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法人・個人事業主におすすめのビジネスローン(ビジネスカードローン)とは?メリット・デメリットを紹介

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事業資金の調達と聞けば、銀行融資を思い浮かべる人が多いだろう。

しかし、銀行融資以外にも、様々な資金調達法がある。

その中でも、今回はビジネスローン(ビジネスカードローン)について、銀行融資等との違いや審査基準などを解説していく。

ビジネスローンのメリット・デメリットについて理解し、目的に合った借入を行うためにぜひこの記事を読んで、参考にして欲しい。

目次

ビジネスローン(ビジネスカードローン)とは?

ビジネスローン(ビジネスカードローン)とは、事業資金専用カードローン商品である。

申込をできるのは法人経営者・個人事業主のみで、事業を営んでいない個人は対象とならない。

借入したお金は、新規事業立ち上げ資金・設備投資資金・運転資金・取引先への支払資金など、事業に関わる資金に利用できる。

ビジネスローンを扱っているのは、銀行・新販・クレジットカード会社・消費者金融などだ。

また、融資基準や金利・収支限度額は、サービス提供会社によって様々である。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンのメリット カードローンナビ

ビジネスローンにはどのようなメリットがあるのか、3つに分けて詳しく解説していく。

融資スピードが速い

ビジネスローンは融資のスピードが比較的早く、最短で即日、遅くても1週間〜10日程度で融資が受けられることが多い。

一方、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行融資は、金利設定は低めである。しかし、2週間〜1ヶ月程度と審査に時間がかかる傾向がある。

どうしてもすぐに資金を確保したい場合は、ビジネスローンを利用するのが良いだろう。

原則無担保・無保証人で申込できる

ビジネスローンは原則として、無担保・無証人で申込できる

中には不動産を担保するものや売掛債権を担保にするものもある。

しかし、多くの金融機関では担保も保証人も求められない。

中小企業や個人事業主には、店舗や事業所は賃貸で、担保にできるような不動産は所有していない・保証人になってくれる人がないというケースが多い。

そのような場合には、無担保無保証人で申込ができるビジネスローンは利用しやすいだろう。

総量規制の対象にならない

総量規制とは「個人が借入できる金額は年収の3分の1まで」という規制のことである。

企業が借入をする場合は総量規制は関係ないが、個人事業主が借入する場合は総量規制が適用されるため、事業資金が必要でも年収の3分の1までしか借入ができない。

しかし、ビジネスローンは総量規制の対象外である。

ビジネスローンであれば、個人事業主でも年収関係なく借入ができる。

  • 事業を拡大する資金が必要だが年収の3分の1を超えている
  • すでに銀行の融資で年収の3分の1まで借入をしており、返済中だが追加資金が必要になった

このような状況の個人事業主でも、融資を受けられる可能性があるのが、ビジネスローンだ。

他社借入がある場合でも融資を受けることができるため、比較的手が出しやすいサービスといえるだろう。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンにはメリットだけでなく、デメリットもある。

具体的にどのようなデメリットがあるのか3つに分けて解説していく。

金利が高い

ビジネスローンは、他の融資と比べると金利が高い傾向にある。

通常の融資であれば、最近では1%を切る金利で借入できるところもあるが、ビジネスローンはそれに比べてかなり高金利となっている。

融資機関金利
公的機関0.3〜2%
銀行2%台
ビジネスローン5%〜18%

短期的な借入であれば金利18%でも問題はないかと思うが、返済期間が長くなりそうな場合は、利息が大きく膨れ上がるため注意が必要だ。

利息も考慮しながら、返済が滞らない程度に借入金額を調整しよう。

借入可能額が低い

公的融資や銀行に比べて、ビジネスローンの融資額は少額であることはデメリットといえるだろう。

公的融資や銀行融資の借入限度額は数千万円〜1億円と大きな金額に設定されていることが多い。

しかし、ビジネスローンは、サービス提供会社にもよるが数十万円〜数百万円と、比較的少額である。

銀行の融資を受ける際に影響が出ることがある

ビジネスローンで借入をした場合、決算書に借入先を記載しなければならない

銀行によってはビジネスローンに対して良い印象を持っていないところもあるかもしれない。

ビジネスローンを利用した後に銀行融資などを受ける場合、審査に影響が出る可能性があるため、今後銀行融資などを考えている場合は、極力利用は控えた方が良いだろう。

カードローンは怖いについて詳しく知りたい方はこちら。

ビジネスローンとその他の借入方法の違い

ここまでビジネスローンのメリット・デメリットを解説してきた。

ではビジネスローンと、似たような借入方法を比べたらどうなのだろうか

  • 一般的なカードローン
  • 補助金
  • ファクタリング

ここからは、上記3つの融資制度との違いについて、詳しく解説していく。 

ビジネスローンと一般的なカードローンの違い

ビジネスローンは使用用途が事業用資金に限られているが、一般的なカードローンであれば使用用途は自由である。

もちろん事業用資金に使用しても良いため、借入額の半分を事業用、もう半分を生活費などといった利用も可能だ。

どちらのカードローンも消費者金融や、銀行などが提供しているため、混同しやすい。

下記の表で、ポイントを理解しよう。

ビジネスローン一般的なカードローン
対象者法人・個人事業主全ての方(年齢や収入など条件は有)
使用用途事業資金のみ自由
融資可能額最大300万〜1,000万円最大800万円〜1,000万円
金利5%〜18%1.5%〜18%
担保・連帯保証人不要不要
即日審査・即日融資⚪︎⚪︎

主な違いは対象者と借入資金の使用用途だ。

そのほか、一般的なカードローンは金利の幅広いことが多いが、カードローンは提供会社によって12%〜18%など、幅が狭いこともある。

ビジネスローンの提供元が消費者金融か、銀行かによっても傾向の違いはあるため、申込前に調べることをおすすめする。

ビジネスローンと補助金の違い

補助金や助成金は、地方自治体が提供している、法人や個人事業主向けの融資制度のことだ。

事業所がある市町村に申込をすることで、融資を受けることができる。

また、返済義務のない補助金・助成金制度もあるため、大変便利である。

しかし、使用用途が細かく決められていたり、申請期限内に必要書類の提出ができないと補助金を貰えなかったりする場合もあり、手間がかかりやすいのがデメリットだ。

また、ほとんどが事業報告をしたうえで、成果に対して補助金が支給される方式のため、事業開始や拡大の初期費用は自身で用意しなければならない。

融資金額も、地方自治体や補助金の内容によって様々であるため事前に良く調べる必要がある。

ビジネスローンで借入した資金で事業を行い、その報告によって返済不要の補助金・助成金を受け取るなど、使い分けをすると良いだろう。

ビジネスローンとファクタリングの違い

ファクタリングとは、未回収の売掛金などを、本来の回収期日を待たずに現金化する方法のことだ。

手数料はかかるが、ファクタリング会社が売掛金などを買い取ってくれる。

すぐに買掛金などの支払があり、資金繰りが厳しい場合などに有効だ。

後日回収した売掛金はファクタリング会社に支払うこととなる。

ビジネスローンのように借入ではないため、万が一売掛金が回収不能になっても、支払義務はない。

事前に借入し、事業に利用することはできない。

あくまで、現在の売掛金等の売掛債権に対して、事前に支払われるという点に注意しよう。

ビジネスローンは開業資金でも借りられる?

開業を考えている方は、資金の調達方法に悩むことがあるだろう。

法人・個人事業主が利用できる融資制度には、様々な種類がある。

しかし、決算書や確定申告書の提出が必要だったり、事業を始めてからしか利用できなかったり、開業資金としては借入できない場合も多い

一方、ビジネスローンは審査を通過することができれば、借入金を開業資金として利用することが可能だ

事業計画書や資金繰り表を提出することで、開業後の返済能力の有無が審査されることとなる。

借入限度額が50万円ほどの低額で良ければ、上記の書類の提出がなくとも借入金できる場合もあるだろう。

限度額以内であれば何度でも借入することができるため、いつでも利用できる状態にしておくと安心だ。

しかし、ビジネスローンの借入限度額は最大でも1,000万円ほどだ。

事業開始前の新規申込であれば、限度額も低く設定されやすいだろう。

あくまで、開業資金の足しにすることに留め、日本政策金融公庫や、金融機関の融資をメインに利用することをおすすめする。

また、一般のカードローンも事業資金に利用可能なものもある。

年収の3分の1以内の借入なら、ビジネスカードローンより審査が通りやすい場合もあるため検討してみよう。

ビジネスローンの審査基準

ビジネスローンは一般のカードローンと違い、どのような審査を行っているのか、簡潔に紹介する。

一般的には金融機関の融資などの審査よりは厳しくないといわれており、提供会社によって審査基準は異なっているが、下記の点が主に審査されている。

  • 財政状況
  • 返済能力

当然、借入した資金は事業の利益から捻出されるため、現在の財政状況は審査で重要なポイントとなってくる。

決算書や確定申告書から、黒字経営できているかや、利益に対する債権額が多く残っていないかなどを審査されている。

現在赤字経営だからといって、審査に通らないわけではなく、今後の成長性なども含め総合的に判断されるため、申込は可能だ。

また、返済能力があるかどうかも重要なポイントだ。

返済計画が実行可能な範囲で立てられているかや、信用情報が確認される。

正しく確定申告や納税などを行うとともに、他社でもカードローンなど利用している場合は、信用情報に傷がつかないようにしよう。

ビジネスローンの選び方

ビジネスローンの中でも金利や申込条件、借入限度額などは提供会社によって様々である

自身の借入目的にあったものを選択しよう。

融資までにかかる時間

消費者金融であれば申込後、最短即日、遅い場合でも1週間から10日で融資を受けることができる。

とにかく早く融資を受けたい場合は、消費者金融が提供しているビジネスローンがおすすめである。

審査完了後は好きなタイミングで借入することができ、ATMから出金できたり、即時、即日振込されたりする。

金利

ビジネスローンは他の融資制度に比べると、金利が高い傾向がある。

しかし、中には最低金利5%〜6%ほどの会社もあるため、公的機関・銀行融資の審査を何週間も待てないが、利息をなるべく少なく借入したいと考えている方には良いだろう。

申込条件

法人・個人事業主の方がメインターゲットとなるが、個人事業主のみで法人は申込不可の場合などもある。

年齢は一般的に20歳以上だ。上限は60歳〜70歳ほどの設定となっている。

法人と個人事業主で異なる年齢制限が設定されていることもあるため、自分が申込できる対象者に含まれているのか、条件を良く確認しよう。

そのほか、詳しい基準は明かされていないが、各社所定の条件のもと審査が行われている。

借入限度額

ビジネスローンの多くは借入限度額300万円ほどとなっているが、最大1,000万円ほどまで借入可能な会社もある。

300万円以上の借入を考えている場合は、限度額が高く設定されているものを選ぼう。

しかし、申込後の審査によって借入限度額が決まるため、必ずしも希望の金額が借入できるわけではない点に注意が必要だ。

来店の必要性

来店を必須にしている会社はあまりなく、多くのビジネスローンがWebやアプリから手続き可能である。

申込・必要書類の提出・借入・返済など全ての手続きがスマホひとつあればできるため、手軽に行うことができる。

この点に関してはどの会社もあまり違いはないため、そのほかの点で比較し、選ぶと良いだろう。

即日融資可能!おすすめのビジネスローン3選

これから紹介する3社は、全て即日融資可能である。

融資対象者や融資額に違いがあるため、自身に合った借入先を検討する際に、参考にして欲しい。

アコム「ビジネスサポートカードローン」

個人事業主のサポートを目的としたビジネスローンで、最高300万円​まで​借入可能だ。

もちろん、年収の3分の1を超えた借入もできる。

また、一番の魅力はビジネスローンにも関わらず、借入金の使用用途が自由なところだ。​

事業資金だけでなく、生活費にも利用できるため、使い勝手が良いだろう。

スクロールできます
対象者業歴1年以上の個人事業主
(20歳以上でアコムの基準を満たす方)
返済方法・返済期間定率リボルビング方式
(最終借入日から最長8年7ヶ月)
使用用途自由遅延損害金(実質年率)20%
融資額1万円〜300万円担保・保証人不要
金利12.0%〜18.0%申込時の来店不要

直近1期分の「確定申告書B(第一表)」の写し(収受日付印が押印されたもの)の提出が必要だ。

さらに、契約限度額が100万円を超える場合、直近1期分の「青色申告決算書(青色申告の場合)」もしくは「収支内訳書(白色申告の場合)」の写しが必要である。

必要書類の提出は、Webやスマホアプリから行うこともでき、来店不要で手続きを済ますことが可能だ。

返済方法は「定率リボルビング方式」を採用しており、借入残高に応じて各回の返済額が決められている。

契約限度額一定の割合
30万円以下4.2%
30万円超〜100万円以下3.0%
100万円超3.0%・2.5%・2.0%・1.5%

口座振替での返済だけでなく、インターネットやATMから、期日までであれば好きなタイミングで返済することもできる。

金利
(実質年率)
年3.0%~年18.0%
審査時間最短20分
※お申し込み時間や審査によりご希望に​沿えない場合がございます。
融資速度最短20分
※お申し込み時間や審査によりご希望に​沿えない場合がございます。
無利息期間30日間(初回限定)
借入限度額1万円~800万円
収入証明書以下のいずれかに該当するお客さまは収入証明書が必要
・当社のご契約が50万円を超えるお客さま
・他社を含めたお借入総額が100万円を超えるお客さま
WEB完結一部可能
申込条件満20歳以上72歳までの定期的な収入がある方
担保・保証人不要

アイフル「AGビジネスサポート」

AGビジネスサポートには様々なローンが用意されており、自分にあったローンを選択できることが大きな魅力である。

今回は、中でも「事業者向けカードローン」について紹介する。

ビジネスカードローンの限度額は一般のカードローンより低い傾向があるが、この「事業者向けカードローン」なら最大1,000万円まで借入可能である。

もちろん、限度額の範囲内なら何度でも借入可能なため、一時的に高額な費用が必要になってしまった場合にも対応しやすい。

スクロールできます
対象者法人(75歳まで)
個人事業主(69歳まで)
返済方法・返済期間元金定率リボルビング返済
(最長8年4ヶ月)
使用用途事業資金遅延損害金(実質年率)20%
融資額1万円〜1,000万円(新規取引時は500万円まで)担保・保証人不要
金利5.0%〜18.0%申込時の来店不要

必要書類は、法人であれば代表者の本人確認書類・決算書である。個人事業主であれば本人確認書類・確定申告書・指定の事業内容確認書が必要だ。

事業内容確認書とは、事業計画書・資金繰り表のことで、新規・再契約時や融資枠増額申請の際に提出する。

書類の提出はメールやFAX、郵送で行うことができるため、来店不要だ。

返済方法は「元金定率リボルビング返済」を採用しており、毎月の返済額のうち、元金が一定である。

毎月決まった元金を返済できるため、返済計画が立てやすいのが特徴だ。

金利も他の消費者金融と比べると低く、最低5%となっているのも嬉しいポイントである。

金利
(実質年率)
年3.0%~年18.0%
審査時間最短18分
※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
融資速度最短18分
※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
無利息期間30日間(初回限定)
借入限度額1万円~800万円
収入証明書以下のいずれかに該当するお客さまは収入証明書が必要
・当社のご契約が50万円を超えるお客さま
・他社を含めたお借入総額が100万円を超えるお客さま
WEB完結可能
申込条件満20歳以上69歳までの定期的な収入がある方
担保・保証人不要

プロミス「自営者カードローン」

自営者の方を対象としたカードローンで、最大300万円まで借入可能だ。

借入額は事業資金のほか、生活費にも利用できる

金利が最大17.8%と一般的な金利より若干低いため、長期的な返済になりやすいビジネスローンでは、支払総額を少なく抑えることが可能だ。

対象者自営者の方
(20歳以上60歳以下)
返済方法・返済期間残高スライド元利定額返済方式
(最終借入日から最長6年9ヶ月)
使用用途生計費か事業資金に限る遅延損害金(実質年率)20%
融資額300万円まで担保・保証人原則不要
金利6.3%〜17.8%申込時の来店不要

必要書類は、本人確認書類・前年度分の確定申告書など収入証明書だ。

書類の提出はWebやアプリで完結するため来店不要である。

また、プロミスの店舗に置かれている自動契約機を利用して、申込・必要書類の提出も可能だ。

出先で手続きしてしまいたい方も、短時間で行うことができる。

返済方法は「残高スライド元利定額返済方式」を採用している。

毎月の返済額は借入残高に一定の割合を掛けて計算する(1,000円未満切り上げ)。

借入残高一定の割合
30万円以下3.61%
30万円超〜100万円以下2.53%
100万円超1.99%
金利
(実質年率)
年4.5%~年17.8%
審査時間最短20分
融資速度最短3分
※状況によりご希望に​沿えない場合がございます。
無利息期間最大30日間(初回限定)
※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
借入限度額1万円~500万円
収入証明書以下に該当する場合は収入証明書の提出が求められます。
・プロミスの利用限度額が50万円を超える場合
・プロミスと他社貸金業者の合計借入金額が100万円を超える場合
・前回プロミスに収入証明書を提出してから3年以上が経過している場合
WEB完結可能
申込条件満18歳以上74歳以下(高校生を除く)
担保・保証人不要

事業資金に利用するならビジネスローンも検討しよう

ビジネスローンは、金利が高いことなどデメリットはあるが、手軽さや借入までのスピードを求める方にはおすすめである

開業資金に追加したり、設備購入に利用したり、一時的に資金が必要になったときに最短即日に借入できるのはビジネスローンの一番の利点だ。

今回紹介した、アコム・アイフル・プロミスのビジネスローンは、全て即日融資可能なため、金利や借入限度額などを比較しながら検討してみて欲しい。

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