- 新NISAで資産形成をするメリットを理解したい
- 新NISAにおける効果的な投資戦略が知りたい
- 新NISAで資産形成をする際の注意点が知りたい
2024年1月から新NISA制度が開始されたことを受けて、資産形成に向けて動き始めた方が多いのではないだろうか。
ただ「新NISAで投資を始めて資産が減少したらどうしよう」「知識がなくて効果的な投資戦略がわからない」という方も多いはずだ。
そこで本記事では、新NISAの基本的な知識を紹介した後、効果的な投資戦略を解説する。
注意点についても説明しているので、新NISAの活用法を学ぶ機会としてぜひ参考にしてほしい。
資産形成における新NISAの役割
ここでは新NISAの概要やメリット、資産形成における新NISAの役割を解説する。
まずは新NISAの仕組みを理解して、資産形成をスタートさせてほしい。
新NISAの概要
新NISAとは、2024年1月から開始された少額投資非課税制度だ。
2023年12月まで利用できたNISA制度（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）に変わって登場しており、これまでNISA制度を活用していた方は証券口座に自動で新NISA口座が開設される。
株式や投資信託によって得た利益に対して税金がかからないという従来のメリットに加えて、大幅な改良が加えられている。
投資信託とは、株式や債券が複数銘柄組みあわされた詰め合わせパックのようなものだ。
投資信託を1本購入するだけで有名企業100社以上の株式を保有できる商品もあり、投資初心者に特におすすめである。
そんな新NISAのメリットは以下の通りだ。
- つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能
- 非課税保有期間が無期限
- 投資上限額が増加
一般NISAとつみたてNISAは併用不可なので口座開設時にどちらかを選ぶ必要があったが、新NISAでは制度が一本化され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能だ。
この仕組みについては、次で詳しく解説しているのでチェックしてほしい。
また一般NISAは5年、つみたてNISAは20年の非課税期間が設けられていたが、新NISAは無期限だ。
そのため、期間を気にせず、また税金を支払うことなく資産形成を進められる。
そして年間の投資上限額は360万円になり、一般NISAの120万円、つみたてNISAの40万円よりも大幅に増加している。
生涯投資上限額が1,800万円なので、最速5年で非課税枠を使い切れる計算だ。
新NISAで始める資産形成で投資枠を使い分ける方法
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠で構成されているが、それぞれ投資対象や年間の投資上限額が違う。
つみたて投資枠と成長投資枠の特徴を表にまとめているので、ぜひチェックしてほしい。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間の非課税投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度総額 | 1,800万円 | 1,200万円 |
| 投資対象 | 金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
つみたて投資枠は、つみたてNISAのように毎月一定の金額で投資信託を購入する仕組みだ。
年間120万円が投資可能上限なので、つみたて投資枠だけを活用した場合は最速25年で非課税枠を使い切れる。
長期の積立・分散投資に適した投資信託のみが投資対象なので、初心者でも利用しやすいのが特徴だ。
一方、成長投資枠は、好きなタイミングで購入できるうえに投資対象が幅広いのが特徴だ。
つみたて設定が不要なので、株式や投資信託の価格が下落したタイミングを狙って購入できる。
また、投資信託だけではなく、上場株式も投資対象だ。
そのため、成長投資枠の方が、つみたて投資枠よりも自由度が高いと言える。
ただ、成長投資枠の非課税保有限度総額は1,200万円なので、成長投資枠を利用して1,800万円の非課税枠を使い切るには、つみたて投資枠との併用が不可欠だ。
使い分け方に悩んでいる方は、まずつみたて投資枠から活用してほしい。
決まった金額を投資に回せるため、確実に資産形成を進められるからだ。
そして出費の削減やボーナスによって余剰資金ができた際に、成長投資枠を活用してほしい。
資産形成における新NISAの役割
投資の利益に税金がかからないため、最初に新NISA口座を開設して資産形成を始めたい。
通常の証券口座で株式や投資信託を購入して、配当金や売却益を受け取ると利益の約20%を納税する必要がある。
そのため、10,000円の利益に対して2,000円の税金がかかるため、手元に残るのは8,000円だ。
しかし、新NISAであれば、配当金と売却益ともに非課税になり、利益をそのまま受け取れる。
また、つみたて投資枠で購入できる投資信託は金融庁から認められた商品ばかりなので、手数料が高額な銘柄やリスクの高すぎる銘柄は購入できない。
これらの理由から、新NISAは資産形成の第一歩をサポートする重要な役割を担っている。
新NISAにおける効果的な資産形成とは
「新NISAがお得な制度であることは理解したが、効果的に資産形成を進める方法がわからない」という方がいるのではないだろうか。
知識のないまま投資を始めると、大きく損をする恐れがある。
そうならないためにも、ここでは新NISAにおける効果的な投資戦略を紹介しよう。
資産形成の目標とリスク許容度に基づく計画の策定
まずは目的や目標を明確にして、投資計画を策定しよう。
目的や目標が定まっていない状態では、自分に合った商品を見つけるのが難しいからだ。
投資目標とは「65歳までに老後資金として資産2,000万円」「10年後に住宅ローンの頭金として資産500万円」のように、期間と目標金額を設定したものだ。
投資目標が決まると「元本はどのくらい必要か」「利回りは何%必要か」など、資産形成に必要な要素が見えてくる。
方向性が定まったら、リスク許容度と照らし合わせて無理なく投資を続けられるか確認しよう。
リスク許容度とは、どの程度の損失までなら現在の生活を問題なく続けられるかを示す指標である。
リスク許容度が高いほど大きなリスクを取れるため、資産に占める株式や投資信託の割合を増やせるのだ。
また、投資の世界ではリスクが大きいことは価格が変動しやすいことを意味するため、ハイリスクの商品は大幅に損失が出る可能性がある一方で、大きなリターンを得られる可能性も秘めている。
そんなリスク許容度が高い人の特徴は以下の通りだ。
- 年齢が若い
- 年収が高い
- 資産が大きい
株価が下落して資産が目減りしても、安定した資産があれば生活に困ることはない。
投資を無理なく継続できるように、リスク許容度の範囲内で計画を策定しよう。
新NISAで資産形成するなら実践するべき戦略
新NISAの非課税枠は最大限度額まで購入して以降、金融商品を売却すると翌年復活するが、確実に資産形成を進めたいなら長期・分散投資が鉄則だ。
株価は20年以上の長い目で見ると右肩上がりに成長しており、投資期間を長く確保すると損失確率を大幅に減らせるからだ。
また、分散投資は複数の銘柄を保有する投資法のことで、1社が倒産して株式に価値がなくなった場合でも、資産額がそれほど変動しないのがメリットである。
一方で、集中投資は特定の会社の不祥事や業績不振の影響をダイレクトに受けるため、資産が大幅に目減りする恐れがあるのだ。
集中投資で資産が激減した具体例として、優良株と言われていた東京電力が挙げられるだろう。
2011年の東北地方太平洋沖地震が発生する前は2,100円程度だったが、原発事故も相まって株価は大幅に下落した。
2024年も700円台を推移しており、株式銘柄の大半を東京電力に絞っていた場合は、資産は約3分の1まで目減りしていることになる。
短期・集中投資はリスクが高い投資手法なので、成功すると大きな利益を得られるかもしれない。
しかし、失敗した時の損失が大きく、ギャンブルのような一面も備えているため、将来に向けて確実に資産形成を進めたい方には適していないのだ。
新NISAで始める資産形成の具体例
新NISAで資産形成を進めたいなら、つみたて投資枠を活用した長期投資が基本になる。
そこで月々のつみたて金額に応じて資産がどの程度貯まるかイメージしやすいように、年代別に具体的な運用例を紹介しよう。
一般的に投資信託の年利は3%〜7%程度と言われているため、ここでは4%と仮定する。
（ⅰ）25歳
①月々のつみたて金額3万円
65歳まで40年間運用すると投資元本の1,440万円に対して、65歳時点の元本+運用損益は3,500万円以上になる。
20代はこれから先長い期間運用できるため、月々3万円を40年継続すると2,000万円以上の利益を目指せるのだ。
これだけで老後2,000万円問題をクリアできることから、投資における期間の長さの重要性がわかるだろう。
②月々のつみたて金額5万円
5万円の場合は30年で元本が1,800万円に達し、55歳時点の評価損益は約3,470万円になる。
その後、追加投資なしで65歳まで運用すると、資産額は5,000万円を突破している計算だ。
③つみたて投資枠・成長投資枠ともに月々5万円ずつ
月々10万円の投資なので15年間で元本1,800万円に達し、40歳時点の評価益は約2,460万円になる。
その後、追加投資なしで65歳まで運用すると、資産額は6,500万円を突破するだろう。
（ⅱ）35歳
①月々のつみたて金額3万円
65歳まで30年間運用すると投資元本の1,080万円に対して、65歳時点の元本+運用損益は2,000万円以上になる。
新NISAのみで老後2,000万円問題に対応したい30代の方は、月3万円のつみたてが最低ラインになるだろう。
②月々のつみたて金額5万円
5万円の場合は65歳時点で元本が1,800万円に達し、評価益は約3,470万円だ。
非課税投資枠をぴったり使い切りたい場合は、月5万円を目指すと良い。
③つみたて投資枠・成長投資枠ともに月々5万円ずつ
月々10万円投資だと15年間で元本1,800万円に達し、50歳時点の評価損益は約2,460万円になる。
その後、追加投資なしで65歳まで運用すると、資産額は4,400万円を突破する計算だ。
（ⅲ）45歳
①月々のつみたて金額3万円
65歳まで20年間運用すると投資元本の720万円に対して、65歳時点の元本+運用損益は1,100万円以上になる。
②月々のつみたて金額5万円
65歳まで20年間運用すると投資元本の1,200万円に対して、65歳時点の元本+運用損益は1,800万円以上になる。
40代から新NISAで老後に2,000万円程度用意したい場合は、月5万円が基準になるだろう。
③つみたて投資枠・成長投資枠ともに月々5万円ずつ
月々10万円投資だと15年間で元本1,800万円に達し、60歳時点の評価益は約2,460万円になる。
その後、追加投資なしで65歳までの5年間継続して運用すると、資産額は2,900万円を突破する計算だ。
新NISAで資産形成をする際に気を付けたいポイント
ここでは新NISAで資産形成をする際に気を付けたいポイントを紹介しよう。
リスク管理と資産分散の方法
先ほども述べたようにリスクは価格変動の大きさを示すため、リスク＝悪ではない。
資産形成を進めるにあたっては、許容度に見合ったリスクを取ることは非常に大事である。
一般的に、投資には5つのリスクがあると言われている。
- 価格変動リスク
- 信用リスク
- 金利変動リスク
- 為替変動リスク
- 流動性リスク
これらのリスクを回避するのに役立つのが、資産・地域・時間を分散した投資だ。
まずリスクの低い現金や債券の割合を増やして資産割合を調整すると、資産の変動額を小さくできる。
一般的には、資産に占める現金割合を年齢と同程度にしておくべきだと言われている。
つまり、25歳なら現金25%・金融商品75%、50歳なら現金50%・金融商品50%が適した割合というわけだ。
また、日本やアメリカ、ヨーロッパのように、投資対象を分散させると、国の制度変更や経済状況による影響を受けにくくなる。
そして購入タイミングも分散させると、1株あたりの取得単価を安くできるのだ。
資産・地域・時間の分散によって、投資のリスクはコントロールできる。
非課税枠を使い切った場合の対処法
資産形成を進めていくと、新NISAの1,800万円の非課税枠を使い切る方が出てくるだろう。
対処法としては、iDecoもしくは課税口座の利用が挙げられる。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、60歳以降になると、掛金を運用した金額を受け取れる制度だ。
新NISAと同様に利益に対して税金がかからないうえに、所得控除の対象になって所得税や住民税を削減できる税制メリットもある。
1,800万円以上の元本が確保できそうな場合は、非課税枠を使い切る前にiDeCoを併用するのも選択肢だ。
月5,000円と少額から始められるので、新NISAで資産形成に慣れてきたらiDeCoを検討してみてほしい。
ただ、iDeCoは原則として60歳まで引き出せない点に注意が必要だ。
すぐに現金化できないことに不安を感じる場合は、課税口座を利用することになる。
課税口座とは、利益が出ると税金額を計算して、控除された金額を受け取れる証券口座のことだ。
ライフスタイルや税制メリットを考慮しながら、自分に合った対処法を選択しよう。
新NISA口座と課税口座のバランス
基本的に新NISA口座の枠に空きがある場合は、税金のかかる課税口座を利用する必要はない。
枠を使い切って課税口座を使用していても、保有する金融商品を売却して枠が復活すれば新NISA口座を優先的に活用すべきだ。
そのため、新NISA口座と課税口座のバランスは考えなくて良い。
新NISA口座の非課税枠が空いたら、課税口座よりも優先的に利用するという考えで大丈夫だ。
新NISAで資産形成を目指すなら誰に相談するべき？
ここまでの内容を受けて「ひとりで資産形成について考えるのは難しい」と思っている方もいるだろう。
ここでは、投資初心者におすすめの新NISAの相談先を紹介する。
新NISAで目指す資産形成における専門家の重要性
新NISAは銀行預金と違って資産が目減りする可能性があるため、投資戦略が大切である。
知識がないままなんとなく株式を購入していると、損失が膨らんで資産形成どころではなくなってしまうかもしれない。
そこでスタートで間違った方向に進まないために、資産形成に詳しい専門家への相談をおすすめしている。
最初に専門家のもとで良い戦略を立てて自分に合った商品を選択できれば、効率的に資産形成を進めやすくなるからだ。
IFAの役割とメリット
資産形成における専門家を探していても、誰に相談すべきかわからない方もいるのではないだろうか。
身近に相談できる相手がいない場合は、資産運用のプロフェッショナルであるIFAに相談してほしい。
IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーの略で、投資に関する基礎知識から具体的な投資プランまで幅広くアドバイスしてくれる存在だ。
金融機関から独立しており、銀行や証券会社でおすすめされる手数料が高い商品を避けられるのが大きなメリットである。
また、一般論ではなく家計状況や投資目標に合わせた提案をしてくれるため、カスタマイズされた自分専用の投資プランを作成可能だ。
なお、商品購入後のサポートも充実しており、定期的に資産状況の見直しも行ってくれる。
金融機関のように数年単位で担当が変わることがないため、困った際はいつでも相談できる心強いパートナーになるだろう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法とその効果
IFAという存在を初めて知り、探し方がわからない方が多いかもしれない。
そんな方におすすめなのが、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」だ。
「資産運用ナビ」は、IFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスである。
投資家が入力した条件から数名のIFAが紹介され、自ら担当者を決定できる仕組みだ。
金融機関から独立した信頼できる存在と長期的な関係性を築けるため、資産形成を効率的に進めやすくなるだろう。
無料相談を実施しているので、気になる方はぜひ問い合わせてみてほしい。
新NISAで資産形成を進めよう
新NISAは2024年1月開始された少額投資非課税制度のことで、一般NISAとつみたてNISAの特徴を受け継ぎながら、さらなる改良が加えられている。
基本的に長期・分散投資を目的に考えられており、老後資金の確保に適している。
そんな新NISAのメリットは以下の通りだ。
- つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能
- 非課税保有期間が無期限
- 投資上限額が増加
新NISAで資産形成を始める前には、投資目標や目的を整理してから商品選びを始めよう。
その際、リスク許容度の範囲内で投資できる元本や運用利回りに設定することが大切だ。
また、新NISAではリスク管理に注意しておく必要がある。
価格変動リスクや金利変動リスク、為替変動リスクには、分散投資で対応可能だ。
資産・地域・時間を分散して、リスク管理は徹底しておこう。
ただ、ここまでの内容を自身で行うことが難しい方も多いだろう。
もし新NISAを活用した資産形成に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨している。
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