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新NISA成長投資枠のメリットを完全解説!賢い投資のススメ

この記事で解決できるお悩み
  • 成長投資枠のメリットを具体的に知りたい
  • つみたて投資枠との違いを理解したい 
  • 成長投資枠を活用した運用戦略が知りたい

2024年から始まった新しいNISA制度では「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という2つの非課税投資枠が設けられている。

それぞれ特徴が異なっている非課税投資枠だが、なかでも自由な投資を実践できる成長投資枠にはどういったメリットが存在するのだろうか。

本記事では、新NISAの成長投資枠におけるメリットやつみたて投資枠との違い、成長投資枠を最大限に活用するための運用戦略について解説を行う。

ぜひ記事を参考にし、賢く資産運用を行っていこう。

目次

新NISA成長投資枠のメリットとは?

旧NISA制度の「一般NISA」を引き継いで誕生した「成長投資枠」には、いったいどんなメリットがあるのだろうか。

基本的な特徴を踏まえた上で、成長投資枠を活用するメリットを把握しよう。

ここでは、成長投資枠の特徴やメリット、想定されるリスクについて解説していく。

新NISA成長投資枠の特徴

成長投資枠とは、新NISAにおける非課税投資枠のひとつである。

旧NISA制度における「一般NISA」を引き継いだ非課税投資枠となっており、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる仕組みだ。

成長投資枠では、年間240万円・総枠1,200万円までの投資で得た利益に税金がかからない。

一般NISAでは年間120万円・総枠600万円だったため、単純に枠が2倍に拡大されている。

成長投資枠で購入できる商品は多く、投資信託や上場株式、ETF(上場投資信託)などが対象となっている。

ただし、整理銘柄・監理銘柄や毎月分配型の投資信託、信託期間20年未満の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは成長投資枠でも購入できないため注意が必要だ。

新NISA成長投資枠を活用するメリット

成長投資枠を活用して資産運用を行うメリットとして以下の3点が挙げられる。

成長投資枠を活用して資産運用を行うメリット
  • 利益が非課税となる
  • 幅広い金融商品を選択できる
  • 積立投資・一括投資を自由に選べる

まず、NISA制度の最大のメリットである利益の非課税が大きな魅力だ。

成長投資枠の範囲内であれば配当金・分配金や売買差益に税金が一切課されないため、効率良く資産を運用できる。

非課税期間は無期限となっているため、長期間にわたる投資を行っても税負担が発生しない。

また、前述した通り成長投資枠では投資信託や上場株式、ETFへの投資を行える。

IPO投資や外国株式も成長投資枠の対象となっており、さまざまな選択肢から投資先を選べる点もメリットだ。

そして、成長投資枠は金融商品を積み立てたり、まとめて一括で投資をしたりなどと自由なタイミングで取引を行える点も魅力として挙げられる。

つみたて投資で安定的なリターンを確保しつつ、価格の下落時に一括購入をして一気にリターンを狙うといった戦略も可能だ。

自由性が高い運用スタイルで効率的に運用できる点が成長投資枠の大きなメリットである。

メリットだけではない!新NISA成長投資枠で想定されるリスク

メリットが多い成長投資枠だが、一方で以下のリスクも想定しなければならない。

  • 大きな損失を抱える危険性がある
  • 損失発生時には非課税の恩恵を受けられない

成長投資枠は投資信託だけでなく、個別の上場株式への投資も行えるが、一般的には上場株式の方が投資信託よりもリスクが大きい。

大きなリターンを狙える一方、大きな損失を抱える危険性があることを頭に入れておこう。

特に、短期的なトレンドで上昇している銘柄に飛びついてしまうと、価格が急落して多大な損失を被る恐れがある。

成長投資枠で個別の株式に投資をしようと考えている場合は、大きな損失を抱えるリスクを前提に運用戦略を立てていこう。

また、NISA制度は投資で得た利益にかかる税金が非課税となる制度である一方、損失を抱えたときには非課税の恩恵を受けられない。

せっかくの非課税制度を最大限に活かすためにも、損失を抱えないように運用していくことが重要だ。

通常の取引であれば投資で損失を抱えた場合、ほかの銘柄で得た利益から損失を差し引いて税金を減らす「損益通算」が可能となる。

しかしNISA制度では損益通算ができず、損失を抱えたときのメリットがひとつもない。

極端に値動きが大きい銘柄を選ぶと損失を抱える危険性が大きくなってしまうため、中長期的に安定した値動きをすることが期待できる銘柄を選ぶと良いだろう。

つみたて投資枠と比較した成長投資枠のメリット

新NISA制度には「成長投資枠」だけでなく、積立投資のために設けられた「つみたて投資枠」という非課税枠もある。

2つの非課税枠の違いを理解した上で、新NISA制度を最大限に活用した運用戦略を立てていくことが重要だ。

ここでは、成長投資枠・つみたて投資枠の違いを比較した表や投資枠を選ぶ際の判断基準、2つの枠の併用について解説していく。

成長投資枠とつみたて投資枠の比較

新NISAにおける2つの投資枠には以下の違いがある。

スクロールできます
成長投資枠つみたて投資枠
年間投資枠240万円120万円
非課税総枠1,200万円成長投資枠と合わせて1,800万円
(つみたて投資枠のみで1,800万円の使い切りも可)
対象商品投資信託、上場株式、
ETFなど
金融庁の基準を満たした「長期の積立・分散投資」に適した投資信託

つみたて投資枠は積立投資のために設けられた制度であり、年間120万円までの積立投資が非課税となる。

合計1,800万円までの非課税総枠が与えられ、一定の基準を満たした投資信託のみを購入できる仕組みとなっている。

成長投資枠に比べると比較的制限が多い点がつみたて投資枠の大きな特徴だ。

投資枠を選ぶ判断基準

特徴が異なる2つの非課税投資枠だが、どういった基準で選択すれば良いのだろうか。

以下の2つの判断基準で適切な投資枠を選択しよう。

  • 投資経験
  • 投資に使える時間

まず「投資経験」についてだが、これから運用を始める初心者の方にはつみたて投資枠が向いている。

金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象となっているため比較的安全性が高く、かつ安定したリターンを期待できるためだ。

一方である程度投資経験がある方は成長投資枠が向いている。

投資信託以外にもリスクが大きい上場株式などを選択でき、自分に合った投資先を豊富な選択肢から選べるためだ。

また「投資に使える時間」も判断基準として重要となる。

ある程度投資に時間を費やせる場合、成長投資枠の活用が向いている。銘柄の選定や売買時期の見極めなどをしながら自由に取引を行うと良いだろう。

一方で投資に時間をかけたくない場合はつみたて投資枠で積立投資を継続していくことをおすすめする。

積立投資は一度設定したら自動的に資産が積み上がっていくため、時間や手間をかけずに運用できるためだ。

自分自身の投資経験と運用にかかる時間を考慮し、非課税枠を選択しよう。

メリットを最大化する2つの投資枠の併用

新NISAでは2つの非課税枠の併用ができるため、どちらか一方に絞る必要はない。

特徴が異なる2つの枠を上手く併用し、効果的にリターンを狙うと良いだろう。

例えば、つみたて投資枠では安定的なリターンを狙える投資信託で積立投資を実践し、成長投資枠では個別の株式で大きなリターンを狙うという戦略が考えられる。

いわゆる「コア・サテライト戦略」といった運用戦略であり、コア部分で堅実なリターンを確保しながらサテライト部分で積極的なリターンを狙うという投資戦略のひとつだ。

また、つみたて投資枠・成長投資枠で同じ商品に積立投資を行うという運用方法もある。

とにかく投資に手間や時間をかけず、淡々と資産を積み上げていきながら堅実にリターンを狙う戦略だ。

2つの非課税枠を上手く組み合わせることで運用戦略は非常に幅広く検討できる。

自分の運用目的やリスク許容度に合わせ、最適な非課税枠の活用方法を検討しよう。

新NISA成長投資枠のメリットを高める効果的な運用戦略

ここまで成長投資枠のメリットやつみたて投資枠との違いを解説してきたが、どのように運用していけば良いのだろうか。

次に、効果的に制度を活用するための運用戦略について解説していく。

長期的視点での投資計画

まず、長期的な視点で投資計画を立てることが重要だ。

長期目線でのプランニングをすべき理由として以下の2点が挙げられる。

  • 安定したリターンを期待できるため
  • 非課税期間が無期限であるため

資産運用を行う際、運用期間を長く設定する方がリターンは安定しやすくなる。

運用期間が長くなるほど価格の変動が平均化され、短期的な値動きの影響を受けにくくなるためだ。

短期間でリターンを得ようとすると、反対に大きな損失を抱える危険性も高まってしまう。

時間をかけることで安定したリターンを期待でき、NISA制度による非課税の恩恵も受けやすくなるのだ。

また、新NISAにおいて非課税期間が無期限となっている点も長期目線で運用すべき理由として挙げられる。

長期運用で積み上げたリターンが非課税となるので、最大限に活かすためにも長期目線で投資計画を立てると良い。

運用を長く続けていくと、利益がさらなる利益を生んで効率的にリターンを生み出し続ける仕組みが構築できる。

成長投資枠では効率良く生み出されたリターンを非課税で享受できるので、上手く活用していこう。

ポートフォリオの構築とリスク管理

成長投資枠の運用戦略を立てる際、ポートフォリオを構築してリスク管理を徹底することが重要だ。

投資におけるポートフォリオとは、金融商品の組み合わせ・配分比率のことを指す。

資産運用においては、値動きが大きい株式や比較的安定した値動きをする債券などを組み合わせながらリスク・リターンのバランスを調整していく必要がある。

大きなリターンを目指すのであれば株式の比率を増やし、堅実に運用するのであれば債券の比率を増やすといった形だ。

そして、自分の運用目的・リスク許容度に合わせた資産配分を決めておけば、途中で比率が崩れても再調整しやすい。

定期的にポートフォリオを見返し、崩れた配分を元に戻すという取り組みでリスクを管理していける。

大きな損失を避けながら安定的なリターンを継続して得ていくためには、ポートフォリオの構築によるリスク管理戦略が鍵を握っているのだ。

まずは自分の運用目的に合ったポートフォリオを構築し、定期的に崩れたバランスを調整し直していこう。

非課税枠の再利用

新NISAにおける大きな特徴として「非課税枠の再利用」も挙げられる。

一度使った非課税枠であっても、金融商品の売却で翌年以降の非課税枠が復活するという仕組みだ。

この仕組みを上手く活用すれば、ライフプランに合わせた柔軟な運用戦略を検討できる。

例えば非課税枠を使って子どもの教育資金を準備し、大学進学の時期に金融商品を売却して現金化する。

その後は復活した非課税枠を使って老後の資金を準備するといった運用戦略などが考えられるだろう。

従来のNISA制度では一度使った非課税枠が復活しなかったため、慎重に売買を行う必要があった。

しかし新NISAでは思い切って売買をしながらリターンを狙いに行くことができる。

非課税枠が復活する仕組みを上手く活用しながら賢く資産を運用していこう。

新NISA成長投資枠のメリットを活かしたいなら誰に相談するべき?

ここまで成長投資枠を含めた新NISAの特徴や戦略について解説してきたが、本記事の内容をすべて運用に落とし込むことは容易ではない。

そのため、資産運用のサポートを行う専門家への相談をおすすめする。

ここでは、新NISA活用における専門家の重要性やおすすめの相談先「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」の魅力、アドバイザー検索サービス「資産運用ナビ」について解説していく。

新NISAの活用における専門家の重要性

新NISAで運用を始める際に専門家の存在が重要となる理由として、主に以下の2点が挙げられる。

  • 自力では情報の取捨選択が難しい
  • 最適な運用戦略の助言を受けられる

新NISAは大きな注目を集める制度であるため、各メディアがさまざまな情報を発信している。

SNSやインターネットでも簡単に情報にアクセスできる反面、飛び交う情報の取捨選択が難しいのも現実だ。

なかには巧妙な手口で投資詐欺をしている悪徳業者などもおり、情報の見極めが重要なポイントとなる。

自力では最適な情報の取捨選択が難しいため、専門家の力を借りることを推奨している。

また、専門家への相談によって最適化された運用戦略の助言を受けられるという点も専門家に相談すべき理由のひとつだ。

自身のリスク許容度や運用目的、年齢、投資経験などを総合的に考慮した戦略をアドバイスしてもらえるため、自分に合ったプランで資産運用を実践できる。

適切な情報の取捨選択をしながら、最適化された運用戦略を実践したい場合は資産運用のサポートを行う専門家に相談すると良いだろう。

IFAの役割と活用するメリット

専門家への相談を検討しているのであれば、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめだ。

IFAは、金融機関から独立した立場で資産運用の相談を受ける専門家のことを指す。

顧客のニーズに合わせた運用戦略を策定し、提携先の金融機関が取り扱っている商品を提案・仲介する役割を担っている。

IFAを活用するメリットとしては以下の2点が挙げられる。

IFAを活用するメリット
  • 中立な目線からアドバイスをもらえる
  • 長期にわたるサポートを受けられる

IFAは金融機関に所属しない立場でありながら、提携先の金融機関の商品を提案・仲介する役割となっている。

自社の商品を取り扱うアドバイザーと違い、客観的かつ中立な立場からアドバイスを行える点がIFAの強みだ。

本当に自分に必要な商品の提案を受けられるだろう。

また、IFAには原則として転勤制度がなく、同じ担当者が継続的にサポートしてくれる。

自分のことをよく知ってくれているアドバイザーが中長期的に運用を支えてくれる点も大きなメリットだ。

このように、IFAへの相談により信頼できるアドバイザーに中立な目線から長期的なアドバイスを受けられる。

新NISAで運用を始めたい方は、ぜひこの機会にIFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法

相談先としてIFAを検討している場合、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用をおすすめする。

「資産運用ナビ」とは、資産運用アドバイザーと投資家をマッチングさせるサービスのことだ。

近年、日本でも存在感を増しているIFAであるが、まだまだ情報を得ることが難しい状況となっている。

身近にいるアドバイザーを探したり、面談に申し込んだりする手間も多く、相談に至るまでのハードルが高い。

しかし「資産運用ナビ」では、あなたの希望条件を入力するだけで全国のデータベースからあなたに最適なアドバイザーを自動で診断する。

アドバイザーのプロフィールに納得ができれば、そのまま面談に申し込むことも可能だ。

気軽にIFAとマッチングでき、面談まで進める点が大きな特徴となっている。

また、アドバイザーの紹介料や相談費用は一切かからず、手数料は金融取引を行ったときのみ発生する仕組みとなっている。

アドバイザーから提案された内容に納得できなかったり、不明な点があったりするときも、繰り返し何度も無料で相談可能だ。

「新NISAの相談先を探している」「信頼できる資産運用のパートナーに出会いたい」という方は、ぜひ「資産運用ナビ」を活用してみてはいかがだろうか。

新NISA成長投資枠のメリットは高いリターンを狙えること

成長投資枠は、つみたて投資枠に比べて年間投資額が大きく、投資対象となる商品の幅や売買時期の自由度などから高いリターンを狙えるメリットがある。

その一方で損失を抱えたときのダメージも大きくなりやすいため、長期目線での投資計画やポートフォリオの構築、適切なリスク管理が重要だ。

本記事で解説した内容を含めて新NISAに関する疑問や不安を抱えている場合、専門家への相談をおすすめする。

なかでもIFAは、中立な目線から的確なアドバイスを長期にわたって提供してくれるため、信頼できるパートナーになるだろう。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、自分に合ったアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

新NISA成長投資枠のメリットに関するQ&A

新NISA成長投資枠のメリットは何ですか?

新NISAの成長投資枠のメリットとして大きく以下の3点が挙げられる。

  • 利益が非課税となる
  • 幅広い金融商品を選択できる
  • 積立投資・一括投資を自由に選べる

自由度の高い運用プランで高いリターンを狙うことができ、効率的な運用を実現できる点が成長投資枠の魅力

成長投資枠とつみたて投資枠の違いは何ですか?

2つの枠には以下の違いがある。

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成長投資枠つみたて投資枠
年間投資枠240万円120万円
非課税総枠1,200万円成長投資枠と合わせて1,800万円
(つみたて投資枠のみで1,800万円を使い切ることもできる)
対象商品投資信託、上場株式、ETFなど金融庁の基準を満たした「長期の積立・分散投資」に適した投資信託

つみたて投資枠で安定的なリターンを確保し、成長投資枠でリスクをとった運用にチャレンジすることが可能である。

成長投資枠を最大限活用するにはどうすればいいですか?

「長期的視点での投資計画の立案」「ポートフォリオの構築による継続的なリスク管理」「ライフプランに合わせた非課税枠の再利用」が重要となる。

特に、非課税枠の再利用については新NISA独自の運用戦略となるため、IFAなどの専門家の力を借りながら適切な戦略を考えていくと良いだろう。

投資判断に困った時の専門家への相談方法を教えてください。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用をおすすめする。

希望の条件を入力するだけでIFAと無料でマッチングでき、気軽に面談に申し込むことができる魅力的なサービスだ。ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるIFAを探してみよう。

成長投資枠で運用する銘柄を選定する方法を教えてください。

個別株の選定が難しい場合は、つみたて投資枠で購入している投資信託と同じ商品を購入すると良い。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)やeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)であれば、数百銘柄以上が含まれていて分散を図れるだろう。

また、個別株を購入する場合は、経営基盤の安定している企業から10社以上を選定してほしい。

成長投資枠でおすすめの個別銘柄は以下の通りだ。

成長投資枠でおすすめの個別銘柄
日本株東京海上ホールディングス
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
大和ハウス
積水ハウス
日本たばこ産業(JT)
日本電信電話(NTT)
KDDI
オリックス
三菱商事
伊藤忠商事
花王
海外株アップル
マイクロソフト
インテル
マクドナルド
コカ・コーラ
プロクター&ギャンブル
ウォルマート
ジョンソン・エンド・ジョンソン
アムジェン
サザン
ベライゾン・コミュニケーションズ

成長投資枠での損失が生じた場合、どのような対処法がありますか?

成長投資枠で損失が生じた場合、「10銘柄以上に分散投資できているか」「高額な手数料を支払っていないか」をチェックしてほしい。

もしこれらの条件をクリアしているのであれば、一時的な下落に巻き込まれているだけの可能性が高い。

今後も保有し続けていればリターンを得られる見込みがあるので、焦って売却しないようにしよう。

成長投資枠における売買タイミングの判断基準は何ですか?

成長投資枠で投資信託を購入している場合は、タイミングはあまり気にせず淡々と購入すれば良いだろう。

一方で、個別銘柄を購入する場合は、なるべく割安なタイミングで購入したい。

PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)をチェックして、株価が割安かどうか判断しよう。

それぞれの計算式は以下の通りだ。

  • PER=株価÷1株あたりの利益
  • PBR=株価÷1株あたりの純資産

業界によって異なるものの、PERは15倍以下、PBRは1倍であれば割安だと判断できる。

投資タイミングを判断する際は、PERやPBRをチェックしてほしい。

新NISAの成長投資枠を最大限活用するための資産配分の方法とポートフォリオ例を教えてください。

成長投資枠を最大限に活用したい場合、5年間にわたって240万円分の投資信託や株式を購入するべきだ。非課税枠の無駄をなくせるので、成長投資枠を効率的に活用できる。年間240万円を投資する際のポートフォリオ例を3パターン掲載しているので、ぜひ確認してほしい。

スクロールできます
パターン①パターン②パターン③
投資信託
{eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)やeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)}など
100%50%50%
個別銘柄
(先述のおすすめ銘柄)
0%50%100%

成長投資枠での運用成績を評価するための指標は何ですか?また、適切なリバランス頻度はどのくらいですか?

運用成績を評価する際、年平均利回りをチェックしてほしい。

年平均利回りは、投資元本に対して1年でどれだけの収益を上げられたかを割合で示す指標だ。

利回りは以下の計算式によって求められる。

利回り={(売却損益+配当金)÷運用年数}投資元本×100

一般的に投資信託の利回りは3%〜7%と言われているため、成長投資枠でも同様の利回りを目指したい。

なお、選定や管理にコストがかかっていることを考慮すると、投資信託以上の結果を求めたいだろう。

また、適切なリバランス頻度は年1回程度だ。

何度も確認すると価格変動に敏感になり過ぎる恐れがあるので、1年に1回程度に留めておこう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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