1. ホーム
  2. 資産運用・資産管理
  3. 投資信託で不労所得を形成する戦略とは?具体的なアクションプランを解説

投資信託で不労所得を形成する戦略とは?具体的なアクションプランを解説

この記事で解決できるお悩み
  • 不労所得とはどのようなものなのかわからない
  • 投資信託に関する基礎知識を身につけたい

不労所得と聞くと、株式の配当金や不動産投資を思い浮かべることが多いだろう。一方、初心者から経験者まで幅広い層に人気を集める投資信託でも、分配金を活用して不労所得を得ることができる。

そこでこの記事では、投資信託と不労所得の基本的な知識と、投資信託で不労所得を形成する戦略について解説する。

投資信託を活用して不労所得を作りたい方は、参考にしてほしい。

目次

不労所得とは何か、そのメリットとデメリット

不労所得とは何か、そのメリットとデメリット 資産運用ナビコラム

不労所得とはどういう所得なのか、まずは基本的な知識からついて見ていこう。

不労所得の基本的な定義とその種類

不労所得とは、労働することなく得られる収入や所得をさす。不労所得の主な種類としては、次のようなものがある。

  • 株式の配当金
  • 預貯金の利子
  • 投資信託の分配金
  • 不動産投資の家賃収入
  • FXのスワップポイント
  • 印税や特許などの収入

株式の配当金は、会社の株主になることで得られる利益の一部である。

預貯金の利子は、銀行口座にお金を預けていれば得られる収入だ。

投資信託の分配金は、投資家に分配される運用の成果である。不動産投資の家賃収入は所有している住居やマンションを人に貸すことで得られる所得だ。

FXのスワップポイントは金利の高い通貨を保有することで得られる。その他にも、印税や特許による収入がある。

いずれの不労所得についても、権利を所有したり維持することで得られるものだ。

不労所得を得るための戦略と考え方

不労所得を得るためには、いつまでにいくら欲しいのかという目標とある程度の資金、そして自分に適した不労所得の種類を選択することが求められる。

いつまでにいくら欲しいのかという目標がなければ、どれくらいの資金を用意すれば良いのかわからない。必要な資金を算出したら、自分に合った不労所得を得る方法を選択しよう。

また、不労所得は種類によって、必要な資金や求められる適性が異なる。自分の資産状況や性格などを照らし合わせて、自分に適した種類を選ぼう。

不労所得に対する一般的な誤解とその対策

不労所得といえば、一般的な誤解として「楽して儲かる」「簡単にお金が稼げる」といった何の苦労もなく勝手にお金が入ってくるというイメージがある。

詐欺のように捉えられることも少なくない。たしかに不労所得は労働することなく手に入るお金であるため、一見すると楽に稼げるように見える。

しかしながら、不労所得は得られるようになるまでが、大変なのだ。

また不労所得は得られたとしても、それが一生続くとは限らない。不労所得は相応の手間がかかる。誤解への対策としては、不労所得を手に入れた人に話を聞いてみると良いだろう。

投資信託の基礎知識

投資信託の基礎知識 資産運用ナビコラム

投資信託とはどのような金融商品であるのか、基本的な知識と選ぶためのポイントについて、詳しく見ていこう。

投資信託とは何か、そのメリットとデメリット

投資信託とは、投資家から集めた資金を運用のプロが投資家に代わって、株式や債券などの金融商品に投資する金融商品である。運用によって得られた利益は投資した金額に応じて投資家に分配される。

投資信託には、次のようなメリットがある。

  • 少ない資金から始められる
  • リスクを抑えられる
  • 手間がかからない

投資信託は、その他の金融商品と比べて少額から始められる。そのため、大きな資金を用意することなく手軽に始められるのが特徴だ。

また投資信託は、複数の投資対象に分散して投資を行うため、分散投資によりリスクを軽減できる。経済や金融のプロが代わりに運用するため、勉強する手間がかからないというメリットもある。

一方で投資信託には、次のようなデメリットが存在する。

  • 手数料がかかる
  • 元本が保証されない

投資信託は、手数料がかかる。売買するときには販売手数料と信託財留保額、保有しているときには信託報酬と呼ばれるコストがかかるのだ。

昨今では販売手数料がかからない投資信託が増えてきているが、信託報酬については保有する金額に対して毎年0.1%〜2.0%程度を支払う必要がある。

元本が保証されないこともデメリットとして挙げられるだろう。

投資信託の種類とそれぞれの特徴

投資信託は、投資対象とする資産と地域によって、次のような種類に分けられる。

投資信託の種類特徴
国内株式型国内の株式を投資対象とする投資信託
日経平均株価やTOPIXなど国内の代表的な指数を意識した運用を行う
海外株式型海外の株式を投資対象とする投資信託
投資信託によって投資対象とする国や運用方針が大きく異なる
国内債券型国内の公社債を投資対象とする投資信託
国債を中心に安定的な運用が期待できる
海外債券型海外の公社債を投資対象とする投資信託
高い分配金を期待できるが、為替リスクを考慮する必要がある
バランス型株式や債券などの複数の資産クラスを組み入れる投資信託
さまざまな資産クラスを組み入れている分、リスクが低い
リート型オフィスビルや商業施設などの不動産を投資対象とする投資信託
株式や債券と比べて分配金利回りが高い

種類に応じて、リスクとリターンの大きさが異なる。それぞれの特徴を確認した上で、投資する種類を選択しよう。

投資信託選びのポイント

投資信託を選ぶときは、大きく分けて三つのポイントがある。

  • 投資信託の運用方針
  • 投資対象とする資産
  • 運用コスト

投資信託の運用方針は、インデックス運用とアクティブ運用に分けられる。インデックス運用は、ベンチマークとなる指数に連動する運用成果を目指す運用方針である。

一方で、アクティブ運用は、積極的に運用することでベンチマークを上回る運用成果を目指す運用方針だ。

インデックス運用と比べてリターンが高くなる傾向にあるが、そのぶんリスクも高くなる。自分のリスクリターンに合わせて運用方針を選択しよう。

投資対象とする資産は株式や債券、リートなどから選ぶことになるだろう。たとえば、株式を投資対象としたいのであれば、国内株式型または海外株式型の投資信託を選択する。

運用コストは、運用にかかる手数料のことをさす。手数料の種類についてはすでに説明した通りであるが、かかるコストは投資信託の種類によって全く異なる。販売手数料や投資信託が、できる限り低い投資信託を選ぶことも判断基準の一つだろう。

投資信託を活用した不労所得の形成

投資信託を活用した不労所得の形成 資産運用ナビコラム

次に、投資信託を活用して不労所得を形成するための戦略や具体的なプランについて見ていこう。

投資信託を使った不労所得戦略

投資信託を使った不労所得の戦略は、インカムゲインを狙う戦略とキャピタルゲインを狙う戦略に分けられる。

インカムゲインを狙う戦略は投資信託の分配金を不労所得として確保する方法だ。投資信託の中には、定期的に分配金が支払われる商品が存在する。

そのような数ある商品の中から良質なものを選ぶことで、株式よりも低いリスクで不労所得を得られる。

キャピタルゲインを狙う戦略としては、長期的に値上がりが見込める投資信託を保有し続ける。そして、値上がりしたところで売却益を手に入れる方法だ。

分配金のように定期的な収入を得られるわけではないが、長期的な視点で複利の力が働くことで、最終的には大きな不労所得が得られるだろう。

投資信託のリスク管理と収益性のバランス

どちらの戦略を取るにしても、リスク管理と収益性のバランスを重視することが大切だ。なぜなら、不労所得として収入を得られていたとしても、バランスが合わないことで、収入以上の損失を投資した元本で被る可能性があるからだ。

リスクとリターンのバランスは、ポートフォリオを組むことによって改善できる。値動きに相関性のない投資信託同士を組み合わせてリスクと収益性のバランスを整えよう。

投資初期段階の心構えと具体的なアクションプラン

投資初期段階の心構えとしては、どんなに良い商品に投資したとしても損失を出す可能性があることを意識しておくことだ。

最初は思うような値動きにならず、予想していた不労所得が得られないことがある。自分の想定通りに動くとは限らないことを、常に心に留めておこう。

具体的なアクションプランとしては、次のようなことを決めて続けることが大切だ。

  • 不労所得の金額を決める
  • 達成したい期限を決める
  • 必要な資金を計算する
  • 積み立てる金額を逆算する
  • 決めた金額を積み立てる
  • 不労所得金額が得られるまで続ける

不労所得を得るためには、具体的な金額と期限を決めることが不可欠である。

目標が決まったら、そこから逆算して毎月あるいは毎年するべきアクションプランとして落とし込むのだ。

あとは決めたプランに従って、達成するまで続けていけば良い。

不労所得を得る投資戦略は誰に相談するべきか

不労所得を得る投資戦略は誰に相談するべきか 資産運用ナビコラム

投資信託を活用した不労所得の形成においては、数あるファンドから適切に商品を選定したり、運用期間中のリスク管理など、専門的な判断が求められる。

また、投資である以上リスクを伴うため、思うような値動きにならず予想していた不労所得が得られないこともあるだろう。

このような状況下では、積極的にプロのアドバイスを活用してほしい。今回紹介するのはIFAである。

IFAは資産運用の専門家であるため、プロからのアドバイスをもとに賢い投資戦略を策定することができる。投資信託を活用して不労所得を形成したいのであれば、IFAに相談することで、その確率をより高められるだろう。

IFAについて、さらに詳しく見ていこう。

IFAとは何か、その役割とメリット

IFAとは「Idependent Financial Advisor」の頭文字を取って作られた略称であり、独立系のファイナンシャルアドバイザーを示す言葉だ。

独立系とは、既存の金融機関に所属していないという意味であり、所属先の営業方針や商品に縛られない中立的な立場から資産運用に関するアドバイスを行う資産運用のエキスパートである。

IFAは顧客のニーズに合わせて、金融商品を紹介したり、投資目標を達成できるように資産形成をサポートするという役割がある。IFAを活用することで、自分に適した投資戦略や金融商品が見つかるというメリットがある。

IFAによる投資信託の選び方とリスク管理

IFAは、証券会社や銀行のようなさまざまな金融機関と業務委託契約を結ぶことで、自社商品に縛られない商品提案を行っている。そのため、さまざま選択肢の中から、あなたに適した投資信託を戦略に合わせて教えてくれる。

またIFAは、顧客のポートフォリオ全体を把握している。リスク管理についても総合的な視点からアドバイスをくれるだろう。

IFAによる不労所得戦略の策定

IFAは顧客のニーズを第一に考えてプロの視点からアドバイスを提案している。

不労所得を手に入れたいのであれば、IFAに相談することであなたに合わせた戦略を策定してくれる。

資産運用に精通した専門家が策定したそのプランは、あなたに最適なものとなるだろう。

しかし、どのようにIFAを探したらいいかわからない、という人も多いだろう。

そのような場合には「資産運用ナビ」を利用してみよう。「資産運用ナビ」はIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスだ。

無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。

まとめ

投資信託で不労所得を形成する戦略とは?具体的なアクションプランを解説 資産運用ナビコラム

この記事では、投資信託を活用して不労所得を形成する戦略について、投資信託のメリットデメリットに触れながら解説した。

IFAは資産運用の専門家であるため、IFAを活用できれば一人で試行錯誤するよりも、投資信託を活用して不労所得を形成する確率をあげられるだろう。

「資産運用ナビ」は、自分に適したIFAを探せる検索プラットフォームである。「IFAを検索する」から、相談内容を選択すれば、相談したいジャンルに強いIFAを見つけられるのだ。

IFAへの相談は無料で行える。まずは気軽に申し込んで、投資信託を活用して不労所得を作る方法について相談してみよう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

目次