顧客を担当するIFAを選ぶと良い。

同じような資産背景の相談実績が多ければ、ニーズや希望も伝わりやすいだろう。

IFA選ぶ際は、ネットなどでしっかりと情報収集し自分に合った担当者を見つけてほしい。

「資産運用ナビ」は、全国のIFAを検索できるプラットフォームだ。

担当者のプロフィールが閲覧でき、経歴や保有資格、得意領域を確認できる。

運用に対する考え方も掲載されているため、自分の考えに近いIFAを選べる。

また、担当顧客についても、性別、年代、職業、保有資産額が表示される。

自分と似た属性の顧客を担当しているか、という観点からも選択可能だ。

気になった担当者へは、そのまま相談依頼ができる。

NISAを活用した安心納得の投資を、IFAと共にスタートさせ、資産を育ててみてはいかがだろうか。

新NISAをやるべきかは制度を理解して判断しよう

新NISAの概要と、効果的な投資方法について要点をまとめよう。

  • 新NISAは投資額や保有期間が拡大した
  • 将来に向けて資産形成をしたい人や投資初心者に向いている
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用で短・長期の運用をすると効果的
  • NISAを活用するプランの構築は投資のプロを頼ると安心

新NISAは、多くの人にとってメリットがある制度だ。

だからこそ、早い段階で開始し継続できる人がNISAの恩恵を多く受けられる。

さらに、専門家からアドバイスを受け、適切な投資戦略とリスク管理を徹底すれば運用成果が加速するだろう。

特にIFAは、中立的な立場から長期にわたってあなたに最適なアドバイスを提供してくれる。

まずは、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけよう。

信頼できる資産運用のパートナーを得て、豊かな将来を築いてほしい。

新NISAはやるべきなのかに関するQ&A

新NISAの基本的な仕組みを教えてください

NISAは投資利益にかかる税金が非課税になる制度である。

投資で得た利益には、通常20.315%の税金が差し引かれるが、NISA口座で取り引きをすれば、税金がかからない。

2024年から始まった新NISA制度の大きな変更点は次の3つだ。

  • 保有期間が無制限となった
  • 投資枠が拡充された
  • つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になった

新NISAにおける投資のリスクにはどのようなものがありますか?

新NISA特有の主なリスクは次の通りである。

  • NISA枠を使い切ろうとして、買い時ではないときに投資してしまう
  • 恒久的に保有できるので、売却のタイミングを計るのが難しい
  • 他の口座と損益通算ができず、損失がそのまま計上される

いずれも投資ルールを明確に定め、感情に惑わされない運用を行うことが大事だ。

新NISAを効果的に活用するための適切な投資戦略は?

より資産を拡大するには、長期運用をしながら、運用効果の大きい商品に短期投資することも考えてみよう。

まずは、つみたて投資枠の投資信託で着実に資産を形成する。

そして成長投資枠の一部で、株を選び運用する。

銘柄の値動きを注視し、タイミングを見て利益確定すれば、長期運用の利益に上乗せできる。

より投資効果を加速させることができるだろう。

新NISAに関する相談はどこでできますか?

新NISAの相談先は、銀行・証券・IFAなどがある。

選ぶ際は次のポイントを確認しよう。

  • 相談が対面・オンライン・メールなど柔軟にできるか
  • NISA対象商品を豊富に扱っているか
  • 担当者のスキルや知識、相性はどうか
  • 長期的なサポートができるか

「資産運用ナビ」を活用すれば自分に合った担当者を効率的に探すことができる。

新NISAの運用で失敗した場合、どのようなリカバリー戦略が考えられますか?

新NISAにおける失敗は運用を継続できなくなることなので、まずは運用を再開できるように投資資金を確保しよう。

そして余剰資金を確保するまでに失敗の原因を分析して、再開後に活かせるようにしてほしい。

運用を継続できなくなった理由が暴落に耐えられなかったのであれば、リスク許容度の見積りが甘くなかったかを確認しよう。

そして好景気でも思うようにリターンを得られていなかったのであれば、商品選びに失敗しているかもしれない。

同じ失敗を繰り返さないために、原因を明らかにしてから運用を再開することが大切だ。

なお、リカバリーするために短期的なトレードで一度に大きなリターンを得ようとするのはNGだ。

大きなリスクを背負うことになるため、再度失敗すると2度と投資できなくなってしまう恐れがある。

投資先のリスクはどのような方法で評価するべきですか?

投資におけるリスクとは不確実性である。

つまり、リスクが大きいことは不確実性が高くて資産価値が変動しやすいことを指す。

リスクを評価する際は、経営の安定性や通貨間の強さ、政治の安定性などを確認しよう。

例えば経営が不安定な企業は、リスクが高くて株価の変動が激しい。

そして海外株式を保有している場合は、円に対する価値変動や政治によっても資産価値が変わる。

価格変動リスクや為替リスク、カントリーリスクなどをチェックして、投資先のリスクを評価しよう。

既存のNISA口座は新NISA口座に移行できますか?

つみたてNISAや一般NISAで運用している資産は、新NISA口座に移管できない。

そのため、もし資産を移したい場合は一度売却してから、新NISA口座で買い直す必要がある。

ただ、売却した時点で旧NISAの非課税期間は終了してしまうため、新NISA口座に資産を移すのはデメリットの方が大きい。

新NISA口座の開設に必要な条件や手続きについて教えてください。

新NISA口座を開設するためには、「日本在住の18歳以上であること」「他の金融機関で新NISA口座を開設していないこと」が条件になっている。

そして楽天証券で新NISA口座を開設する際の手続きは以下の通りだ。

  • ホームページの「口座開設」ボタンから申込開始
  • メールアドレスに送信されたURLからスマホで本人確認
  • 審査が完了するとログイン情報を確認できるようになる
  • ログイン後に初期設定とマイナンバー登録を済ませる
  • 税務署での審査が完了すると新NISA口座の開設が完了する

新NISA口座の開設には税務署の審査が加わるため、通常の口座開設よりも時間がかかる。

2週間〜3週間程度かかるため、急ぐ場合はなるべく早めに手続きを済ませよう。

新NISAで投資対象外となっている商品にはどのようなものがありますか?

つみたて投資枠では、金融庁によって認められている投資信託以外は投資対象外となっている。

また、成長投資枠は投資信託のほかにも国内株式や海外株式、REIT(不動産投資信託)なども購入可能だ。

ただし、以下に該当する商品は投資対象外になっている点に注意しよう。

  • 整理・監理銘柄
  • 信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

新NISA口座で資産を売却する際、ルールや条件はありますか?

新NISA口座で資産を売却すると、翌年以降の非課税投資枠が復活する。

つみたてNISAや一般NISAは資産を売却した時点で非課税枠が消滅してしまうため、新NISAから制度が改訂されている。

例えばつみたて投資枠で1,800万円の枠を使い切っている人が2040年に元本50万円分の投資信託を売却すると、2041年以降にトータル50万円まで新NISA口座で金融商品を購入できる。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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