- 3,000万円を貯金する方法が知りたい
- 3,000万円の貯金を管理する方法がわからない
- 3,000万円貯金するまでにかかる年数が知りたい
貯金をする際に3,000万円は目標として一つの目安となる額ではないだろうか。
例えば3,000万円はマス層とアッパーマス層を分ける一つの区切りとなる額だ。
老後資産でも2,000万円では足りず3,000万円は必要なのではないかという意見もある。
まずは3,000万円を目標に貯金しようと考えている方も多いだろう。
本記事では、3,000万円の貯金を目指す人たちのために年代別または年収別の貯金保有率など、具体的なデータを交えながら、貯金する方法や貯めた後の管理の仕方など貯金計画に必要なポイントを解説する。
3,000万円以上の貯金を持つ人の割合
3,000万円以上の貯金を持つ人の割合はそもそも、どの程度なのか気になる人も多いのではないだろうか。
もちろん立場や状況によって持っている人の割合が少ないこともあれば、それほど珍しくないこともある。
- 年代別
- 年収別
- 世帯別
この3つ観点から貯金3,000万円以上の人の割合がどの程度なのかを、「金融広報中央委員会」が発表している公的なデータをもとにまとめたので参考にしてみてほしい。
年代別で3,000万円以上の貯金を持つ人の割合
| 年代 | 割合※預貯金以外の金融資産も含んだ額 |
|---|---|
| 20代 | 0.1% |
| 30代 | 4.0% |
| 40代 | 6.0% |
| 50代 | 10.7% |
| 60代 | 19.0% |
| 70代 | 18.9% |
上の表の割合は金融資産を保有していない世帯まで含んだ年代別で3,000万円以上の貯金を持つ人の割合だ。
学生と新社会人を含む20代は0.1%と極端に少ないが、納得できる数字だろう。働き盛りの30代から一般的に
定年を迎える60代までは年齢が上がるごとに3,000万円以上の貯金を持つ人の割合は増えている。
50代から60代になると3,000万円以上の貯金を持つ割合が飛躍的に伸びるが、まとまった退職金を受け取れることも関係しているだろう。
老後資金に必要な額は余裕をもった生活をするなら3,000万円程度は必要だという意見もあるが、70代では18.9%と５人に１人にも満たない人しか持っていないことがわかる。
1億円以上の貯金に比べれば3,000万円という数字は多くの人にとって目指しやすく現実的な額ではあるだろうが、持っている人は少数派だ。
年収別で3,000万円以上の貯金を持つ人の割合
| 年収 | 割合※預貯金以外の金融資産も含んだ額 |
|---|---|
| 収入なし | 2.7% |
| 300万円未満 | 5.9% |
| 300〜500万円未満 | 9.9% |
| 500〜750万円未満 | 12.9% |
| 750〜1,000万円未満 | 18.1% |
| 1,000万円〜1,200万円未満 | 25.5% |
| 1,200万円以上 | 37.4% |
年収別で3,000万円以上の貯金を持つ割合を示したのが上の表だ。年収が高くなるにつれて割合は増えている。
年収が高い方が貯金額を増やしやすいのは至極、当然の結果だろう。
ちなみに日本人の給与所得者の平均給与は年収458万円だ。
上の表に当てはめて考えると平均年収で3,000万円以上の貯金を達成している人は、おおよそ10人に1人（9.9%）程度となる。
少数派ではあるが、決して不可能な割合でもなさそうだ。
一方、年収1,000万円〜1,200万円未満で見ると4人に１人以上（25.5%）が3,000万円以上の貯金を保有していることが分かる。
年収を上げることが3,000万円以上の貯金への近道なのかもしれない。
3,000万円以上の貯金を持つ世帯の割合
| 世帯の構成 | 割合※預貯金以外の金融資産も含んだ額 |
|---|---|
| 世帯主のみ（単身世帯） | 8.6% |
| 世帯主夫婦のみ | 15.7% |
| 世帯主夫婦と子のみ | 11.5% |
| 世帯主夫婦と親のみ | 10.4% |
| その他・類型不可能 | 9.0% |
世帯の構成別でみた3,000万円以上の貯金を持っている割合は上の表の通りだ。
単身世帯で3,000万円以上を持つ割合は1割に満たない。単身世帯の場合、1人分の貯蓄額になるため複数人で構成された世帯に比べて貯金額が少なく出てしまうため当然の結果かもしれない。
世帯主夫婦（子どものいない夫婦）と世帯主夫婦と子のみで比べると、子どものいない夫婦の方が3,000万円以上を持つ割合が多いことが分かる。
子どもを育てるための教育費は、人生の3大資金の一つと呼ばれるほど大きな出費だ。
教育費だけでなく食費などの養育費がさらにかかることも考えると、子あり世帯の方が少ないのも納得できる結果だろう。
3,000万円を効率的に貯金するためのコツ
条件によって貯金3,000万円以上を達成している人の割合は左右される。
しかし3,000万円の貯金は年収300万円〜500万円の日本人の平均年収456万円が入る範囲でも、約10人に1人が達成している額でもある。
5,000万円や1億円に比べれば、やり方次第では決して不可能とは言えない目標設定とできそうな貯金額が3,000万円だ。
効率的に貯金するためのコツは以下の３つだ。
- 目標期間を設定する
- 貯金計画を立てて定期的に見直す
- 自動積立の利用
それぞれの年代や年収、世帯構成などの立場でできる範囲で取り組んでみてほしい。
目標期間を設定する
自分のライフステージや貯金の目的から3,000万円を貯めるための期間を設定し、計画的に貯金をしよう。
3,000万円というまとまった額を貯金するには、長期的な視点が欠かせない。
例えば20年で3,000万円を貯めるとすると年に150万円は貯める必要がある。
月々に換算すると12万5,000円のペースで貯金しなければ、年に150万円の貯金は達成できないことが分かる。
具体的な目標期間を設定して逆算して考えてみると毎月、目標達成のために、貯めなければいけない額が算出できる。
無理なく貯金に回せる額かどうかをまずは確認してほしい。
3,000万円を1ヶ月に無理なく貯金に回せる額で割れば、3,000万円を貯めるのにかかる想定期間が分かる。
目標額に向けて1年後、3年後、5年後など短期・中期・長期と期間ごとに目標を設定し、貯金をしてみよう。
貯金計画を立てて定期的に見直す
当初計画した目標が達成できているかどうかを見直すようにしよう。
うまく進んでいない場合は、計画自体に無理がなかったかどうか、日々の支出で見直せるところがないかを検討してみてほしい。
また、無理なく貯金できる額はライフステージごとに変わっていくはずだ。
例えば、昇進や転職などで収入が増えることもあれば、結婚や子育てで支出が増えることもある。
また、ボーナスが出て貯金に回せることもあるだろう。
逆に結婚や子育てなどで出費が増えて、転職で収入が下がってしまい、決めていた額を貯金していては家計がうまく立ち行かないこともあるかもしれない。
条件が変われば貯金計画自体の見直しも必要だ。
自動積立の利用
お金が入ってくるとどうしても使ってしまうという人もいるかもしれない。
そんな人におすすめなのが、銀行で自動積立できるサービスの利用だ。
毎月決まった額を自動的に定期預金に預ける「自動積立定期預金」または、それに順ずるサービスを利用すれば、天引きされるように積立ができる。
仕組みで自分の意思に左右されずに貯金できるようにすれば、貯金を続けやすくなるだろう。少額から始められるのもメリットだ。
また普段使いの生活費や決済で使う口座と貯金用の口座を分けておくことで、せっかく貯めた貯金に手をつけてしまうことも防ぎやすくなるだろう。
所属している会社が財形貯蓄など給与から天引きして、貯蓄ができる制度を用意していれば、それらを利用してみるのもおすすめだ。財形貯蓄は利子が非課税になるなどメリットもある。
自動で積立する仕組みを利用すれば貯金を習慣にしやすくなるので、試してみよう。
3,000万円の貯金を管理するポイント
3,000万円の貯金の管理についても考えておきたい。
仮に3,000万円を貯めることができても、その後の管理ができていないと有効活用はできないだろう。
うまく管理できなければ、せっかくの貯金を活用できないまま目減りする一方ということにもなりかねない。
3,000万円を貯める過程、貯めた後にどのように管理するかは予め考えておきたい。
管理する際のポイントは以下の３つだ。
- 口座の分散管理
- 緊急資金の確保
- 投資の活用
それぞれ確認してみよう。
口座の分散管理
銀行口座は複数に分けて用意し、分散管理すると安心だ。
日本には預金保険制度という銀行が破綻しても預金者の預金が法の範囲内で保護される制度がある。
しかし、預金が全て保護されるわけではない。
決裁用の利息がつかない預金は全額保護されるが、利息のつく普通預金や定期預金は銀行が破綻してしまうと一金融機関ごとに元本1,000万円とその利息までしか保護されない点に注意したい。
つまり3,000万円以上の貯金を一つの銀行口座にまとめてしまうと、万が一、銀行が破綻したときに2,000万円以上失ってしまう恐れがある。
そのためリスク分散のために銀行口座はメインバンク、サブバンクと複数用意して、貯金を管理しよう。
注意点として、保護の対象とならない銀行や口座があることは押さえておきたい。
外国銀行の在日支店、国内銀行の海外支店など保護の対象にならない金融機関がある。
国内銀行でも外貨預金口座や譲渡性預金など保護されない種類の預金もある。
緊急資金の確保
生活していると予期しない出費もあるかもしれない。3,000万円の貯金の一部は緊急用の資金として確保しておこう。
緊急資金はすぐに引き出せる普通預金など流動性の高い形で用意すると良い。
満期まで中途解約ができない、またはペナルティがある定期預金のような流動性が低い商品は、いざというときに引き出せないこともあるため注意しておこう。
投資の活用
3,000万円というまとまった資金を管理する際には、日本円建ての預貯金で全てを持たないようにしよう。
日本円建ての預貯金はインフレや円安で実質的に目減りしてしまうリスクがある。
そのため預貯金の一部を株式や不動産のようなインフレに強い資産クラスにしておくことで備えておきたい。
ただし、株式や不動産などの資産クラスにも価格変動リスクがある。
3,000万円の全てを株式や不動産にしてしまうと今度は元本割れして貯金が大きく目減りしてしまうことも考えられる。
そのため、投資に回す資金はリスク許容度に応じて調整してほしい。
また、株式や不動産などに投資をする際には分散投資をすることでリスクを抑えた運用を心がけよう。
3,000万円を貯金する方法や管理するポイントは誰に相談するべき？
「貯金3,000万円を自分一人で本当に達成できるか不安」「貯金できても上手く管理できる自信がない」などの不安を感じている方もいるのではないだろうか。
そんな悩みを抱えている人におすすめなのは、専門家に相談することだ。
専門家に相談すれば、知識と経験に基づいた客観的なアドバイスを得られるだろう。
しかも、あなたの家計に応じたアドバイスをしてもらえるはずだ。
しかし、専門家と言っても誰に相談すれば良いのか分からないという方もいるだろう。
そこで以下の3つの相談先についてメリット・デメリットを踏まえて解説する。
- FP（ファイナンシャル・プランナー）
- 銀行の相談窓口のアドバイザー
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
相談先を決める際の参考にしてほしい。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人の家計に応じた総合的な資金計画を立て、実現のためのサポートをしてくれるお金の専門家だ。
家計に関わるライフプランニングや保険、資産運用、税制、不動産、相続などの幅広い分野を横断した総合的な提案ができることを強みとしている。
FPに相談するメリットは、家計に関する相談を特定の分野にかかわらずでき、総合的な提案が期待できるところだろう。
ただし、金融商品の仲介や個別具体的な投資判断に関してはFPの業務対象外である点に注意したい。
税理士や社労士、弁護士など他の士業の独占業務の部分に関してもFPは対応できない。
そのため相談内容によってはFP以外の専門家の力を借りる必要がある点に注意しよう。
銀行の相談窓口のアドバイザー
銀行の相談窓口でも貯金や資産運用の相談ができる。先に紹介したFPの国家資格や民間資格を持っている銀行員のアドバイザーも多い。
自分が貯金を預けている銀行のアドバイザーになら相談しやすいだろう。
銀行に相談すれば貯金や資産運用の相談だけではなく、銀行が取り扱っている投資信託や住宅ローンなどの金融商品も提案してもらえる。
しかし、これはメリットであると同時にデメリットにもなり得る。
基本的に提案してもらえる金融商品はその銀行が販売したいものになってしまうこともある。
また提案の範囲が銀行の取り扱い商品やサービスの域を出ないことも考えられる。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
新しい資産運用の相談先として注目されているのがIFAだ。
IFAは金融商品仲介業で特定の金融機関に属さないという特徴がある。
銀行や証券会社と雇用関係がないため、営業方針に縛られない中立な立場から貯金や資産運用の提案ができる点に強みがある。
IFAとFPの決定的な違いは、IFAは金融商品の仲介や個別具体的な投資判断も業務範囲としている点だ。
3,000万円の貯金を中立の立場から一部、資産運用に回す具体的な相談から商品の注文の取次まで依頼できる。
IFAの中にはFPの国家資格や民間資格を持っている人材も少なくない。
そのため、FPの強みである特定の分野にとらわれない総合的な相談や提案だけでなく具体的な資産運用も任せられるIFAも多い。
IFAを探すなら「資産運用ナビ」を活用するのがおすすめだ。
IFA検索サービスで、資産額や年代、相談内容などの簡単な質問事項を入力の上、フォームから送信すれば、条件に合ったIFAのプロフィールを閲覧できる。
気になるIFAがいれば無料でオンラインビデオ、または電話で相談が可能だ。
3,000万円の貯金計画や管理についても、自分の状況に応じた具体的なアドバイスをしてもらえるはずだ。
IFAを探すなら「資産運用ナビ」を活用してみてほしい。
3,000万円の貯金と管理のポイントはIFAに相談しよう
3,000万円の貯金を持つ人の割合や貯金達成のための方法、管理の仕方について解説した。
3,000万円の貯金がある人の割合は年代や年収、世帯の構成など様々次第で左右される。
中には3,000万円の貯金達成という目標を難しく感じた人もいるかもしれない。
しかし、3,000万円は日本人の平均的な年収でも約10人に1人は達成できる貯金額で、60代ならば約5人に1人が達成できている額でもある。
取り組み方次第では決して不可能な目標設定ではないはずだ。
本気で3,000万円の貯金を目指すなら専門家、特にIFAへの相談をおすすめする。
中立な立場から専門的な知見をもとにしたアドバイスや提案を期待でき、資産運用についても任せることができる。
「資産運用ナビ」で相性の良いアドバイザーを探してみてほしい。
3,000万円の貯金に関するQ&A
