- 2025年問題、2040年問題に伴う社会的・経済的影響について知りたい
- これらの問題をどう投資戦略に反映させるかわからない
最近のニュースで取り上げられることが多い“2025年問題”や“2040年問題”は、ご存じだろうか。
両方とも、超高齢化社会になっていく日本で起こる、さまざまな社会問題のことだ。
当記事では、これらの問題が、わたしたちの生活や資産形成にどのような影響を及ぼすのかを解説する。
またこれらの問題に対抗する投資戦略についても触れていく。
2025年問題と2040年問題を理解する
現代の日本では、出生率が低くなる一方で平均寿命が延びているため、少子高齢化の進行が著しい。
総務省の報告では、65歳以上の高齢者が占める全人口の割合は、2025年に30％、2040年では35.3％に達する見込みだ。
1990年当時は12.1％だったことから、その35年後に2.5倍、50年後には3倍弱にまで急増していることになる。
多くの先進国でも同様の問題に悩まされているが、日本は高齢者の人口割合が世界でも最も多いため、日本の問題は最も深刻だ。
日本の人口動態とその影響
高齢化は医療費や介護費を増大させ、現役世代の社会保険料負担を大きくさせている。
このため今後、年金支給額の縮小や開始時期の延期、医療費の自己負担率上昇などが想定される。
しかし高齢化は国家財政を圧迫しつづける問題であるため、近い将来、社会保険制度自体の根本的な見直しがなされるかもしれない。
2025年問題の詳細と予想される経済影響
内閣府の報告によれば、65歳以上の高齢者1人の年金や医療費を、現役世代（15〜64歳）の1.9人で支えることになる。
1990年当時は高齢者1人を現役世代5.8人で支えていたことから比べ、現役世代の負担が年々重くなっている。
この結果、国家予算のうち社会保障費が占める割合が増えるため、日本の将来に向けた投資が抑えられているという側面もある。
この影響で、日本の経済成長率が鈍化する恐れも生まれている。
2040年問題の詳細と予想される社会影響
この内閣府の報告によれば、2040年には人口も11,092万人まで減少する見込みだ。
人口が最も多かった2010年（12,806万人）の86.6％にまで減少するため、国際的な消費市場としても弱体化する。
さらに現役世代の人口も5,978万人にまで減るため、人手不足が一層深刻化するとも予想されている。現役世代が最も多かった1995年（8,716万人）の68.6％まで減る予想だ。
さまざまな分野で無人化・自動化など最新技術を活用しても、国内生産力を維持し続けるのは難しいだろう。
あなたの投資に及ぼす影響
2025年問題、2040年問題は、少子高齢化にともなう社会構造変化という潮流の通過点にすぎない。このため、現在、2025年、2040年の各時点から全体の潮流を読み、将来に向けた準備をすることが必要だ。
現状から将来を考察すると、社会保障制度の改悪に備えて、自助努力により老後の生活資金確保に努めるべきといえる。
その手段として投資が挙げられるが、日本の少子高齢化が及ぼす経済的影響を考慮すると、投資先の再検討も必要になる。
ここでは、社会的構造変化が及ぼす、さまざまな投資先への影響について述べていく。
金融市場への直接的な影響
今後、人口減少にともない内需が低下することで、経済はデフレ状態に陥るかもしれない。
また海外の投資家から見ても、投資先としての魅力も低落していくだろう。この結果、為替市場で日本通貨の円が売られ、円高が進む恐れも考えられる。
長期的な視点から見た影響
内閣府も、長期的な視点から見た日本の経済的存在感は、世界の中で今後埋没していくと警鐘を鳴らしている。
1980年では全世界GDPの9.8％を占めていた日本は、2060年には3.2%にまで落ち込むと予測している。
様々な運用商品に対する影響の違い
ここまでのことから、長期的には国内向け投資商品（株式、債券、不動産）への評価も下がっていくだろう。
ただし、海外から広く人材を受け入れ、世界に向けて商品やサービスを提供する日本企業の株式は脚光を浴びるかもしれない。
一方で上述した内閣府の報告では、アジア、中でも中国、インドのGDPは拡大することが予測されている。
今後はそのような地域への投資も検討すべきかもしれない。
投資戦略を最適化する方法
多くの投資家が「投資では分散・積立・長期が肝要である」と発言してきたが、少子高齢化の潮流の中でも、その鉄則は生きている。
ここでは、「分散・積立・長期」投資の重要性を再確認し、この潮流の中での活かし方を述べていく。
リスク分散を通じた投資戦略の再評価
今後世界経済におけるアジアの存在感が増していくと先述したが、現時点では米国、欧州、日本の経済力は大きい。
このため、現時点で経済力の強い地域への投資を中心としながらも、さまざまな地域に投資を分散しておくことが賢明だ。
そして経済状況の世界的変化に応じて、投資地域のシフトも検討することが望ましいだろう。
株式投資においては、将来のビジネス拡大を狙ってアジア市場に投資している欧米及び日本企業の株式も、期待できるかもしれない。
将来の市場変動への対策
経済的に発展・拡大する地域や企業では、市場価値が上下に細かくジグザグ線を描きながら右上に上昇していく。
積立投資は、この市場価値の細かい上下動には目もくれず、毎月定額の投資を続けていくことだ。このため、投資先の市場価値が上昇する潮流に合わせて、自身の資産価値も上昇する。
上述した地域や企業は、今後積立投資を行う対象として、適した投資先になるかもしれない。
長期的な投資戦略立案のために
内閣府が報告する「世界のGDPにおけるアジアの拡大」は、2060年までの長期的な潮流だ。このため投資に関しても、長期的戦略を持って臨むことが妥当といえる。
現在から2060年までの間には、新たな要因により、流れが変わるかもしれない。
このため情報収集のアンテナを常に張っておき、得た情報は分析し、場合によっては投資戦略の見直しを検討する。
IFAと共にあなたの資産を守る
今後、変動が予想される日本社会と世界経済においても、自身の資産は維持・拡大しなければならない。
しかし専門家でなければ、情報収集のアンテナを張り巡らすことも、情報を分析し自身の投資戦略に反映させ続けることも困難だ。
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あなたは投資活動を行うにあたり、ご自身で練った投資戦略をお持ちだろう。
しかし豊富な経験と最新の情報を持つIFAが、客観的視点から、さらにより良い戦略にするためのアドバイスを行う。
その戦略は、世界情勢やライフスタイルの変化によって、見直しが必要になる場合もあるが、IFAはあなたに最適な改善提案を提供してくれる。
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IFAのアドバイスは、あなたの将来へのリスク回避にきっと役立つはずだ。
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また長期投資では、IFAとの付き合いも長くなるので、IFAがあなたと同じ価値観を持っていることも選ぶポイントの一つだ。
まとめ
当記事では、2025年問題と2040年問題の詳細や、その問題が投資に及ぼす影響と投資戦略の調整方法について解説した。
この記事で述べた投資に及ぼす影響を理解し、そのリスクを最小限に抑える戦略をIFAと共に検討してほしい。
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