【20代に必要な節税のスキル】正しい知識で、安全な投資を

国がサービスを提供するために欠かせない税金だが、年々税率は上昇している。所得税や住民税、消費税などが高くなってきたことにより、家計が苦しくなったという人も多いだろう。税金を削減するために有効な手段を探している人もいるのではないか。

本記事では、特に20代の若いうちからできる節税の方法や、実践する上での注意点などを解説していく。節税方法を把握して、資産形成を進めたい20代の人は、ぜひ最後まで読んでみてほしい。

節税の基本知識

まずは、節税の定義や方法、メリットを紹介しよう。

節税とは何か

節税とは、支払う税金を節約することだ。所得税や住民税は、収入から必要経費や各種所得控除を差し引いた課税所得に応じて決定される。つまり、収入が同じでも、経費や適用可能な所得控除によって支払う税金に差が出るのだ。

とはいえ、一般的なサラリーマンは収入から差し引く経費がない。そのため、所得控除と税額控除を活用した節税が一般的な方法だ。

税額控除とは、課税所得から計算された所得税額から支払う金額を差し引くことができる仕組みだ。税額控除には、住宅ローン控除や配当控除などがある。

節税の有効な手段と注意点

節税の有効な手段として所得控除と税額控除があると説明したが、所得控除にはさまざまな種類がある。代表的な所得控除を紹介しよう。

控除の種類によって適用するための条件が設定されている。条件を満たしていなければ控除の対象とならないため、必ず事前に確認しておこう。また、年収によって適用可能な上限額が異なることがある点にも注意が必要だ。

生命保険料控除や地震保険料控除は、支払った保険料に応じて所得が控除される仕組みだ。

2012年以降に契約した生命保険であれば、一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護保険料控除の3つを合わせて最高12万円が所得税の控除対象になる。地震保険料は最大5万円まで支払った保険料が控除対象になる。

また、寄付金控除の対象になるのがふるさと納税だ。自分の好きな市町村に納税し、独自の返礼品を受け取れる。実質負担額2,000円のみで返礼品を受け取れるため、非常にお得な制度と言えるだろう。

カニ・ホタテ・ウニなどの豪華な食材、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品、冷凍食品やお米などの普段使いの食料品など、生活スタイルに合った返礼品を選べる。

節税のメリットと潜在的なリスク

節税の最大のメリットは、納税額を抑えられることだ。課税所得が減少するため、支払う所得税額が減少する。

ただ、誤った申告をすると、税務調査で追徴課税を受けるリスクもある点に注意が必要だ。

20代と節税の関係性

資産形成を始めたばかりの20代には、税金や制度に関する知識が少ない人も多いだろう。しかし、税金を削減することは非常に重要だ。

ここでは、20代と節税の関係性について解説しよう。

20代にとっての節税の意義

年功序列の企業が多い日本では、20代の年収は低い傾向にある。1人暮らしをしていると、資産形成のための資金を捻出できない人もいるだろう。

そんな20代にとって、節税は非常に重要な意義を持っている。削減できた税金を自由に使うことができるのだ。欲しかったブランドのバッグを購入したり、将来購入する車のために貯金したり、投資資金に回したりと、自由に使えるお金が増えるのだ。

節税に直面する現実的な課題

節税の方法や節税の意義を紹介したが、現実的に課題がある。サラリーマンが活用できる節税方法が限られていることだ。

経費を計上できないサラリーマンは、所得控除と税額控除を活用するほかない。そのため、削減できる税額はどうしても少なくなってしまう。

節税のハードル

節税するためには、会社での年末調整、税務署やe-taxを活用した確定申告を実施する必要がある。制度を理解して行動しないと、税金が削減されないのだ。

「どの所得控除を適用できるのか」「年末調整と確定申告のどちらで申請する必要があるのか」などを把握する必要があり、節税のハードルは高いと言えるだろう。

投資と節税

制度を理解して削減した税金を、投資に回すと元本が増える可能性があるため、資産形成のスピードが早くなる。また、投資によって節税できるお得な制度もある。ここでは、投資と節税の関係性について紹介しよう。

投資の初歩

投資の第一歩として活用してほしい制度がNISAだ。一定の投資元本から出た利益に対して税金がかからない税制優遇制度だ。本来であれば支払う可能性のある約20%の税金を削減できていることから、有効な節税と資産形成の手段と言えるだろう。

一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類に分かれているNISA制度だが、2024年から新NISAとして生まれ変わる。恒久化・年間非課税枠の大幅拡大・非課税期間の無期限化など様々な点が改良されており、今まで以上にお得な制度になった。

まだNISA制度を利用していない人は、今すぐつみたてNISA口座を開設しよう。2023年中であれば新規開設・積立も可能で、より非課税枠を増やすことができる。おすすめの証券会社はSBI証券と楽天証券だ。手数料が安いため、効率的に資産形成を進められるだろう。

投資で実現できる節税策

投資で実現できる節税策としてはiDeCoも欠かせない。個人型確定拠出年金のことで、投資をしながら控除を適用できる優れた制度だ。

iDeCoに拠出した掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除の対象として所得控除の対象となる。iDeCoの特徴は以下の通りだ。

・私的年金として自ら拠出した掛金を運用

将来の年金として運用しているため、原則60歳までは受け取れない。資金を拘束されるデメリットはあるが、利益に対して税金がかからなかったり、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除になったり、受け取り時にも控除を受けられたりする。

年金としてコツコツ受給する場合は公的年金等控除、退職金として一度に受け取る場合は退職所得控除を適用できる。人によってお得な受給方法は異なるため、自分に合ったものを選択しよう。

また、すでに企業型確定拠出年金でマッチング拠出をしている人は、iDeCoを活用できないため、注意が必要だ。

対象者	拠出限度額
国民年金第1号被保険者(自営業者等)	68,000/月
国民年金第2号保険者(厚生年金の被保険者) ※確定給付型の年金及び企業型確定拠出年金に加入していない場合(公務員を除く)	23,000円/月
企業型DCに加入している場合 ※企業型DCの事業主金額との合計額が55,000円の範囲内	20,000円/月
確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額27,500円の範囲内
公務員	12,000円/月
国民年金第３号被保険者(専業主婦(夫)等)	23,000円/月
国民年金任意加入被保険者 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額	68,000円/月

このように、拠出限度額は人によって異なる。自分の拠出限度額を把握し、効果的に資産形成を進めよう。

節税と投資を賢く始めるには

節税と投資を賢く始めるためには、知識の習得が非常に重要である。とはいえ、制度や仕組みを知らない20代の人は多くいるだろう。知識の無さから上手に節税できていない人がいるのも事実だ。

無知が原因で節税や投資に取り組めていない人は、お金の専門家であるIFAに相談してほしい。豊富な知識と経験から、資産形成をサポートしてくれるIFAについて、次章で詳しく解説する。

IFAの支援

IFAは、顧客の資産に対してさまざまな支援をおこなっている資産運用のプロフェッショナルだ。

ここでは、IFAの果たしている役割やメリットについて説明しよう。

IFAとは

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーの略だ。金融機関から独立した存在として、資産形成に関する複合的なアドバイスをしている。投資戦略の立案や最適なポートフォリオの提案、商品購入後のフィードバックなど、幅広いサービスを提供しているのが特徴だ。

金融機関から独立しているため、顧客に寄り添った提案が期待できる他、幅広い商品を紹介したり、長期間にわたってサポートしてもらえたりするメリットがある。

IFAの専門知識と経験

IFAは、お金に関する専門知識や経験を豊富に有している。FP1級や証券アナリスト、宅地建物取引士など、さまざまな資格を保有する人材からアドバイスをもらえる。

また、IFAによって得意な分野や年齢層が異なるため、投資家は自分に合った人材を選べる仕組みが整備されているのだ。自分に合ったIFAを選択し、資産形成をスムーズに進めよう。

しかし、どのようにIFAを探したらいいかわからない、という人も多いだろう。そのような場合には「資産運用ナビ」を利用してみよう。

「資産運用ナビ」はIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスだ。無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。

IFAとの協働

資産形成を進めるうえで、IFAと協働することは効果的な方法の一つだ。お金に関する知識があまりない人にとっては、特に有効だろう。

大手証券会社やメガバンクなどで勤務経験のある人材が、資産形成をスムーズに進めるためのアドバイスをしてくれる。

投資に関する知識だけではなく、投資資金を捻出する方法や家計管理に関するアドバイスもおこなっているので、資産形成に取り組みたい人は早速活用してみよう。

まとめ

この記事では、20代で節税する意義、基本的な節税策、そして投資と節税の関連性を解説した。節税と投資の戦略を最適化するためには、金融に関する専門知識と経験をもったIFAの専門的なサポートが不可欠である。

IFAは複雑な節税策や投資戦略を理解し、適切に実行するための強力なパートナーだ。IFAの専門知識と経験を活用することで、20代の若者でも節税をしっかりと理解し、メリットを享受できるだろう。

IFAに一度相談してみたいと感じた方は、「資産運用ナビ」を利用してみてはどうだろうか。専門的な知識と豊富な経験を持つIFAが信頼できるパートナーになり、20代のあなたも安心して投資を始められる。まずは気軽な相談から始めてみよう。