職業別の退職金の最適な受け取り方と注意点とは

退職金はその後の生活を支える貴重な資産となる。

そのため、「どの職業でどれくらいの金額を受け取れるのか」「勤続年数による影響はどの程度か」「退職金の効果的な活用法は何か」など、退職金に関しては多くの方が様々な疑問を持っているだろう。

そこで本記事では、これらの疑問に対し、職業別・勤続年数別の退職金の相場や最適な退職金の受け取り方、そしてセカンドライフの資金計画を立てるためのガイドラインを具体的な事例を交えて解説する。

退職金の相場はどのくらい？職業別に解説 

まずは、退職金の相場について、職業や勤続年数別に確認していこう。

退職金相場の推移や背景、退職金の計算方法についても解説するため、しっかりとチェックしてほしい。

職業別と勤続年数別でみる退職金の差異

退職金の金額は、会社の規模や勤続年数、業種、退職理由などによってさまざまだ。

厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年版）によると、民間企業で働いた場合に支給される退職金の平均的な相場は下記の通りとなっている。

	退職一時金のみの 会社	退職年金制度のみの 会社	両制度を併用している 会社	退職給付制度計
大学・大学院卒 （管理・事務・技術職）	1,623万円	1,801万円	2,261万円	1,896万円
高校卒 （管理・事務・技術職）	1,378万円	1,613万円	2,145万円	1,682万円
高校卒（現業職）	956万円	1,451万円	1,469万円	1,183万円

平均値を見ると、「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」、「高校卒（管理・事務・技術職）」、「高校卒（現業職）」の順番で退職金が多くなっている。

また、退職金の制度別に見ると、「退職一時金のみ」「退職年金制度のみ」の制度を導入している会社よりも「両方の制度を併用している」会社の方が、平均的な退職金金額が多い。

職業別

続いて、職業（業種）別の退職金の目安について確認していこう。

下記は、東京都産業労働局が発表している「中小企業の賃金・退職金事業（令和4年版）」による業種別の平均退職金の金額をまとめた表だ。

この調査は、都内にある従業員10人〜299人の中小企業を対象とした調査で、大学卒、高校卒という学歴別に定年まで勤めた平均値をまとめている。

業種	大学卒	高校卒
全産業	1091.8万円	994.0万円
建設業	1220.3万円	1,133.4万円
製造業	1068.5万円	999.6万円
情報通信業	1192.9万円	941.8万円
運輸業、郵便業	1332.3万円	1,142.8万円
卸売業、小売業	1132.9万円	1,036.1万円
金融業、保険業	1442.2万円	1,073.6万円
不動産業、物品賃貸業	1012.8万円	513.6万円
学術研究、専門・技術サービス業	964.8万円	1,026.1万円
生活関連サービス業、娯楽業	846.9万円	716.9万円
教育、学習支援業（学校教育を除く）	1244.9万円	―
医療、福祉	342.4万円	332.3万円
その他サービス業	904.4万円	995.8万円

全産業の平均退職金と比較した場合、退職金の金額が高い傾向にあるのは「金融業、保険業」「運輸業、郵便業」「建設業」「教育、学習支援業」「情報通信業」といった業種だ。

「卸売業、小売業」「製造業」「不動産業、物品賃貸業」は全産業の平均とほぼ同じ水準となっている。

「学術研究、専門・技術サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」は全産業の平均を下回っており、特に「医療、福祉」業種は全産業に比べて退職金の相場が著しく低い。

ただし、これは医療施設で勤務する医師は給料が高い分、退職金の金額が低いもしくは退職金が支払われないケースが多いためだと考えられる。

勤続年数別

勤続年数の長さによっても、支払われる退職金の金額は変わりやすい。

以下は、同じく東京都産業労働局の調査による退職理由別に勤続年数・学歴による退職金の変化をまとめた表だ。

	勤続年数	自己都合退職	会社都合退職
高校卒	10年	90.7万円	122.3万円
	15年	170.5万円	214.8万円
	20年	272.9万円	328.4万円
	25年	397.1万円	465.6万円
	30年	532.5万円	604.6万円
	定年	―	994.0万円
大学卒	10年	112.1万円	149.8万円
	15年	212.9万円	265.8万円
	20年	343.1万円	414.7万円
	25年	490.6万円	578.2万円
	30年	653.6万円	754.2万円
	定年	―	1,091.8万円

表からもわかるとおり、勤続年数が長くなるほど、退職金の金額は大きくなる傾向がある。

また、自己都合による退職と会社都合による退職とでは、会社都合による退職の方が大きな退職金を得やすい。

自己都合による退職とは、転職や病気、結婚などを理由に、自分の意思で会社を退職する場合を指す。

一方、会社都合による退職とは、会社に退職を命じられることを指し、経営破綻や業績不振に伴う整理解雇（リストラ）が当てはまる。

退職金相場の推移と背景

直近の退職金相場がどのように推移してきたかを確認していこう。

東京都産業浪号局の調査に基づいて、定年まで働いた人の学歴別の平均的な退職金相場をチェックしていく。

「退職一時金のみを採用している企業」と「退職一時金と退職年金を併用している企業」について、それぞれ「平成30年」「令和2年」「令和4年」の調査結果を以下にまとめた。

モデル退職金（退職一時金のみの企業）

	令和4年調査	令和2年調査	平成30年調査
高校卒	892.0万円	932.9万円	1,025.3万円
高専・短大卒	891.9万円	923.5万円	965.6万円
大学卒	997.4万円	987.4万円	1,038.4万円

モデル退職金（退職一時金と退職年金を併用している企業）

	令和4年調査	令和2年調査	平成30年調査
高校卒	1,277.8万円	1,305.5万円	1,502.3万円
高専・短大卒	1,234.8万円	1,296.1万円	1,595.1万円
大学卒	1,319.2万円	1,364.2万円	1,690.0万円

「退職一時金のみの企業」、「退職一時金と退職年金を併用している企業」のどちらも、平成30年の調査から令和4年の調査にかけて退職金の平均金額が減少傾向にある。

「大学卒」の退職金のみ、令和2年調査から令和4年調査にかけて平均値が微増しているものの、それ以外は右肩下がりとなっている。

会社が社員の老後に対して責任を持つ、という側面が薄れ、老後に対しては個人が自己責任で備える必要があるということがわかる。

キャリアアップや自己実現のために転職を行う人が増えてきた現代において、退職金の増加が企業の人材戦略として時代遅れになりつつあることが背景の一つとして考えられる。

退職金の計算方法と具体例

退職金をどのように計算するかは、一般的に会社の退職金規定に記載がある。

主な退職金の計算方法としては、以下のような方法がある。

基本給連動型	退職する時点での基本給や勤続年数、退職理由を加味して退職金を算出する方法 基本給が高い人はそれに応じて退職金も増えやすくなる
定額制	基本給などに関係なく、勤続年数のみを考慮して退職金の支給金額を決定する方法 勤続年数が長いほど支給額が大きくなるのが一般的
別テーブル制	退職金の算定を行う際の基準となる金額が、基本給ではなく役職や等級に応じて定められる方法 専用のテーブル（表）によって定められた金額によって退職金を計算する
ポイント制	基本給や勤続年数、役職、退職金額といった退職金の金額に影響を与える要因をポイントに換算して、退職時の累計ポイントに応じて退職金を支払う方法 「退職金ポイント数×ポイント単価×退職事由係数」の式で算出できる

上記の方法の中で、一般的なのは「基本給連動型」だ。

退職時の基本給を基準とした上で、勤続年数や退職理由も加味されるという特徴がある。

基本給連動型が採用されているケースでは、下記のような計算式によって退職金を算出する。

退職金＝退職時の基本給×支給率（勤続年数に応じて決定）×退職事由係数

仮に、勤続年数が20年、基本給50万円で支給率が15.0、自己都合による退職（退職事由係数0.8）のケースでは、退職金の金額は以下のように計算できる。

退職金＝基本給50万円×支給率15.0×退職事由係数0.8＝600万円

支給率や退職事由係数などは、企業によって水準が異なるため、自分の勤めている企業の退職金規定などをチェックしてみよう。

退職金は職業によっても異なる。 医者、自衛隊、教員、地方公務員、パートなど職種別に退職金についてまとめたので、気になる人は記事をチェックしてほしい。老後の退職金についても参考にしてほしい。

最適な退職金の受け取り方

退職金は、どのように受け取るかによっても手取り額が変わってくる。

ここでは、退職金の受け取り方の種類と手取りの算出方法、適した受け取り方法の選び方を解説していく。

退職金の受け取り方と適用される税制

退職金の受け取り方には、以下の2種類がある。

退職金を一括で「退職一時金」として受けとる場合、退職金にかかる税負担を抑えやすいというメリットがある。

通常、所得に対しては所定の税金が課せられるが、退職金を一括で受け取る場合は「退職所得」として税制上の優遇を受けられる。

退職所得＝（収入金額（源泉徴収前の退職金）−退職所得控除額）×1/2

収入金額から控除される退職所得控除額は、下記のように勤続年数が長いほど大きくなりやすい。

勤続年数の長さ	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円+70万円×（勤続年数−20年）

なお、勤続年数を計算する際に、1年未満の期間がある場合は1年に切り上げて計算する。

勤続年数が長いと、退職金として受け取る収入の大部分が控除された上で税金の計算が行われるため、税負担を抑えやすい。

退職一時金として受け取ると、税金の面で有利になりやすいというメリットがある。

ただし、退職金をまとめて受け取ると、年金形式で受け取るのに比べて受け取り総額は小さくなりやすいというデメリットがある。

まとめて退職金を受け取る「退職一時金」に対して、分割して受け取る「退職年金」という受け取り方もある。

年金として受け取るデメリットとしては、税負担が重くなりやすい点だ。

退職一時金は、退職所得として税制上の優遇措置があるが、退職年金には優遇措置がない。

毎年受け取る退職年金は、雑所得として総合課税の対象となるため、公的年金やパートなど他の収入と合計した課税所得が増えることで、税金や社会保険料が上がりやすい点に注意しよう。

企業によっては、退職一時金と退職年金を併用して受け取れる場合もある。

自分に適した受け取り方を判断する方法

退職金を受け取る方法を判断するためには、老後のライフプランや資金計画についてどのように考えているかが重要だ。

退職後もう働かない選択肢と、退職後も自営業やアルバイトなどで働く予定があるかだ。

どちらを選ぶのが得なのかは、企業年金の運用成果や公的年金の金額、自治体の保険料などによっても変わってくるため一概にはいえない点に注意しよう。

自分にどちらの受け取り方が適しているかシミュレーションしたい場合は、退職金について詳しい専門家にアドバイスを求めるのも一つの手だ。

税負担を軽減しながら資産も増やしたいという方は、退職金を一時金として受け取って、自分で運用するという方法もある。

税負担を抑えた上でまとまった金額を受け取り、効果的に資産運用を行うことで「税金を抑える」「資産を増やす」という両方の恩恵を享受できる可能性がある。

退職後の資金計画の立て方

老後については、収入が減ってしまうため、それまでに築いた資産を取り崩していきながら生活をすることになる。

そのため、しっかりと老後に向けて資産を蓄えておくことが重要だ。

老後資金計画（リタイアメントプランニング）について、早いうちから考えておくことで、安心して老後を迎えやすくなるだろう。

老後資金としていくら必要かを考えるためには、必要な生活費をきちんと把握するところから始めよう。

自分の家計で毎月どれくらいを生活費として使っているのか、老後の生活では生活費がどのように変わりそうか、などを詳しくシミュレーションしてみよう。

一般的には、夫婦二人で月額22万円程度が老後資金として必要だと言われている。

65歳で退職をして、85歳まで生きると仮定すると、夫婦二人では約5,300万円が必要となる。

もちろん、これ以外にも住宅のリフォームや車の買い替えなど必要な資金は考えられるし、ケガや病気など予期せぬ支出も出てくるだろう。

最低限必要なお金を計算した上で、余裕を持って資金を準備しておくのが大事だ。

退職金がない職業の場合の対応

退職金が支払われない、もしくは退職金が少ない場合には、どのように老後資金を準備すれば良いのだろうか。

ここでは、退職金がない場合の対処方法や、老後に向けた資金の準備方法を解説していく。

退職金がない業界の特徴と対処法

厚生労働省の就労条件総合調査によると、一時金または年金での退職給付制度がない企業割合は24.8％となっている。

企業規模別では、従業員1,000人以上の会社では8.8％、300〜999人の会社では11.1％、100〜299人の会社では15.1％、30〜99人の会社では29.5％となっている。

従業員1,000人以上の規模の大きい会社では、多くの会社で退職金制度が採用されているものの、企業規模の小さい会社ほど退職金制度がないケースが多い。

また、業種別の退職給付制度がない企業の割合は下記の通りだ。

業種	退職給付制度がない企業の割合
鉱業、採石業、砂利採取業	2.4％
建設業	15.6％
製造業	14.2％
電気・ガス・熱供給・水道業	3.6％
情報通信業	24.9％
運輸業、郵便業	30.0％
卸売業、小売業	22.1％
金融業、保険業	6.0％
不動産業、物品賃貸業	24.4％
学術研究、専門・技術サービス業	12.8％
宿泊業、飲食サービス業	57.8％
生活関連サービス業、娯楽業	30.7％
教育、学習支援業	12.7％
医療、福祉	24.5％
複合サービス事業	2.1％
サービス業 （他に分類されないもの）	45.6％

基本給が高く、退職給付制度がない企業に勤めている場合は、退職が近くなってから老後の資産形成について考えるのではなく、若いうちから老後に向けた資産形成を始めるのが重要だ。

退職後の生活設計と予備資金の作り方

退職後に豊かな生活を送りたいのであれば、しっかりと資金を貯めておくことが重要だ。

基本的には、働いている間に受け取る給与やボーナスの一部を貯蓄していくことが王道の方法だ。

iDeCo（個人型確定拠出年金）などの私的年金制度を活用すれば、税負担を軽減しながら老後資金の準備ができる。

退職金がない、または少ない会社に勤務している場合は、早いうちから時間をかけてお金を貯めていくことが大事だ。

代替的な資金調達方法

勤め先に退職金制度がない場合、コツコツと積み立てていく以外の老後資金の調達方法として以下のような手段がある。

退職金制度がある企業への転職を目指すというのも一つの手段だ。自分でコツコツ貯金ができない人や、退職金がないと困るという人は、しっかりと退職金が支払われる会社への転職も選択肢に入れてみよう。

また、先述の通り、個人年金保険や確定拠出年金などの私的年金を利用すれば、老後の公的年金にプラスする形でお金を受け取れる。

終身保険や養老保険といった貯蓄型の保険に加入することでも、資産形成に役立てられる場合がある。

万が一に備えながら、解約返戻金や満期保険金で老後資金に備えるという方法だ。

現在の給与収入以外の収入を得たいなら、副業を始めるのもおすすめだ。

正社員として働きながら副業で新しいことにチャレンジすることで、定年退職後も収入を継続して得られる可能性も出てくるだろう。

職業別の退職金活用法は誰に相談するべきか

退職金を受け取った場合、なるべく効果的に活用したいものだ。

退職金の賢い使い方や退職金運用の重要性について解説する。

経済的な安定のための退職金の賢い使い方

退職金を賢く使うためには、まずは退職金を含めた自分の資産を色分けしてみよう。

「日々の生活や緊急時に必要なお金」「数年以内の近い将来に使う予定があるお金」「当面使う予定がないお金」の3つに分類してみる。

日々の生活や緊急時に必要なお金は、毎月の生活費の半年〜1年分程度を目安にすると良いだろう。

お金を色分けした上で、当面使う予定がないお金については、資産運用を検討するのをおすすめする。

ただ資産を取り崩していくのではなく、運用しながら使っていくことで、お金の寿命を延ばしやすくなる。

退職金運用の重要性とリスク管理の方法

余剰資金について資産運用を行うことで、余裕を持って老後資金を準備しやすくなる。

退職金は、老後の生活を支える重要な資金であるため、なるべく効果的に運用を行おう。

退職金を運用する方法としては、以下のような方法が挙げられる。

いずれの運用方法にもメリット・デメリットがあるため、それぞれの金融商品の仕組みや特徴をしっかりと理解した上で資産運用を始めるのが重要だ。

退職金運用における専門家の重要性と「退職金ナビ」の活用方法

先述の通り、退職金の運用方法としては、いくつもの手段が考えられる。

退職するタイミングや退職金の金額、許容できるリスク、性格などによって、最適な資産運用方法は変わってくる。

投資経験がそれほどない場合、自分にどんな運用方法が向いているかを判断するのは難しい場合もあるだろう。

このように、退職金運用について検討する場合は、さまざまな側面から総合的に考えることが重要だ。

自分一人で退職金運用について考えるのが難しいという方は、退職金運用の専門家にアドバイスを求めてみよう。

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退職金に関するポイントは職業ごとにさまざま

退職金の金額は職業別・勤続年数別にさまざまであるため、まずは自分の勤めている会社の退職金規定などで退職金のシミュレーションを行ってみよう。

さらに、受け取った退職金は、その後の生活を安心して過ごすための重要な資金となる。

効果的に退職金を活用して、豊かな老後生活を送るためには、退職金を賢く運用することが大切だ。

退職金の管理や運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。

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