会社の資産運用、どう始める？ 始め方から投資先選びまで徹底解説

新型コロナウイルスの影響により業績不振になった企業が多い中、資産運用を行っていたおかげで黒字を維持できている企業もたくさんある。

資産運用と聞くと個人をイメージしがちであるが、昨今では企業も運用をしておくべきだ。

そもそも貯蓄していても資金が増えない時代であるからこそ、資産運用も一つの選択肢としていたほうが良いだろう。

ここでは企業が資産運用を求められる理由と人気の投資先について紹介する。

会社の資産運用、なぜ必要なのか

コロナ渦になって以降、会社に資産運用が求められる時代となった。

しかしコロナ以外にもさまざまな理由によって資産運用が必要だ。ここでは3つの理由について紹介する。

法人のキャッシュフローと資産運用の関係

一般的に企業のキャッシュフローは従業員への給与や経費の支払いなどに回すことが多い。

残った利益についても、そのままにしているより、新たな事業の開発や設備投資、事業拡大に使うことも考えられるが100％利益が増えるとは言い難い。

そのため貯蓄という選択肢を取る企業も多いが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用を行っていたほうが良いと考えている企業も多い。

財務状況の改善

会社が資産形成を行って利益を生み出していれば、財務状況の改善にもつながる。

日本では未だ量的緩和政策が続いているため、低金利で借入することができるものの、数年前と比較すると金利は上昇傾向にある。

さらに世界各国利上げを行っていることもあり、日本も近い将来に金利が上昇すると懸念されている。

そのため借入している企業は返済額が高額となり、財務状況が悪化する可能性も高い。

しかし資産形成で利益を生み出しておけば、繰り上げ返済することができ、財務基盤を改善することが可能となる。

資産運用と企業の成長戦略

資産運用によって利益を大きく生み出すことができた場合は、企業自体の成長にもつながる。

企業によっては資産運用の利益を想定して経営しているケースもある。

もちろん安定的な利益が得られる投資方法でなければいけないものの、今後企業をより大きくさせることが可能となるだろう。

会社で資産運用を始めるためのステップ

会社が資産運用を始める際は単純に運用方法を決めるのでなく、事前準備が重要となる。

具体的には以下のステップで始めていく。

資産運用を始める前の準備

資産運用を始める前はどの投資方法で運用するのかを決めるのはもちろん、以下の項目も予め決めていたほうが良いだろう。

企業が資産運用を始める際は、目標の利益やリスクなどを加味することはもちろん、税金面も大きく関係してくるため専門家への相談が必要だ。

税理士などに相談しても良いが、資産運用のスペシャリストへ相談すると具体的な運用戦略までトータルのサポートが期待できる。おすすめの相談先は後ほど紹介する。

投資戦略の策定とポートフォリオ作成

具体的な投資戦略を決め、ポートフォリオを作成してから投資することが望ましい。

運用は一つの資産だけに資金を投入するのではなく、複数の資産に分け、リスク分散しなければいけない。

一つの資産だけに投資すると損失が生じた時に対処できなくなるためである。

複数の資産に分散しておけば、一つの投資で損失が生じても他の投資の利益で相殺できるためである。

そのためどの資産にいくらの資金割合を投入するかのポートフォリオを作成しておこう。

適切な投資先の選択

資産運用の方法は数多くあるが、どの投資にするかは重要な選択肢である。

一つ間違えれば大きな損失が生まれる可能性もあるため、慎重に検討しなけない。

次の項で投資先別のメリットデメリットを紹介していく。

会社の資産運用で人気の投資先とその選び方

資産運用はさまざまあるが、会社として取り組む人気の投資方法を紹介する。

株式投資のメリットとデメリット

株式投資は企業が発行する株を購入し、配当金や売却益で収益を得る方法だ。

大きな利益を生み出すことが可能である一方、株価が暴落した際は大きな損失が生じる可能性も高い。

しかし、連続増配株などの株も多く、株価の値上がりではなく安定した配当金でリターンを狙うことも可能だ。

個人と比較して比較的まとまった資金で投資が行えるため、大きな利益を狙うこともできる投資方法だ。

メリット	デメリット
大きな利益が狙える 配当金で安定収入が見込める	株価暴落時には大きな損失が生じる 大きな利益を狙うには資金力が必要

債券投資のメリットとデメリット

国や地方公共団体、企業などが投資家から資金調達するために発行する債券を購入し、利子を受け取ることができる方法だ。

債券は国や自治体が発行する「公社債」と企業や金融機関が発行する「民間債」に分かれる。

公社債は信用力が高いメリットがある一方で、収益性が低いデメリットがある。

民間債は公社債と比べると信用力が低いものの、収益性が高い特徴がある。特に民間債の場合、定期預金などと比べると利回りは高い。

一方、先述の株式投資と比較すると、「ローリスク・ローリターン」の投資法と言えるだろう。

メリット	デメリット
資産運用の中では損失リスクが低い 定期預金より高利回り	公社債は収益性が低い

不動産投資のメリットとデメリット

不動産投資は「実物の不動産へ投資する方法」と「投資家たちから資金を集めた専門家が投資する方法」の2種類ある。

実物不動産への投資はマンションやアパートなどを購入し、家賃収入を得る方法で、さらに売却によって利益を生み出すことも可能だ。

専門家に依頼する方法は「J-REIT」や「不動産クラウドファンディング」などがあり、細かな仕組みは異なるが、専門家が投資物件を購入し売却利益や家賃収入を投資家へ分配する方法だ。

不動産投資は安定的な利益を生み出すことができるものの、入居者がいなければ家賃を得ることができないリスクが伴う。

そのため物件次第で収益が大きく変わることを理解しておかなければいけない投資方法だ。

メリット	デメリット
安定的な利益を生み出せる さまざまな投資方法があり、専門家に一任することも可能	入居者がいなければ家賃が得られない 投資物件次第で収益が大きく変わる

投資先を選ぶ時の注意点

会社が投資する方法を選ぶ際は、経営状況や資金状況などから適切な方法を見つけなければいけない。

とはいえ投資を行ったことがない企業にとってはどの方法が合っているのか判断するのが困難だ。そのため専門家に相談してから始めてほしい。

プロによる資産運用を検討する際のポイント

専門家は数多くいるがどこに頼めばよいかわからない方も多いだろう。一見税理士と考える人も多いが、投資のプロではない。そこでおすすめするのがIFAだ。

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーとして資産運用や投資のスペシャリストである。ここではIFAに相談すればどのようなメリットがあるかを含め紹介する。

IFAに資産運用を任せるメリット

IFAに相談することで、企業に合った資産運用や投資方法を提案してくれる。IFAはどの金融機関にも属していないため、特別おすすめする投資方法がない。

本来は所属している証券会社の金融商品などを紹介し、マージンをもらうアドバイザーが多いだろう。さらに証券会社などは月々のノルマなどがあり、場合によっては無理に提案してくれる場合もある。

しかしIFAは独立系であるうえノルマもない。企業の財務状況や決済状況、資産状況などから適切な投資先を提案してくれるだろう。

信頼できるIFAを見つけるためのチェックリスト

信頼できるIFAを見つけるためには担当者との関係性が重要だ。その人が自身が行いたい投資の専門家であるのか、過去の実績はどうなのかなどをチェックしておく必要がある。

IFAには専門分野がわかれており、得意不得意がある人も多い。さらに手数料なども異なってくるため、以下の項目を確認してから依頼してほしい。

IFAとの上手な関わり方と期待できる効果

IFAに相談し投資がうまくいった場合、次の投資を検討する企業も多いだろう。IFAに相談しておけば次の投資方法のサポートも行ってくれるため、企業の事業拡大や成長につなげることができる。

「資産運用ナビ」では投資先に合わせたIFAが多く在籍している。これから投資を始めたい方だけでなく、次の投資方法について検討している方はぜひ利用してみてほしい。

まとめ

会社の利益の貯蓄に回していても定期預金では増えないため資産運用や投資を行う企業が増えている。投資にはさまざまな方法があり、企業によって「合う・合わない」がある。

そのため適切な投資方法を見つけるためにはIFAなどの専門家に相談することが大切だ。「資産運用ナビ」では資産運用別のIFAが数多く在籍している。

資産運用の基礎だけでなく、自分に合った投資方法を紹介してくれるため、ぜひ活用してみてほしい。