- 資産運用に関心があるが、どのくらいの人が運用しているのか知りたい
- 資産運用の普及要因を理解したい
近年、資産運用や投資といったワードをあらゆる場面で目にする機会が多くなっているのではないだろうか。
実際、2024年にはNISAが改正される見通しで、資産運用を始めやすい環境がさらに整備されているといえる。
しかし、資産運用や投資を実際に行っている人の割合や実態について、あまり知らない人もいるだろう。
今回は、実際に資産運用を行っている人がどのくらいの割合でいるのか、また資産運用を行う人が最近なぜ増えてきているのか、その要因についても解説していく。
資産運用を始める上で知っておくべき基礎知識については以下の記事を参考にしてほしい。
資産運用を行っている人の割合
資産運用を始めようと検討中の方は「世間一般でどれくらいの割合の人が資産運用を行っているのか」というのが気になるところだろう。
ここでは、金融広報中央委員会による「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、資産運用を行っている人の割合を紹介していく。
総世帯における資産運用をやっている人の割合
まず、二人以上世帯と単身世帯を合算した「総世帯」における割合を紹介する。
「現在保有している金融商品」という質問に対し、一般的な資産運用の対象となる「個人年金保険」「債券」「株式」「投資信託」「財形貯蓄」「その他金融商品」を保有していると回答した割合が以下の表の通りだ。
| 保有している金融商品 | 総世帯の割合 |
|---|---|
| 個人年金保険 | 21.0% |
| 債券 | 7.0% |
| 株式 | 30.3% |
| 投資信託 | 26.9% |
| 財形貯蓄 | 7.3% |
| その他金融商品 | 6.0% |
上記のなかでは株式の割合がもっとも高く、約3人に1人が資産運用に活用していることが分かる。
ほかにも投資信託や個人年金保険を活用して資産を運用している人が多い。
二人以上世帯・単身世帯の資産運用をやっている人の割合
一方、二人以上世帯・単身世帯に分けた場合の調査結果は以下の表の通りだ。
| 保有している金融商品 | 二人以上世帯の割合 | 単身世帯の割合 |
|---|---|---|
| 個人年金保険 | 23.4% | 16.1% |
| 債券 | 7.3% | 6.4% |
| 株式 | 32.4% | 26.2% |
| 投資信託 | 27.9% | 24.7% |
| 財形貯蓄 | 8.6% | 4.6% |
| その他金融商品 | 6.1% | 5.8% |
全体的に単身世帯よりも二人以上世帯の方が割合は高くなっている。
家族が増えるとライフプランにおける資金の悩みが多くなるため、資産運用に興味・関心を抱く人が多くなると推測される。
現在資産運用をやっている人が運用を始めた動機
資産運用を始める人の動機は「先々の生活への不安」が関係しているといえる。
内閣官房の「資産所得倍増に関する基礎資料集」では、金融資産を保有する目的を「老後の生活資金」と回答している割合が、全ての年代で最も高い結果となった。
では、なぜ資産形成が貯金ではなく「資産運用なのか」その理由は、次の2つである。
- 長期的なインフレリスクを回避するため
- 資産運用が身近なテーマになったため
それぞれの理由について解説していこう。
長期的なインフレリスクを回避するため
長期的なインフレリスクを回避する目的で資産運用をしている人が増えている。
貯蓄でお金を増やす方法だと、昨今の物価高に見られるインフレリスクを回避できない。
メガバンクの1つである三井住友銀行の金利は0.002％となっている。
一方で、総務省統計局が2023年4月に発表した「消費者物価指数」によると、2022年度と比べ3.2％上昇している。
預金を続けても、実質の資産価値は目減りするだけなので、より積極的に資産が増える期待がある「投資」を選ぶ人が増加した。
資産運用が身近なテーマになったため
資産運用が身近なテーマになった点も、資産運用を始める人の動機といえる。
もともと「将来の生活資金の確保」を目的にしていたが、NISAの例でも伝えたように、投資そのものが身近な存在になったため「長期的な資産形成そのものがライフイベント」になった人もいるだろう。
それだけ資産運用のハードルは低くなり、お金を銀行には預けずに積極的に投資に回す選択をしているといえる。
資産運用をやっている人が増えた別の要因
資産運用が普及した要因の1つに、先にも述べたNISAの普及がある。
実際、政府の「資産所得倍増プラン」では、NISAを2024年度から新たに拡充させる方向で調整している。そのため、資産運用がより身近になり、どの年齢からでもスタートしやすい。
では、政府による推進以外で、資産運用が普及した要因はあるのだろうか。
資産運用が普及した別の要因は、以下の2点である。
- 金融リテラシーの向上
- 投資信託や単元未満株の普及
それぞれの要因について確認していこう。
金融リテラシーの向上
金融リテラシーが向上して、投資へのネガティブな印象がなくなった点が、資産運用を普及させた要因の1つといえる。
正しい金融知識を身につけられる機会は増え、昨今では情報を獲得する場面も多種多様となっている。
日本証券業協会が実施した「2021年度証券投資に関する全国調査」によると「パソコンやタブレットを利用したインターネットからの情報」で知識を習得した割合が36.8％となっている。
次いで「スマートフォンを利用したインターネットからの情報」「中立的な機関が実施する無料のセミナーへの参加」が続いた。
以上から、現在ではオンラインでのセミナーや、ブログやSNSからも情報を得やすくなっており、結果的に金融リテラシーの向上につながっているといえる。
投資信託や単元未満株の普及
投資信託や単元未満株の普及も資産運用が普及した要因である。
資産運用のリスクを低くできる方法として、投資信託が注目されたことで、資産運用が普及したといえる。
実際に、NISAを通して投資信託が可能なので、資産運用のハードルも下がっているといえる。
また、単元未満株の取引が手軽に対応できるようになった点も要因である。
さまざまな証券会社で取引が可能となり、投資家たちが気軽に資産運用を始めることができるようになった。
こうした背景も、資産運用が普及した要因として考えられるだろう。
資産運用の始め方と注意点
資産運用が普及した要因や始めるきっかけ、動機について解説した。
とはいえ、いくら資産運用が身近に感じられても、実際にスタートする際は、投資リスクが気になって不安になる人もいるだろう。
リスクを最小限にするため、資産運用で心がけるべき手順や注意したいポイントを4つ解説する。
- 現状の資産と将来の目標を明確にする
- リスク許容度に見合う運用方法の選ぶ
- 運用成果を定期的に振り返る
- IFAへの相談も視野に入れる
それぞれの内容について確認していこう。
現状の資産と将来の目標を明確にする
まず、現状の資産と将来的な目標を設定する。一般的に、達成したいゴール金額を設定して、20年後、10年後、5年後と逆算して目標を立てながら設計する。
とはいえ、資産運用は現状の資産からいくら投資に回せるか、冷静に見つめ判断する必要がある。
資産の状況と目標を明確にすることが、資産運用を始める第一歩になる。
リスク許容度に見合う運用方法の選ぶ
資産状況を把握できたら、次は運用方法をどうすべきか選択する。
資産運用はリスクが必ず伴うので、運用中のリスクをどこまで許容できるのか、明確に自分自身が認識しておく必要がある。
リスクによる損失が発生しても、長期間の資産運用における途上の段階なので、焦る必要がないと感じられるかどうかは、投資において重要なマインドとなる。
とはいえ、このような認識で投資ができない人もいるだろう。
自分自身がどこまでリスクを許容できるか把握しておくことで、自らに適した運用方法も見つけやすくなる。
リスク許容度が分からず不安なら、事前にプロに相談してみるのも良いだろう。
運用成果を定期的に振り返る
長いスパンで投資をしていると「自分だけは大丈夫」と無意識に考える「正常性バイアス」に陥るケースがある。
定期的に資産の運用状況を振り返らないと、結果的に損失が発生して資産が目減りしてしまう。
資産運用の成果は、金融情勢やその時の景気によって左右される。
定期的に運用方法や投資商品に問題がないか確認し、状況に応じたメンテナンスをする必要がある。正確に現状を把握したい場合は、専門家に頼ってみるのも良いだろう。
IFAへの相談も視野に入れる
資産運用はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談するのも重要な選択肢である。
IFAは「特定の金融機関に所属していない」資産運用のプロとして、顧客へ中立なアドバイスを実施する。
アドバイザーナビ株式会社の調査によると、実際にIFAが担当しているメインの顧客層は、金融資産が3000万円以上1億円未満の「準富裕層」だった。
運用額が大きくなるほど、扱う金融商品や運用方法は高度な知識が必要となる。
そのため、IFAに自身の資産運用の目的や投資の方向性について、無料で相談できるサービスがあれば受けてみると良いだろう。
資産運用は誰に相談するべき？
資産運用をしている人の割合や、実際の始め方、また注意したいポイントについて解説した。
NISA口座数が右肩上がりの結果となっていることからも、資産運用は身近なテーマとして関心を集めているといえる。
背景には、資産形成を貯蓄で実施していると、インフレにより資産価値が目減りする危険性があることが考えられる。
加えて、資産運用に必要な知識の習得がしやすくなった点や、投資を手軽に始められる環境が整備されている点も要因として挙げられる。
資産運用を始めるには、まず資産状況やゴールを明確にしたうえで、自分に最適な運用方法を見つけていく必要がある。
現状の分析や自分に最適な運用方法は、一朝一夕で見つけられない。
現状の分析や将来の運用方法について不安がある人や、初めて資産運用をスタートさせる人であれば、専門的な知識や経験をもとにした客観的なアドバイスをもらえるので、「資産運用ナビ」を利用し、まずは気軽にIFAに相談すると良い。
