家計簿を資産管理に活用！チェックすべきポイントや注意点を解説

家計の資産管理をするうえで、家計簿の作成は重要である。手段としてはさまざまなツールやアプリがあるが、資産管理において重要な項目や家計簿を作成する場合に気を付けておくべきポイントはあるのだろうか。

今回は、家計簿で資産管理をする場合に記載しておくべき項目や、作成方法について解説する。

家計簿で記載しておく項目は？

家計簿をつける前に、どういった情報を家計簿に記載するのかについて解説する。一般的に、家計簿に記載しておく項目は、以下の3つである。

家計の状況を把握する場合には必ず必要な項目である。順に解説していこう。

資産

資産は、世帯の財産を表す項目である。一般的に、家計簿を作成する場合は、お金に変えられる財産は、資産として計上する。具体的に資産として計上するのは、以下の財産である。

資産の金額を計算する場合は、現時点で現金化した場合の金額を計上する。資産を計上したら、続いて負債を確認する。

負債

負債は、家計の項目でいうと支出を意味する。負債の項目としては、以下のものである。

負債の金額を計算する場合は、現時点で返済が必要な残高を計上する必要がある。資産と負債を把握したら、純資産について確認する。

純資産

純資産は、資産から負債を差し引いた最終的に手元に残る金額である。家計管理をすることで、世帯の資産に関する状態がすぐに分かる。純資産がマイナスになっている場合は、負債が大きくなっており、負債を小さくするか、資産を増やすしかない。

反対に、負債がある場合でも、資産がそれ以上にあれば、財産は健全であるといえる。以上から、資産と負債をまとめて計算すれば、世帯の財産状況を把握できるので、結果として資産管理を今後どのようにすべきか戦略をたてられるのだ。

では、どのように家計簿を作成するか、次章で解説していこう。

家計簿で資産管理はどのように作る？

家計簿を資産管理に活用する際、どのように作成するべきか、また家計簿の作成で注意すべき点もあわせて解説する。

実際に家計簿を作成する場合に役立ててほしい。

家計簿の作成方法

家計簿は先述した「資産」「負債」「純資産」の項目をもとに作成する。資産の部分は、現金化できる資産をすべて洗い出す。そしてリスト化した資産を、以下の2種類に分けておく。

株式や債券は、保有期間によってどちらかの資産に分類する。長期間の保有を前提とする株式などは固定資産へ分類すると良い。

負債の項目を作成する場合、返済期限が近いものから順番に並べると良い。負債に関しては、以下の2種類に分ける。

奨学金や住宅ローンといった長期間にわたって返済するものは、返済する期間ごとに分類する。1年以内に分割して返済する負債は流動負債に、それ以降に返済する負債は固定負債になる。

家計管理がしやすくなるように、家計簿の作成はできるだけ具体的にしておくと良いだろう。とはいえ、自分自身で家計簿を管理するのも手間がかかる。

現状の資産や負債状況を明らかにしたい場合は、資産運用の専門家でもあるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）にも相談すると良いだろう。IFAについては、後ほど詳しく解説する。

家計簿を作成する場合の注意点

家計簿の作成においては、注意すべき点もある。家計簿の作成を間違えると、世帯の財産や貯蓄の状況も正確にわからない。家計簿の作成で注意すべき点は、以下の3つである。

資産や負債に計上する財産には、価格が変動する項目もあるので、価格の変動を表記する際のルールや取り決めを考えておく必要がある。表記のルールを決めておかないと、正確な家計の状況が把握できない。

住宅や自動車は、価値が変動しやすい項目なので、資産額を計上する場合は注意する必要がある。

購入から時間がたつほど価値が下がる資産がある一方で、土地をはじめとする情勢や景気で相場が上がる資産もある。資産価値が明らかになれば、資産を管理する戦略や方法もおのずと決まってくる。

家計簿のチェックをするポイント

実際に作成した家計簿をチェックする場合は、次の部分を念頭に置きながらチェックすると良い。

純資産がマイナスになっているということは、負債が資産を上回っている状態のため、収支がマイナスになっている状況を指す。そのため、資産を増やす必要があるだろう。

また、純資産が前年より増えているかも重要である。

仮に資産運用をしている場合であれば、運用の効果が現れていないのかもしれない。そのため、投資の方法や金融商品を見直すのも手だ。こうした部分を踏まえながら、負債より資産が上回っている状態をキープし続けると良いだろう。

上記に挙げたポイントは、最低でも1年に1回はチェックして、家計のバランスを把握しながら、資産を増やす方法や、負債を減らす戦略などを検討すると良い。

とはいえ、自身で資産管理を手間に感じる人や、資産状況を正確に把握したい人は、後述するIFAに相談してみるのも良いだろう。

IFAに相談するメリット

IFAは、特定の金融機関に所属しない資産運用のプロである。資産をどのように運用すべきか、投資家の意向や目的に合わせて的確なアドバイスが受けられる。IFAに相談するメリットは、次の3つである。

では、それぞれ確認していこう。

幅広い知識をもとにした提案

IFAは資産運用のプロであり、知識も経験も豊富である。投資商品によって異なる特徴や、最新の経済情勢などの動向もアドバイスしてくれる。

また、資産やリスク許容度を踏まえて、どう資産を運用すべきか、投資戦略の立案や金融商品の選定をサポートする。

目標ゴールとリスク許容度の設定をしたうえで自分に最適な金融商品を提案してもらえるだろう。

資産運用に関する中立的なアドバイス

特定の金融機関に所属しないため、資産運用において中立的な視点でのアドバイスが期待できる。銀行や証券会社といった、特定の金融機関に所属しているアドバイザーは、自社の営業方針や販売ノルマに沿って提案をする。

そのため、アドバイザーや自社に有利な提案を受ける可能性が高い。

IFAは特定の金融機関に所属しないので、投資家一人ひとりの目標やゴールに対して、中立な観点からアドバイスを受けられる。

運用後のフォロー

IFAは、資産運用を実施していた後も、継続的に専門的な知識や経験からフォローが受けられる点もメリットである。投資は、1度取引を行って終わりではない。

資産運用を実施してから、運用成果を分析し、投資家に今後の戦略をアドバイスする。

継続的に運用方法や改善案についてフォローしてもらいたい人は、IFAに相談を実施するのも検討してほしい。

ただ、投資家の投資経験や投資意向によって、最適なIFAの選択肢も異なる。自身の条件にあったIFAを見つけるには、「資産運用ナビ」などの検索プラットフォームの活用もおすすめである。

無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。

まとめ

資産管理をするうえで、家計簿の作成は非常に重要である。現金化できる資産や返済に回している負債を把握して作成することで、世帯の資産状況が可視化できる。そのためにも、資産や負債は詳細に把握しておくことが重要になる。

とはいえ、資産管理を自分自身で細かく行ってチェックするのは、難しい部分もある。IFAは、資産運用の専門家でもあるので、家計の総資産や金融資産の状況を踏まえて、今後どのような戦略を実施するか考えてくれる。

IFAに相談してみたいと感じた方は、「資産運用ナビ」を利用してみてはどうだろうか。

専門的な知識と豊富な経験を持つIFAが信頼できるパートナーになり、効果的な投資方法や資産形成のサポートを行ってくれる。もし家計管理や資産管理を検討するなら、一度相談してみると良いだろう。