貯金と投資の最適な割合を知ろう！戦略的な資産運用法を専門家が解説

投資を始めたいと思っても、資産のいくらを投資に回せばよいか分からない人が多いのではないだろうか。もしもの備えとして現金を貯金しておくべきである一方、両者の割合が分からなくて投資を始められない人が一定数存在するのは確かだ。

そこで本記事では、貯金と投資の最適な割合について解説する。これから投資を始めたい方はもちろん、既に投資を始めている方も、現在の予算配分を確認する際の参考になるはずだ。

貯金と投資のバランスの重要性

日本銀行が2023年3月に発表した2022年第4四半期の資金循環統計（速報）によると、家計金融資産は約2020兆円だった。うち、1,100兆円以上が現金・預金を占めており、株式（199兆円）と投資信託（86兆円）を合わせても300兆円に満たない。

日本は貯蓄大国と言われており、実情として貯蓄を好む人が多いのだ。このような事実を踏まえ、貯金と投資のバランスの重要性を解説しよう。

貯金と投資のメリットとデメリット

貯金と投資のメリットとデメリットは、下表のとおりである。

	メリット	デメリット
貯金	・必要なときに対応できる ・今すぐ始められる	・利息はほとんどつかない ・インフレすると実質的な価値は目減りする
投資	・資産を増やせる可能性が高い ・インフレに対応できる ・税金の優遇制度がある	・資産を減らす可能性がある ・知識がないと詐欺商品に投資するリスクがある

バブルが弾ける前においては、銀行の定期預金でさえ金利は5％前後という利回りだった。

しかし、現代におけるメガバンクの普通預金金利は0.001%ほどである。30年前の当たり前と現代の当たり前が異なるように、お金に対する向き合い方も変えていくべきだろう。

リスクとリターンの関係

先ほども解説したように、貯金をしてもほとんど利息はつかない。地方銀行の定期預金の一部では金利が0.2%前後の場合があるものの、1000万円預けたとしても2万円しか増えないのが実情だ。

一方、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の投資収益率は、20年間長期保有すると2〜8％に収斂するという調査結果がある。

2023年5月時点では、国内でも物価が上昇しており、預金で得られるリターンでは物価上昇に対応できない。リスクとリターンは表裏一体とはいうものの、「預金だけ」ではインフレに対応できない上に、リターンも期待できないと言わざるを得ないだろう。

そもそも、投資におけるリスクとは「不確実性」である。「リスク＝危険」というイメージかもしれないが、リスクのある投資商品は不確実性が大きいことを意味する。

そして、預金も言うなれば日本の銀行に投資しているのと同義である。株式や債券に限らず、預金も一種の投資行為であると認識を改め、それぞれのリスクとリターンを客観的に判断すべきだろう。

資産運用における目標設定

資産運用を始める人にありがちなのが、「漠然と将来・老後が不安だから貯金している」ケースだ。目的・目標を定めず資産運用を始めるのは、ゴールのないマラソンを走るのと同じである。

資産運用を始めるなら、必ず目標を設定しよう。「20年後に総資産5000万円を目指す」というように、「いつまでに」「いくらを目指す」という数字で具体化してほしい。

このような数値目標があると、逆算して今日から始めることを洗い出せるはずだ。ただし、人によって前提が異なるため、ライフプランを含めた総合的なアドバイスをIFAなどから受けることで、より明確で実現可能な目標を設定できるだろう。

あなたに適した貯金と投資の割合を見つける

貯金と投資のメリット・デメリットやリスクとリターンの関係について解説した。結論として、貯金と投資の割合に関する正解はなく、人それぞれとしか言えない。

ここでは、あなたに適した貯金と投資の割合を見つける方法を解説しよう。

自己分析してリスク許容度と投資期間を具体化

資産運用を始めるにあたり、まずはリスク許容度と投資期間を明確にする必要がある。一般的に、年齢が若いほどリスク許容度は高く設定できる。なぜなら、損失が出ても自身で稼いでカバーできるだけでなく、時間を味方につけて複利運用の効果を受けやすいからだ。

投資の世界では、資産を2倍に増やすのにかかる期間を計算する際に用いる「72の法則」がある。詳細は割愛するが、72を運用利回りで割った答えが資産を2倍にするまでにかかる期間になる。

先ほど紹介したように、20年間長期投資した場合、収益率は2〜8％に収斂する結果が出ているため、15年〜20年ほどの長期スパンを前提にしたほうがよいだろう。

年齢やライフスタイルに応じた割合

一般的に、手取り収入の20〜30％程度を貯蓄に回しているとされ、手取り月収30万円であれば、6〜9万円ほどを貯蓄している計算になる。

その上で、生活防衛費やライフイベントに合わせた貯蓄が必要な場合は、別途それらを差し引いた上で投資に回せる金額が計算できるはずだ。

日頃からミニマムな暮らしをしている場合は生活費も相対的に低いだろう。その場合は、投資に回せる配分を高めて問題ない。

あくまで、投資に回すのは「余剰資金」であることを前提に、生活する上で必要な資金を確保でき次第、投資に回す割合を増やしていけばよいだろう。

資産運用のルールとは

資産運用にこれといったルールはないものの、「長期」「分散」「積立」は必ず意識すべきだ。

投資の世界では、複利運用により雪だるま式に投資元本が大きくなる。複利の力を最大限享受するには、時間を味方につけ、投資商品を分散させてリスクを回避し、定額積立で少しずつ元本を増やすことが重要だ。

資産運用の考え方として、「長期」「分散」「積立」のキーワードを押さえておこう。

投資戦略の立て方

ここでは、投資戦略の立て方に関して具体的に解説しよう。

分散投資の重要性

先ほども解説したように、投資商品は分散させることが重要である。

投資の格言に「タマゴをひとつのカゴに盛るな」がある。これは、国内株式に一点張りするなどして、暴落したときに大きな損失を被る可能性があることを示唆する言葉だ。

投資商品を株式と債券、国内と海外に分散することで、どれか一つが暴落しても、ほかの投資商品でカバーできる可能性が高い。現に、日本の年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）では、上記4商品を原則的に均等保有している。

このように、投資先を分散させることは暴落リスクを回避する手段として有効だ。

定期的な見直しと調整

資産配分を決めたとしても、数年運用すると値動きによってバランスが崩れる場合もある。そのため、定期的な見直しと調整（リバランス）も重要だ。

ライフステージの変化により、積極的な運用フェーズからやや保守的な運用にシフトするなども考えられるため、年に一度くらいの頻度で運用成績を見直すとよいだろう。

投資先の選び方

投資先の選び方は人によって千差万別だが、これから資産運用を始めるなら投資信託の購入から始めるのがおすすめだ。

投資信託は、個別株や国債などの特定銘柄に投資するのではなく、株式などの詰め合わせに対して投資できる商品だ。一つの投資信託を購入することで、国内の優良企業に満遍なく投資できたり、先進国の優良企業にバランスよく投資できたりする。

リスク許容度によって、債券を扱う投資信託にすればより保守的な運用も可能だ。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）があなたの資産運用をサポート

貯金と投資の割合に関する考え方や投資戦略などについて解説したが、いざ自分の場合を考えてみると、「本当にこれでいいのか不安だ」と感じる人も多いのではないだろうか。

そのような不安や疑問を感じるのであれば、IFAの利用をおすすめしたい。以下、IFAについて詳しく解説しよう。

IFAとは何か？

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、金融機関に勤めるサラリーマンではなく、独立して資産運用に関するアドバイスなどを提供する人の総称である。

特定の金融機関や証券会社に勤めていない分、提案できる金融商品には制限がなく、投資家の資産状況やライフプランなどに応じてきめ細やかなサポートを提供できるのが特徴だ。

IFAが提供するサービス

IFAが提供するサービスを一言で言うなら、「資産運用に関するトータルサポート」である。

本記事で取り上げた貯金と投資の割合に関する具体的なアドバイスはもちろん、適切な分散投資を叶える投資先選定や、定期的な資産割合の調整・提案などを提供してくれる。

IFAに相談することで、資産運用に関する様々な要素に対するアドバイスを受けられる点が最大のメリットである。客観的な立場から専門的なアドバイスを受けられ、最適な資産運用が可能になるだろう。

IFAと一緒に最適な資産運用法を見つけよう

資産運用には正解がないため、自身の現況と資産運用の目的・目標を明確にした上で、目的に沿った資産運用を進める必要があるのは言うまでもない。

その際、最適な資産運用法を見つける自信がなければ、IFAに相談し、自分にあった投資手法や貯金と投資の割合を見つけよう。

まとめ

この記事では、貯金と投資のバランスの重要性、適切な割合の見つけ方、投資戦略の立て方を解説した。

貯金と投資の割合は個人のリスク許容度や投資期間によって変わるため、自身のライフプランを明確にすることが特に重要である。また、貯金と投資の割合を検討するにあたっては、IFAに相談することで自分に合った最適な割合を見つけられるはずだ。

「資産運用ナビ」には、資産運用を相談できる心強いパートナーが多数在籍しており、無料相談で気軽に話をすることも可能だ。

今より自信を持って、安心して資産運用をしていきたい方は、「資産運用ナビ」に今すぐ申し込むことをおすすめしたい。