- 投資信託の移管手続きの方法を知りたい
- 移管時に注意すべきポイントが知りたい
- 移管によるメリットを知りたい
保有している投資信託を別の証券口座に移したいが、一度売却してから買い直さなければならないのだろうか。
そんなあなたの疑問は、投資信託の移管手続きを活用することで解決できる。
しかしながら、投資信託を移管するためには、具体的な手続き方法についてあらかじめ知っておくことが大切だ。
そこでこの記事では、投資信託移管手続きの方法や注意すべきポイント、移管によるメリットについて詳しく解説していく。
投資信託の移管に関する基本知識
移管とはどのような手続きなのか、まずは基本的な知識を抑えておく。
投資信託の移管とは
投資信託の移管とは、ある金融機関から別の金融機関に、保有している商品を移す手続きである。
移管手続きを行うことなく、投資信託を他社の証券口座に移すことを考えてみよう。
この場合、保有している銘柄を一度売却してから現金を移した上で、改めて他社の口座から買い直さなければならない。
もし保有している投資信託に含み益があるならば、売却することで税金が引かれてしまい、利益の目減りにつながってしまう。
移管を活用すれば、保有している商品を売却することなく、他社に移すことができるのである。
移管の対象となる投資信託
移管の対象となる投資信託は、移管先の金融機関で同じように取り扱われているかで決まる。
例えば、野村證券で「eMAXIS 日経225インデックス」を保有しており、これからSBI証券に移す予定であるとする。
この場合、野村證券においても取り扱いはあるため、対象となるのである。
移管できない投資信託の例
反対に、移管先に商品の取り扱いがない商品は当然ながら移管することができない。
例えば、SBI証券で「SBI・V・S&P500インデックスファンド」を保有しており、野村證券に移すことを考えたとしよう。
この場合、野村證券では取り扱いはないため、移せないのである。
また、商品を保有している口座区分によっては、手続き自体ができない場合がある。例えば、特定口座でポジションを管理しており、移管先の口座区分が一般口座である場合だ。
この場合、移管元と移管先の口座区分が異なることになるため、同じ商品の取り扱いがあったとしても、移管できないのである。
なお、つみたてNISAやNISAで保有している商品については、既存の口座を廃止の上、新たにNISA口座を開設する手続きを行うことになる。
移管手続きの具体的な方法
移管手続きの具体的な方法について見ていこう。
移管先の金融機関を選ぶ
はじめに、移管先となる金融機関を選ぶ必要がある。移管を予定している金融機関に、自身が保有している商品の取り扱いがあるか確認しよう。
もし検討していた移管先に同じ商品の取り扱いがない場合には、他の機関を選ぶ必要がある。
移管手続きに必要な書類と情報
移管元の金融機関に対して、口座区分に応じた投資信託振替依頼書を請求する。
インターネットからの印刷または郵送によって書類を受け取り、必要事項を記入する。書類に必要な情報は、おおむね以下の通りである。
- 移管先の会社名や支店名
- 投資信託を振り替える希望日
- 移管を希望する銘柄名と口座区分
その他、本人確認書類などの個人を特定する情報を、移管元に提出する必要がある。
手続きまでの流れと期間
投資信託振替依頼書に情報を記入したら、移管元に書類を提出する。すると、投資信託を取り出す出庫手続きと、移管先に投資信託を預ける入庫手続きが行われる。
手続きが完了してから、移管先に投資信託の預かり金が反映されるまでの期間は、早くて1週間から2週間が目安となる。
基本的には、2週間程度を見ておけば良いだろう。ただし、手続きを行うタイミングがファンドの決算日前後の場合には、通常よりも時間がかかることがあるため、注意が必要だ。
移管のメリットと注意点
移管のメリットと注意点には、次のようなものがある。
移管による手数料の節約
移管には、手数料を節約できるというメリットがある。なぜなら、投資信託の購入時手数料は、販売する金融機関によって異なるからだ。
購入時手数料は投資信託を買い付けるたびに発生する。
そのため、長期的な資産形成を行うのであれば、手数料を節約することが、のちの運用成果に大きな差額を生み出すのである。
もし現在、積立投資をしている商品の購入時手数料が、他社と比べて高いのであれば、その手数料がより安い会社に、運用商品を移管すべきだ。
同じ商品を積み立てているのであれば、購入時手数料の差額が長期的な運用成果に大きな違いをもたらすだろう。
複数の投資信託を一元管理する利点
複数の投資信託を一元管理する利点としては、口座が同じであることによって管理の手間が減らせることにある。
というのも、複数の口座で投資信託を管理していた場合、運用状況を確認する回数がその分だけ増えることになるからだ。
また一元管理することで、一口座あたりの保有残高を増やせるという利点がある。
金融機関の中には、投資信託の保有残高に応じて現金やポイントが受け取れるサービスが存在する。
月間平均保有額に応じてポイント還元率が決まっているため、保有残高が増えるほど受け取れるポイント数も増えるのである。
ポイント還元サービスを展開している金融機関で一元管理することで、実質的な手数料を抑えられるという利点があるのだ。
移管時に注意すべきポイント
移管時に注意すべきポイントとは、大きく分けて2つある。
1つ目のポイントは、手続きに、手数料がかかるということだ。金融各社は投資信託を出庫するときに手数料を高く設定している。
例えば、野村證券であれば20単元以上の株式移管に、1銘柄あたり一律11,000円（税込）の手数料が発生する。
複数の銘柄を移管するのであれば、さらに手数料がかかるのである。
2つ目のポイントは、移管手続きが進行している間に、保有している投資信託の取引ができないことだ。
手続きには2週間程度の時間がかかるが、その期間に市場が急激に変動したとしても対応できないのである。
手続きが終わるまでは、取引ができないことには注意したい。
投資信託の移管手続きは誰に相談するべきか
投資信託の移管手続きを行う際には、自身の現在の資産状況からメリットと注意点を総合的に判断し、実行の可否と移管先の選定などを判断する必要がある。
投資信託の移管を検討しているが一人で不安だという方は、専門家のサポートを受けてみることも検討してほしい。
本記事でおすすめする専門家はIFAだ。
投資信託の移管は資産全体の配分を見直すきっかけになるため、資産運用のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）のサポートを受けることで運用成果の底上げにつながる可能性がある。
IFAについて、さらに詳しく見ていこう。
IFAとは
IFAとは、中立的な立場から顧客のニーズに合わせて、資産運用のアドバイスを行う資産運用の専門家である。
金融機関と業務委託契約を結んでいるものの、所属はしていないため、販売方針やノルマに縛られることなく、顧客の立場に立った金融商品の提案や資産運用のサポートを行える存在なのだ。
IFAに相談することで得られるメリット
IFAに相談することで、経験豊富な資産運用のプロから適切なアドバイスを受けられる。
顧客の要望に合わせた運用方法を提案してくれるため、ご自身に最適な商品や運用方法が分かるだろう。
また保有資産のリスクを分析した上で、売却時期やリバランスの相談にも乗ってくれる。
IFAに相談することで、相場状況に合わせて、臨機応変にポートフォリオを調整できる。
投資初心者は安心しながら資産運用を進められるだろう。
IFAを活用する際の注意点
IFAを活用する際の注意点としては、IFAを経由して金融商品を買うときの手数料が、割高であることが挙げられる。
IFAの手数料体系は、定額の最低手数料や約定代金、年率のパーセンテージから決められる。
したがって、インターネット経由で自ら買い付ける場合と比べて、どうしても手数料が高くなってしまうのである。
またIFAは、それぞれが全く異なるバックグラウンドを持っているため、各個人や法人によって資産運用の得意分野や取り扱い商品が異なる場合がある。
投資信託の移管に関するアドバイスを受けたいのであれば、得意分野が投資信託であるIFAを選ぶ必要がある。
検索プラットフォーム「資産運用ナビ」では自身が運用していきたい商品や相談内容、地域を指定したうえで検索することもできる。
理想の資産運用を目指すためにも、無料相談を申し込んでみてほしい。
まとめ
この記事では、投資信託の移管に関する基本的な知識や手続き方法、メリットや注意点について詳しく解説した。
IFAを活用すれば、あなたに適した投資信託の移管先や、資産配分の見直しをプロの視点で提案してくれる。
というのも、IFAは資産運用の専門家としての役割を担っているからだ。
専門家に相談すれば、あなたが保有している投資信託にとって最適な移管先について、正しい選択ができるだろう。
「資産運用ナビ」は、あなたに適した資産運用のパートナーを全国から見つけられる検索プラットフォームである。
相談内容が投資信託の移管であれば、投資信託のアドバイスを得意とするアドバイザーを見つけられるのだ。
そして、無料で相談することから始められる。まずは無料で相談から申し込んでみよう。
