子供名義で新NISAは利用できない―”いま選ぶべき3つの運用方法”を徹底解説

「子供の将来のために新NISAで積立をしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、新NISAは18歳以上が対象で、子供名義では利用できません。

ジュニアNISA廃止後、いま親ができる選択肢は何でしょうか。

この記事では、子供の教育資金や将来資金を準備する3つの現実的な運用方法と、それぞれの始め方・注意点を詳しく解説します。

新NISAは子供名義で利用できない

新NISAは子供の将来に向けた資産形成に活用したい制度ですが、結論から言うと「子供名義」では利用できません。

2024年から始まった新NISAは成人向け（18歳以上）の制度であり、18歳未満の未成年は新NISA口座を開設できません。なお、令和8（2026）年度税制改正大綱では、0〜17歳向けの「こどもNISA（仮称）」を設ける案（令和9年〜）が示されています。

ここでは、新NISAの年齢制限と、ジュニアNISA廃止後の現状について解説します。

新NISAは18歳以上から

新NISAの口座を開設できるのは、「口座を開設する年の1月1日時点」で18歳以上の方に限られます。

このルールで特に注意が必要なのは、年の途中で18歳になるケースです。誕生日を迎えて18歳になったとしても、その年の1月1日時点で17歳だった場合は、その年はNISA口座を開設できません。

ジュニアNISA廃止後の扱いは?

お子さま名義の非課税制度として「ジュニアNISA」がありましたが、新規の口座開設、投資可能な期間ともに2023年12月末に終了しています。2024年以降は、新規の口座開設や新たな投資（商品の購入）はできなくなっています。

ただし、すでにジュニアNISA口座で資産を保有している方については、非課税期間の取扱い等は、取得年や口座の状況に応じた制度上の取扱いに従います。

なお、払出しや口座の取扱いは、保有商品や手続きの流れによって時間がかかる場合があります。

ジュニアNISAの払出しや口座の取扱いは、保有年・保有商品・金融機関の手続きによって異なります。特に、保有商品を売却して現金化する必要がある場合などは、進学などの資金が必要になる時期から逆算して対応しましょう。

将来の制度動向:こどもNISA

令和8（2026）年度税制改正大綱では、未成年（0〜17歳）向けの新たな枠として「こどもNISA（仮称）」を設ける案（令和9年〜）が示されています。

大綱では、0〜17歳を対象に、つみたて投資枠に相当する枠を設ける案となっています。

大綱で整理されている主な内容は以下の通りです。

項目	検討されている内容
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
払出し	12歳以降は子の同意がある場合に可能
対象商品	つみたて投資枠のみ

ただし、税制改正大綱に示された案であり、制度の詳細は法改正等を経て定まります。

こどもNISAの詳細については、記事後半の「将来の制度動向:『こどもNISA』」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

子供の証券口座（未成年口座）は作れる？

「子供名義で投資を始めたい」「金融教育として子供に口座を持たせたい」という方のために、未成年口座の開設方法を解説します。

何歳から作れる？18歳でどうなる？

未成年口座は、未成年でも開設できる金融機関があります。

証券会社によって取扱いは異なりますが、出生後に申し込める場合もあります。

2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳になると成年となります。口座の取扱い（本人による管理・取引の開始や届出手続き等）は金融機関の案内に従います。

親の証券口座は必要？

証券会社によって異なります。

証券会社	親の口座
SBI証券	親権者の同意・手続きが必要（取扱いにより異なる）
楽天証券	親権者の同意・手続きが必要（取扱いにより異なる）
マネックス証券	親権者の同意・手続きが必要（取扱いにより異なる）
auカブコム証券	親権者の同意・手続きが必要（取扱いにより異なる）

親権者の口座開設が必要となる証券会社を選ぶ場合は、先に親の口座を開設してから、子供の口座を申し込む流れになります。

必要書類（住民票・マイナンバー等）

未成年口座の開設には、以下の書類が必要です。

• 参考：未成年口座の必要書類は、各証券会社の案内をご確認ください。

申込はオンラインで可能ですが、親名義の口座開設より審査に時間がかかる場合があります。

数週間程度で開設完了するケースもありますが、手続きの状況によって前後します。

祖父母が入金するときの注意（贈与税・名義預金）

祖父母が孫のために証券口座に入金する場合、贈与税の観点から注意が必要です。

名義預金と見なされないために

祖父母が子供名義の口座に入金しても、実質的に祖父母が管理・運用している場合、「名義預金」と見なされ、相続時に祖父母の財産として課税される可能性があります。

ジュニアNISA終了後、今できる現実的な選択肢

子供名義で新NISAが使えない今、親ができる資産形成の方法は主に3つあります。

ここでは、それぞれの特徴を比較し、ご家庭に合った選択肢を見つけるためのポイントを解説します。

5分で決まる意思決定チャート

お子さんの資金準備をどの方法で進めるか迷ったときは、以下のチャートで判断してみましょう。

	学資保険の併用	親名義の新NISA	子供名義の口座+課税口座
非課税メリット	契約形態により課税（満期金等は一時所得等）	あり (運用益非課税)	なし (利益に20.315%課税)
年間投資可能額	保険により異なる	最大360万円	制限なし
元本保証	あり (払込総額まで)	なし	なし
柔軟性	低い （途中解約は元本割れリスク）	高い (いつでも売却可)	高い (いつでも売却可)
子供への名義変更	受取人変更可能	贈与手続き必要	18歳以降そのまま管理
向いている人	元本割れを避けたい/確実性重視	非課税枠を最大活用したい/投資に慣れている	子供に早くから投資教育したい
	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら

実際には、複数の方法を組み合わせることも有効でしょう。たとえば「親名義の新NISAをメインにしながら、一部を学資保険で確保する」といった使い分けも可能です。

それぞれの方法の詳しい始め方、注意点、具体的なシミュレーションについては、以下で詳しく解説していきます。

【旧ジュニアNISA利用者】保有資産はどうする?

すでにジュニアNISAで投資している方にとって、制度終了後の資産の扱いは気になるポイントです。ここでは、保有資産を継続するか売却するかの判断基準と、実際の手続きについて解説します。

「継続管理(非課税保有)」か「売却・払出」かの判断基準

ジュニアNISAで保有している資産の非課税期間や払出し等の取扱いは、取得年や口座の状況により異なります。

制度終了後の取扱いの考え方

進学などで使う予定がない資金であれば、非課税期間が残っている間は保有を継続する考え方があります。一方で、近々まとまった資金が必要な場合は、売却して現金化する選択肢もあります。

継続保有をおすすめするケース

次のような場合は、保有を続けることを検討しましょう。

売却・払出をおすすめするケース

一方、次のような場合は早めの売却を検討しましょう。

進学時に引き出す方法と手続き

ジュニアNISAの資産を進学資金として使う際の具体的な流れを説明します。

進学前に引き出す場合

進学前に払い出しをしたい場合は、保有商品を売却して現金化し、金融機関所定の手続きに従って払い出しを行います。必要書類や手続きの流れは金融機関によって異なるため、早めに確認しましょう。

手続きの流れは次の通りです。

手続き完了まで数週間程度かかる場合もあるため、使う時期から逆算して早めに手続きを始めましょう。

18歳以降の取り扱い

お子さんが18歳になると成年となります。成年到達後の口座の取扱い（本人確認や届出の更新、口座区分の扱いなど）は金融機関の案内に従いましょう。

売却タイミングの分散

すべてを一度に売却するのではなく、複数回に分けて売却することで価格変動リスクを抑えられます。たとえば高校3年生の6月に評価額の3分の1を売却し、9月にさらに3分の1、大学合格後の3月に残りを売却するといった方法です。

旧ジュニアNISAで保有している資産は、進学時期と資金ニーズに合わせて、計画的に活用していきましょう。

【年齢別】子供のための資産運用シミュレーション

子供の年齢によって、適した運用方法や積立額は変わります。ここでは3つの年齢層に分けて、具体的なシミュレーションと運用のポイントを解説します。

未就学〜小学生

運用期間が10年以上確保できるこの時期は、積極的に投資を活用できる最適なタイミングです。

• これはあくまで試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

長期間の運用が可能なため、株式比率の高い投資信託(全世界株式や米国株式など)を選ぶと、複利効果を最大限に活かせます。親名義の新NISAをメインにしつつ、学資保険で確実に必要な金額(200〜300万円程度)を確保する併用スタイルもおすすめです。

また、この時期から子供名義の未成年口座を開設し、月5,000円〜1万円程度を積み立てておけば、将来子供が金融を学ぶ教材にもなります。

中高生

大学進学まで3〜8年程度という中期の運用期間では、リスクとリターンのバランスを意識する必要があります。

大学進学まで5年以上ある場合は、引き続き株式中心の運用でも問題ありません。ただし、3年を切った段階で徐々にリスクを下げる戦略を検討しましょう。具体的には、高校1年生(15歳)になったら、株式100%から株式70%・債券30%のバランス型へシフトしたり、一部を売却して預金に移したりする方法があります。

子供名義の課税口座を活用している場合、中学生〜高校生になれば一緒に運用状況を確認する時間を作りましょう。

大学直前

大学進学まで1〜3年という時期は、資産の「守り」を重視する段階です。

大学進学まで3年を切っている場合、新規で投資を始めるよりも、定期預金や普通預金で確実に貯める方が安全です。

すでに運用している資産がある場合は、計画的に現金化を進めましょう。

たとえば、

このように時期を分散することで、一時的な価格下落の影響を抑えられます。

奨学金や教育ローンの検討も

万が一、準備していた資金が足りない場合に備えて、奨学金や教育ローンについても事前に情報収集しておくと安心です。日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金は、世帯状況等に応じて支援が受けられる制度です。申込方法や時期は在学する学校の案内に従いましょう。

また、公的な教育ローンなども選択肢です。融資条件や金利は申込時期・家庭の状況等で異なるため、利用前に公的機関の案内を確認しましょう。

年齢に応じた運用戦略を立てることで、無理なく確実に教育資金を準備できます。子供の成長に合わせて、定期的に運用方針を見直していきましょう。

将来の制度動向:『こどもNISA』

ジュニアNISA終了後、未成年向けの枠として「こどもNISA（仮称）」が示されています。ここでは、税制改正大綱で整理されている内容と、制度開始に向けて準備しておくべきことを解説します。

制度検討の背景

「こどもNISA」は、令和8（2026）年度税制改正大綱において、次世代の資産形成支援を目的として示されています。

制度創設の背景には、教育費など将来の資金需要に備える選択肢を広げる狙いがあります。

また、若年層への金融教育の重要性が高まる中、実際に投資を経験できる環境を整えることで、子供のうちから資産形成の意識を育てる狙いもあるでしょう。

現時点で分かっている制度内容

令和8（2026）年度税制改正大綱では、以下の内容が整理されています。

項目	内容
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
対象商品	つみたて投資枠のみ（成長投資枠は対象外）
払出し	12歳以降は子の同意がある場合に可能
口座管理	子供名義で開設、親権者が代理で運用

• これらは税制改正大綱に示された案であり、法改正等を経て定まります。

大綱では、つみたて投資枠の対象年齢を拡充し、未成年も利用できる枠を設ける案となっています。

成長投資枠（株式やETFなど）は対象外とし、つみたて投資枠のみに限定することで、長期・分散・積立投資を促す設計が想定されています。

制度の開始時期は令和9年〜として整理されていますが、正式な施行時期や詳細は法改正等を経て定まります。

ジュニアNISAとの主な違い

項目	ジュニアNISA（旧制度）	こどもNISA（仮称）
年間投資枠	80万円	60万円
非課税期間	5年間 （制度上の取扱いにより保有）	無期限（枠の取扱いは制度設計による）
非課税保有限度額	上限なし	600万円
払出し制限	原則18歳まで不可 （違反で課税）	12歳以降は子の同意で可能
対象商品	幅広い （株式・投信等）	つみたて投資枠のみ

ジュニアNISAでは、払出し制限などが課題とされてきました。こどもNISA（仮称）では、教育資金の必要時に一定の条件のもとで払出しが可能となる案が示されています。

また、ジュニアNISAでは途中引き出しをすると遡って課税されるというペナルティがありましたが、新制度ではこうした制限が見直される方向性が示されています。

子供名義のNISA・資産運用は専門家へ相談

子供のための資産運用は、家庭ごとに最適な方法が異なります。迷ったときは、お金の専門家に相談することで、より確実な選択ができるでしょう。

相談前に整理すべきこと(目標・期間・金額)

専門家への相談を有意義なものにするため、事前に以下の3つを整理しておきましょう。

• 目標の明確化

2. 期間の確認

3. 金額の把握

これらの情報をメモにまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

どこに相談できる?主な相談先(証券会社・FP・IFA)

子供の資産運用について相談できる主な窓口を紹介します。

証券会社

すでに証券口座を持っている、または開設を検討している証券会社に相談する方法です。

対面証券の場合、店舗で担当者と直接相談でき、商品の説明を丁寧に受けられるため、投資初心者でも安心して始められます。また、手続きのサポートも手厚く、口座開設から商品購入まで担当者が案内してくれる点が魅力です。

ただし、証券会社は自社の商品に関する相談が中心となるため、学資保険など他の選択肢との比較は難しい場合があります。また、転勤制度があるため、担当者が定期的に変わってしまう可能性があることも理解しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)

FPは、お金全般の相談に乗ってくれる専門家です。新NISAだけでなく、学資保険、教育ローン、家計の見直しなど、総合的な視点からアドバイスを受けられます。

FPには「独立系FP」と「企業系FP」の2種類があります。独立系FPは特定の金融機関に所属していないため、中立的な立場でアドバイスしてくれる点が魅力です。一方、企業系FPは保険会社や証券会社に所属しており、自社商品を中心に提案する傾向があります。

相談料は、独立系FPの場合1時間あたり5,000円〜2万円程度が相場です。企業系FPや保険相談窓口では無料相談を提供していることが多いですが、商品の契約が前提となる場合もあるため、事前に確認しましょう。

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)

IFAは、特定の金融機関に所属せず、複数の証券会社や金融機関の商品を扱える資産運用の専門家です。証券会社と業務委託契約を結びながらも、中立的な立場でアドバイスできる点が特徴です。

IFAは投資や資産運用に特化しているため、新NISAでの商品選びや長期的な運用戦略について、専門的なアドバイスを受けられます。一人ひとりのライフプランに合わせて、複数の金融機関の商品から最適なものを提案してもらえる点が魅力です。

相談料は基本的に無料で、商品購入時の手数料で報酬を得る仕組みが一般的です。長期的な関係を築けるアドバイザーを見つければ、子供の成長に合わせて継続的にサポートしてもらえるでしょう。

相談に関するQ&A(費用・勧誘など)

専門家への相談について、よくある疑問にお答えします。

子供の将来のための資産運用は、長期間にわたる取り組みです。一人で悩まず、専門家の力を借りながら、家族にとって最適な方法を見つけていきましょう。

まとめ

新NISAは18歳以上が対象で、子供名義では利用できません。しかし、親名義の新NISA、子供名義の課税口座、学資保険という3つの選択肢があり、それぞれにメリットと注意点があります。

親名義の新NISAは非課税メリットを最大限に活かせますが、贈与手続きが必要です。子供名義の課税口座は税制面では不利ですが、金融教育の機会として活用できます。学資保険は元本割れを避けたい方に適していますが、リターンは限定的です。

どの方法が最適かは、家庭の資金状況、子供の年齢、リスク許容度によって異なります。迷ったときは、ファイナンシャルプランナーやIFAなどの専門家に相談することで、より確実な選択ができるでしょう。

また、将来的には「こどもNISA（仮称）」の創設が税制改正大綱で示されています。制度の詳細が定まるまでは、親名義の新NISAで積立を始めるなど、今できることから一歩ずつ準備を進めていきましょう。

子供の将来のために、計画的な資産形成を始めることが大切です。この記事が、お子さんの明るい未来への第一歩となれば幸いです。

子供名義のNISAに関するよくある質問

参考・出典

• 金融庁『令和8（2026）年度税制改正について』（公表日/更新日：2025-12-26）
• 文部科学省『国公私立大学の授業料等の推移』（公表日/更新日：2025-12-26）
• 国税庁『No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1465 上場株式等の配当等及び譲渡所得等の税率』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1490 一時所得』（公表日/更新日：2024-04-01）
• 国税庁『No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 公益社団法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会『2024年「NISA制度」変更のポイント』（公表日/更新日：2023-07-21）