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ETF投資のやり方が知りたい!始め方からETFの買い方まで徹底解説

米国株ETFとは わたしのIFAコラム
この記事で解決できるお悩み
  • ETF投資のやり方が知りたい
  • ETFを選ぶポイントが知りたい
  • ETFの基礎知識を身につけたい

投資信託と株式の両方の特徴を併せ持つ「ETF(上場投資信託)」は、投資経験が少ない初心者でも取引しやすい商品だ。

正しい始め方を理解し、自身の資産形成に活かしていこう。

本記事では、ETFの基本的な仕組みやメリット・デメリット、やり方や銘柄選びの基準などを紹介していく。

おすすめの相談先であるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の特徴や相談先選びの基準なども解説していくので、ぜひ本記事を参考に効果的な資産形成を実践しよう。

目次

ETFを始める前に知っておくべき基礎知識

まず、ETFという投資商品の基本的な特徴を理解することが大切だ。

商品の仕組みや魅力、注意すべき点を理解し、投資を行うべきかどうかを判断しよう。

ここでは、ETFの仕組みや投資にかかるコスト、メリット・デメリットについて解説していく。

ETFの仕組み

ETFとは、金融商品取引所に上場している投資信託のことを指す。

日経平均株価やTOIPIX(東証株価指数)などの指数に連動する運用成果を目指した「インデックス型」と、指数を定めずに積極的にリターンを追求する「アクティブ型」の2種類のETFが存在する。

ETFの最大の特徴は「リアルタイムで取引が行える」という点だ。

金融商品取引所で取引が行われるため、投資信託でありながら株式のような取引を行うことができる。

通常の投資信託の場合、1日1回算出される基準価額をもとに取引が行われる。

そして基準価額は当日の申込締め切り後に公表される「ブラインド方式」が採用されており、価格の変動を狙った投資は難しい。

一方、ETFは取引時間中は株式のようにリアルタイムで値動きがあるため、価格変動を利用して利益を狙える。

さらに自分が取引したい価格で発注する「指値注文」も可能となっており、通常の投資信託よりも自由度の高い取引を行えることがETFの特徴だ。

つまり、株式と投資信託の両方の特徴を併せ持つ投資商品がETFである。

ETFにかかる税金とコスト

国内ETFに投資した際の税金は上場株式と同様、譲渡益(売買益)と分配金に対して課される。

ETFの売買によって譲渡益が発生した場合は申告分離課税となり、税率20.315%の所得税・住民税が課される。

ただし「特定口座(源泉徴収あり)」でETFの取引を行った場合、確定申告は不要だ。

ETFから受け取る分配金については「確定申告不要制度」が採用されており、源泉徴収されることから確定申告は必要ない。

譲渡益と同様に税率20.315%の税金がかかる。

ただし、米国ETFから分配金を受け取った場合、米国内で税率10%が源泉徴収された上で日本国内でも税率20.315%が源泉徴収される。

確定申告で「外国税額控除」を適用することで、米国で課税された税額が所得税・住民税から差し引かれて二重課税の回避が可能だ。

また、ETFの取引には以下のようなコストが発生する。

  • 売買手数料
  • 信託報酬

売買手数料は株式と同様に取引時にかかる手数料であり、金額は証券会社によって異なる。

一部の証券会社ではETFの売買手数料を無料としているケースもある。

信託報酬はETFの運用・管理にかかる手数料のことだ。

信託財産のなかから一定の割合が毎日差し引かれており、別途支払う必要はない。

商品によって料率が異なり、目論見書などに料率が記載されている。

税金やコストについて正しく理解した上でETF投資を実践しよう。

ETF投資のメリット

ETF投資のメリットとして以下の3点が挙げられる。

ETF投資のメリット
  • リアルタイムで取引できる
  • 少額で分散投資が行える
  • 低コストで運用できる

メリットをそれぞれ確認し、ETF投資の魅力を把握しておこう。

リアルタイムで取引できる

先ほども解説した通り、ETFの大きな特徴として「リアルタイムで取引できる」という点が挙げられる。

相場の動きを見ながら売買タイミングを見極めたり、希望する価格で注文を出したりと、自由度の高い取引を行える点がETFの魅力だ。

国内の取引所に上場するETFであれば、投資対象が時差のある海外の資産であっても日本時間で取引が行える。

通常であれば日本時間の深夜から早朝にかけて取引が行われる米国資産であっても、平日の日中に取引可能だ。

また、自己資金にレバレッジをかけて取引を行う「信用取引」も可能である。

リアルタイムでの値動きを利用し、レバレッジを活かして大きなリターンを狙う手法を検討できる。

投資信託を自由に取引したい方はETF投資がおすすめだ。

少額で分散投資が行える

ETFの対象となる指数は複数の銘柄で構成されているため、1つのETFに投資するだけで分散投資が行える。

手元の資金が少額でも手軽に分散効果を得られる点が大きな魅力だ。

投資先を分散させることでリスクも分散され、大きな損失を抱える危険性が軽減できる。

特定の投資先が下落しても資産全体におけるダメージは小さく、ほかの投資先で利益が出ていれば損失と相殺させることも可能だ。

通常、分散投資には複数の銘柄を購入する必要があり、その分だけまとまった資金を準備しなければならない。

しかしETFは1つの商品で高い分散効果を得られるため、少額でもリスクを分散できる。

分散投資でリスクを抑えたい方はETFへの投資を検討してみると良いだろう。

低コストで運用できる

ETFには売買手数料のほかに、保有期間中に負担し続ける「信託報酬」が発生する。

通常の投資信託にも信託報酬は存在するが、ETFの方が比較的低コストで運用できることが特徴だ。

通常の投資信託の場合、信託報酬は運用会社と受託銀行に加えて「販売会社」にも支払う必要がある。

投資信託を顧客に販売する証券会社や銀行に支払う分のコストが発生するのだ。

しかしETFは取引所で売買されるため、運用会社と受託銀行のみに信託報酬が支払われる。

販売会社に支払う手数料がない分、低コストでの運用が可能となっている。

近年は投資信託もコストの引き下げが進んでおり、場合によってはETFよりも低コストで運用できる商品もあるだろう。

しかし全体的にはETFの方が安い手数料で運用できるため、なるべく運用コストを抑えたい場合はETFへの投資がおすすめだ。

ETF投資のデメリット

魅力的な点が多い一方、以下のようなデメリットも存在する。

  • 分配金が自動で再投資されない
  • 価格の乖離が生じる
  • 証券会社に口座開設が必要

注意すべき側面も理解した上でETF投資を始めるべきか検討しよう。

分配金が自動で再投資されない

通常の投資信託の場合、得られた収益を分配金として還元する「分配金あり」のタイプと、分配せずに再投資に回す「分配金なし」のタイプが2種類存在する。

しかしETFの場合は分配金を自動で再投資する仕組みがなく、再投資したい場合は受け取った分配金を自分で買い付けに回さなければならない。

分配金を再投資することで、利益が利益を生んで雪だるま式に資産が増えていく「複利効果」の恩恵を受けられる。

長期的に再投資を続けていけば効率良く資産が増え、資産形成のスピードも上がっていく。

資産を取り崩す時期であれば分配金を受け取っても良いが、資産を増やしていく段階では運用効率の上でも再投資がおすすめだ。

複利効果を得るための手間がかかる点はETFのデメリットと言えるだろう。

価格の乖離が生じる

ETFには、投資信託としての価値を表す「基準価額」とマーケットの需給バランスで決定される「市場価格」という2つの価格がある。

この2つの価格が必ずしも一致するとは限らず、乖離が生じてしまうリスクがある点に注意しておこう。

特に、何らかのニュースが発表されたことで取引が急増した場合、本来の投資信託の価値である基準価額から大きく乖離するリスクがある。

指数との連動を目指すインデックス型のETFであれば、指数の動きとの連動性を欠いてしまう恐れがある。

ETFに投資する際は、価格の乖離が起こるリスクがあることを考慮しておこう。

証券会社に口座開設が必要

投資信託は証券会社だけでなく、銀行や信用金庫などの金融機関でも購入できる。

普段利用している地方銀行やメガバンクなどで取引できるため、投資を行うハードルが比較的低いと言えるだろう。

しかしETFは金融商品取引所での売買となり、証券会社を通じて取引することとなる。

銀行や信用金庫などの金融機関では取引できず、証券会社に口座を開設して取引しなければならない。

これまで証券会社に対して馴染みがなかった人にとってはハードルが高いと言えるだろう。

近年はネット証券の台頭もあり、個人投資家がETFの取引を行いやすい環境は整っている。

スマホひとつで取引を完結できるため、投資経験が少ない初心者でも気軽にETF投資を実践できる。

後述するETF投資の始め方を参考に、証券会社に口座を開いて取引を実践してみよう。

ETF取引の始め方

ETFの基本を押さえたところで、次にやり方について見ていこう。

取引における基本的な情報や購入までの流れ、注文方法について解説していく。

ETF取引を始めるには

まず、ETF取引に関する基本的な情報を解説していく。

購入できる場所や取引時間、最低購入金額などを理解した上でETF投資を始めよう。

購入できる場所

前述の通り、ETFは銀行や信用金庫などの金融機関では買えず、証券会社を通じて金融商品取引所で売買を行う。

そのため、ETF投資を行うためには証券会社に口座を開設しなければならない。

証券会社は大きく分けて、担当者が投資助言を提供してくれる「総合証券」とインターネットを活用して自分で取引を行う「ネット証券」の2種類がある。

投資助言を求めるのであれば総合証券、手数料の安さを優先するのであればネット証券がおすすめだ。

取引時間

ETFは取引所の取引時間中であればいつでも売買が可能だ。

東京証券取引所の場合、平日の9:00〜11:30と12:30〜15:00の間に取引が行われる。

なお、米国の証券取引所に上場するETFを取引する場合は、日本時間の23:30〜翌6:00(サマータイム22:30〜翌5:00)に売買を行うことになる。

最低購入金額

ETFは銘柄ごとに売買単位が設定されており、1口・10口・100口などの口数で取引を行う。

口数に取引所価格を掛けたものが取引金額となり、最低数千円〜数万円ほどで購入可能だ。

なお、証券会社によってはETFを売買単位未満で購入できるケースもある。

数百円程度で投資できる場合もあるため、少額でETF投資を始めたい方は証券会社を選ぶ際に最低投資金額をチェックしておこう。

ETFを購入するまでの流れ

次に、ETFを購入するまでの流れをSBI証券を例に解説していく。

国内ETFを購入する場合の大まかな流れは以下の通りだ。

  1. 口座開設を申し込む
  2. 本人確認書類を提出する
  3. 口座開設が完了する
  4. 初期設定を行う
  5. 口座に購入資金を入金する
  6. マイページにログインして「国内株式」を選択する
  7. 購入したいETF銘柄を検索する
  8. 注文数量・注文方法・注文期間・預かり区分を選択する
  9. 取引パスワードを入力して発注を行う

まず、SBI証券のホームページなどから口座開設を申し込もう。

ネットで口座開設手続きを行えば、SBI証券の場合は最短翌営業日には取引が可能となる。

口座開設が完了次第、初期設定を行って口座に購入代金を入金しておこう。

次に、マイページにログインして購入したいETF銘柄の取引画面に進む。

注文したい数量や注文方法(指値・成行)、預かり区分(一般口座・特定口座・NISA口座)などを選択し、内容に間違いがなければ発注を行う。

SBI証券以外でも、ネット証券であればおおよそ上記のような流れとなる。

事前に取引の流れを理解した上で、スムーズに注文手続きを進めよう。

ETF取引における指値注文と成行注文の違い

ETFの注文方法は「指値注文」と「成行注文」の2種類が存在するが、それぞれの注文方法にはどういった違いがあるのだろうか。

ETF投資を行う際に重要なポイントのひとつであるため、違いを理解しておこう。

指値注文とは「〇〇円以下になったら買う」「〇〇円以上になったら売る」など、取引の価格を指定して注文する方法のことだ。

希望した価格以上(または以下)で取引が成立することはない点がメリットだが、一方で市場の価格が希望通りにならない限り注文が成立しない可能性もある。

成行注文とは、取引価格の希望を出さずに市場の成り行きに任せて発注する方法だ。

買い注文であればその時に出ている最も価格が低い売り注文に対応し、売り注文であれば最も価格が高い買い注文に対応して取引がすぐに成立する。

相場が急変しているタイミングでは想定外の価格で注文が成立する恐れもある。

2つの注文方法はどちらが良いということはなく、取引のスタイルや相場の状況に応じて適切な選択が必要だ。

注文価格を重視したい場合は指値注文、取引が成立することを重視したい場合は成行注文で発注すると良いだろう。

ETFの買い方

実際にETF投資を行う際、どういった基準で投資先の銘柄を選定すれば良いのだろうか。

自分の資産状況やリスク許容度などに合った投資先を見極めるためにも、以下の3点を基準として押さえておこう。

  • 投資対象
  • 各種指標
  • 運用方針やコスト

これからETF投資を始める方は、上記3点を踏まえた上で投資先の銘柄を探し出そう。

投資対象から選んで買う

まず、ETFが投資対象としている資産クラスや地域をもとに銘柄を選定する。

「何に投資しているETFか」という点はリスク・リターンのバランスにも関係してくるため、自分のリスク許容度に合った投資対象のETFを選択しよう。

資産クラスとは、株式や債券、不動産などの投資対象となる資産の分類・種類のことを指す。

ETFは株式市場の指数に連動する商品が多い一方で、債券や金、不動産価格に連動する商品も存在する。

通常、株式はリスクが大きい投資先とされており、債券は相対的にリスクが低い投資先と言われている。

リスクを取って積極的にリターンを追求したい場合は株式に投資を行うETF、ローリスクで堅実に運用したい場合は債券に投資を行うETFを選ぶと良いだろう。

また、投資対象の地域によってもリスク・リターンのバランスは変わってくる。

特定の国・地域に特化したETFの場合、全世界に分散されているETFに比べてリスクは大きくなる。

そして先進国に投資するETFよりも、新興国に投資するETFの方がリスクは大きい。

このように、ETFの投資対象となる資産クラスや地域をチェックすることで、リスク・リターンのバランスを把握できる。

自身のリスク許容度や目標リターンに合わせて適切なETFを選択しよう。

各種指標から選んで買う

ETFの各種指標もチェックしておこう。特に以下の3つの指標は銘柄選定において確認しておきたい。

  • 純資産総額
  • 出来高
  • 乖離率

純資産総額は、ETFの規模の大きさを示す指標だ。

基準価額によっても変動するが、投資家からの人気が高いほど純資産総額も増加する。

投資家からどれだけ人気を集めているのか、どれくらいの規模でファンドが運用されているのかを純資産総額で確認しておこう。

また、ETFは市場でいつでも売買できるというメリットがある商品だが、希望する価格・タイミングで取引を成立させるためには「流動性」が重要となる。

流動性は換金のしやすさを示す指標であり、出来高や売買代金で確認できる。

なるべく出来高・売買代金が多いETFを選択しよう。

そして「ETFの基準価額」と「連動を目指す指数」との乖離率をチェックすることも重要だ。

ETFは売買コストや運用管理費用などのさまざまな要因によって指数と乖離してしまうケースが多い。

各ETFを比較し、なるべく乖離率が小さい商品を選ぼう。

上記のような指標は証券会社の銘柄購入画面などで確認できる。

各種指標を比較し、最適なETF銘柄を選択しよう。

運用方針やコストから選んで買う

前述の通り、ETFは市場指数と連動した成果を目指して運用される「インデックス型」と市場指数とは関係なく高いリターンを目指す「アクティブ型」の商品が存在する。

運用方針・コストを比較し、自分に合ったETFを選ぼう。

インデックス型のETFは市場指数との連動を目指すことから、投資対象の銘柄は指数を構成するものと同一である。

個別の銘柄を分析・選定する手間がかからない分、低コストで運用できる。

手数料の負担を抑えつつ、市場の平均的なリターンを享受できる点がインデックス型のメリットだ。

一方、アクティブ型のETFは専門家による調査・分析のもとで厳選された銘柄で運用が行われる。

コストは高くなるものの、市場平均以上のリターンを期待できる。

ただし、必ずしも高いリターンが得られるとは限らず、インデックス型よりも小さなリターンとなる可能性も考慮しなければならない。

上記の通り、商品の運用方針によって発生するコストやリスク・リターンのバランスに差が生じる。

低コストで平均点を取り続ける運用を目指すのであればインデックス型、少々高いコストを支払ってでもリターンを追求したいのであればアクティブ型のETFを選ぶと良いだろう。

ETFの始め方や買い方が知りたいなら誰に相談するべき?

ここまで、ETF投資の基本的な特徴や始め方、銘柄選びの基準などを解説してきた。

それでもETF投資に対して不明な点や疑問が残っているという方も多いだろう。

ETFを活用して資産運用を行うのであれば、投資助言を行う専門家である「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」への相談がおすすめだ。

ここでは、専門家に相談すべき理由やIFAに相談するメリット、相談先を選ぶ基準などを紹介していく。

ETF投資を専門家に相談する重要性

ETF投資を始める際、自身のリスク許容度や運用目的、余剰資金をもとに投資計画を立て、適切な銘柄を選ぶ必要がある。

銘柄選びの際には投資対象や各種指標を分析し、コストなども比較しながら適切な商品を見極めなければならない。

投資経験が少ない初心者の方や普段仕事で投資に時間を割けない方にとって、ハードルが高い内容が多い。

専門家に相談を行えば、あなたの資産状況や運用目的に合わせた投資計画を策定し、適切な投資先銘柄まで紹介してくれる。

定期的な見直しの助言なども対応しており、長期にわたって最適化された投資戦略で運用を実践できる。

自身の大切な資産をリスク商品に投じる以上、適当に投資計画を立てるわけにはいかない。

投資助言を行う専門家に相談し、ベストな投資戦略で効率的に資産を運用していこう。

IFAの役割とメリット

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家だ。

IFAに相談するメリットとして以下の3点が挙げられる。

IFAに相談するメリット
  • 豊富な経験・知識を有するアドバイザーが多い
  • 資産運用をトータルでサポートしてくれる
  • 中立な立場から投資助言を提供してくれる

IFAは銀行や証券会社の出身者が多く、豊富な経験や知識を有しているケースがほとんどだ。

長く金融業界を見てきたプロフェッショナルに相談できるため、安心して資産運用を任せられるだろう。

また、IFAが顧客から相談を受けて投資計画を策定し、具体的な商品を提案・仲介する。

さらに運用が始まってからも定期的な見直しのアドバイスを行う。

原則として転勤や異動などもないため、長期にわたって資産運用をトータルでサポートしてくれる点が魅力だ。

そして、IFAは業務提携をしている金融機関の商品の提案・仲介を行っているが、販売方針などを金融機関から指示されることはない。

中立な立場から顧客に本当に合う商品を提案してもらえるため、信頼して資産運用の相談を行える。

中立な立場から長期にわたる投資助言を行う専門家がIFAである。

ETFをはじめとした投資・資産運用に悩みを抱えている方は、ぜひこの機会にIFAに相談してみよう。

相談先を選ぶ基準

相談先のIFAを選ぶ基準として以下の3点をチェックしておこう。

  • 経歴・実績
  • メインの顧客層や得意分野
  • 性格の相性

まず、担当者の経歴や実績をチェックし、信頼に値するスキルを持ったアドバイザーかどうかを判断しよう。

過去の金融機関での勤務経験やIFAとしての活動実績を比較し、安心して相談できる投資先を見極めることが大切だ。

目安として3年以上の活動実績があるIFAは顧客からの信頼も厚く、高いスキルを有していると考えられる。

また、IFAが抱えているメインの顧客層や担当者の得意分野が自分と合っているかという点も重要なチェック項目だ。

自分と似たような属性の顧客を多く抱える担当者の方が適切なアドバイスは得やすい。

得意分野についても、自分が希望する運用手法を得意としているアドバイザーを選んだ方が良いだろう。

そして、性格面での相性も基準としてチェックしておきたい。

IFAは長期にわたって関係性を築いていくことが多いため、性格的に合わない担当者だとストレスになってしまう。

初回面談などで担当者との性格面での相性を見極め、ストレスなく相談できるIFAを探そう。

上記の3点を押さえておけば、信頼して相談できるIFAが見つかるだろう。

各IFAを比較し、自分に合った相談先を探し出そう。

IFA検索サービス「わたしのIFA」

IFA検索サービス「わたしのIFA」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

フォームに希望条件を入力するだけで、あなたの資産状況や運用目的、性格に合うIFAを全国のデータベースから抽出して紹介する仕組みだ。

紹介されたIFAのなかで気になるアドバイザーがいれば、そのまま面談を申し込むこともできる。

IFAのプロフィールが公開されているため、事前に経歴や得意分野、メイン顧客層などを把握した上で相談先を選べる。

もちろんIFAの紹介は全国47都道府県どこでも対応しており、対面だけでなくWEBでの相談も受け付けている。

自宅にいながらでも気軽にIFAと相談できることが大きな特徴だ。

初回面談を何人と行っても費用はかからないため、性格面での相性が良いIFAをじっくり見極められる。

ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用し、信頼できるIFAを探してみてはいかがだろうか。

ETFの上手なやり方はIFAに相談しよう

ETFは株式と投資信託の両方の特徴を併せ持つ商品であり、低コストで分散投資をしつつ、リアルタイムでの取引を行える点がメリットとして挙げられる。

一方で分配金の再投資に手間がかかったり、基準価額・市場価格に乖離が生じる場合があったりする点はデメリットだ。

本記事では、ETFの特徴に加えて始め方や銘柄選びの判断基準なども解説してきた。

自分に合った銘柄で投資を始めたいのであれば、資産運用の専門家に相談してアドバイスを受けることを推奨する。

特に、IFAは中立な立場からあなたに最適な投資助言を長期にわたって提供してくれる専門家だ。

IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけ出そう。

ETFのやり方に関するQ&A

ETFの配当金はいつもらえますか?

ETFは決算日である分配金の支払い基準日からおよそ40日ほどで支払われる。

銘柄によって決算の頻度は異なり、年1回・年2回・年4回などとなっている。

ETFの最低購入金額はいくらですか?また、米国ETFの最低購入金額はどのくらいですか?

銘柄によって異なるが、数千円〜数万円程度で購入できるケースが多い。

証券会社によっては売買単位以下で購入できる場合もあり、数百円からETFを買えることもある。

米国ETFも同様で数百円で購入することも可能だ。

ただし、証券会社や商品によって具体的な金額は異なるため、必ず事前にチェックするようにしよう。

新NISAでETFは買えますか?

新NISAとは、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度だ。

ETFも投資対象に含まれているため、専用のNISA口座でETFを購入することができる。

旧NISA制度ではつみたてNISA・一般NISAのどちらか一方を選択しなければならなかったが、新NISAではつみたて投資枠・成長投資枠を併用できる。

つみたて投資枠では一定の投資信託・ETFしか投資できないが、成長投資枠ではそれ以外の商品も投資可能だ。

つみたて投資枠で安定したリターンを狙えるETFに投資しつつ、成長投資枠で積極的にリターンを狙うETFに投資するなどの方法で資産を効率的に運用しよう。

米国ETFの確定申告をしないとどうなりますか?

特定口座(源泉徴収あり)で購入した米国ETFであれば、原則として確定申告は必要ない。

しかし、分配金については米国内で税率10%が源泉徴収された上で、日本国内でも税率20.315%が源泉徴収される。

こうした二重課税を防ぐ仕組みとして「外国税額控除」が設けられているが、確定申告をしなければ控除は適用されない。

米国ETFで分配金を受け取ったのであれば、確定申告をしておくと良いだろう。

また、一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で取引をしているにも関わらず確定申告をしなかった場合、無申告に対するペナルティが課される。

無申告加算税などで多くの税金を負担しなければならなくなるため、一般口座などで投資をする場合は忘れずに確定申告を行おう。

ETFの買い方にはどのような方法がありますか?

ETFでは市場価格を見ながら購入者自身が売買を行うため、毎回決まった金額での「自動積立投資サービス」を利用できないケースが多い。

しかし、積立投資に対応している証券会社もあるので、運用に回せる金額やシチュエーションと相談しながら、スポット購入と積立購入を使い分けよう。

また、ETFは新NISAのつみたて投資枠でも購入することができ、2024年5月15日現在、8商品が金融庁の基準を満たしている。

具体的な商品は以下のとおりだ。

  • iFreeETF TOPIX(年1回決算型) 
  • iFreeETF 日経225(年1 回決算型)
  • iFreeETF JPX 日経400
  • 上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本 
  • 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) 
  • iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
  • 上場インデックスファンド米国株式(S&P500) 
  • 上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)

ETFの売買において特に考慮するべきポイントは何ですか?

ETFを購入する際に意識すべきなのは、信託報酬である。

なぜなら、同程度のリターンを得られた場合でも、手数料が高い商品ではトータルリターンは小さくなってしまうからだ。

一般的な投資信託と同様に、ETFを購入する際も信託報酬は0.1%以下が目安である。

つみたて投資枠で購入できるETFの信託報酬を表にまとめているので、ぜひチェックしてほしい。

スクロールできます
ETF名信託報酬率
iFreeETF TOPIX(年1回決算型) 0.066%
iFreeETF 日経225(年1 回決算型)0.132%
iFreeETF JPX 日経4000.198%
上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本 0.264%
上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) 0.264%
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF0.03%
上場インデックスファンド米国株式(S&P500)0.165%
上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)0.264%

ETFの分配金の再投資はどのように行うべきですか?

ETFで受け取った分配金は、同じETFの購入に充てて再投資するのが一般的だ。

特に指数に連動するETFの場合は数百銘柄以上で構成されているため、別のETFを購入しなくても分散を図れるからだ。

また、複数のETFを購入することによって管理コストは増大する一方で、2本保有しているからといって管理コストの増大以上のメリットを得られないのも大きな要因だろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「わたしのIFA」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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