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投資と貯蓄の違いとは?2つの上手な使い分け方も解説

この記事で解決できるお悩み
  • 貯蓄と投資の違いを理解して正しく使い分けたい
  • 投資を始めるために必要な知識を身につけたい
  • 投資を成功させたい

資産運用を始める上で「投資と貯蓄はどちらを優先すべき?」「それぞれどんな役割がある?」このような疑問を抱えている方はいないだろうか。

そこで本記事では、投資と貯蓄の違いや投資を始める前に知っておくべきこと、そして投資を成功させるポイントについて解説していく。

ぜひ最後まで読んで、投資と貯蓄を正しく使い分けてほしい。

また、その他の資産運用の比較について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

目次

投資と貯蓄の違いとは

ここでは、貯蓄と投資の違いやそれぞれの使い分け方、投資における複利効果の重要性について解説していく。

貯蓄と投資の違い

貯蓄と投資には、具体的にどのような違いがあるのだろうか。

まず貯蓄とは、銀行の預金口座などにお金を貯めていくことをいう。

大きなリターンが得られることはないが、元本が保証されているためマイナスになることはほとんどない。

一方の投資とは、株式や投資信託などの金融商品を購入して資産形成を行う方法だ。

金融商品はさまざまな外的要因によって価格が変動する。

そのため、資産が大きく増える可能性があるものの、同時にマイナスになるリスクも孕んでいる。

また、貯蓄の場合は現金が必要なときにいつでも引き出すことが可能だが、投資の場合は現金化するために一定の手順を踏まなければならない。

このことから、貯蓄と投資には資産の増え方や流動性に違いがあるといえる。

※3大メガバンクの預金金利は0.02%、定期預金金利は最大0.3%

貯蓄と投資の使い分け方

貯蓄と投資をどのように使い分ければ良いのか迷う人も多いのではないだろうか。

その際には「いつまでに貯めたいのか」を基準として判断してほしい。

例えば、3年後に子どもの進学が控えており、教育資金として100万円貯めたいと考えたとしよう。

その場合は、比較的短期間で準備すべきお金であるため、貯蓄が向いているといえる。

一方、現在30歳の方が老後資金として65歳までに2,000万円貯めたいと考えた場合は、投資を行うことが適切だろう。

なぜなら、投資の基本の一つである「長期運用」が可能となるからだ。

また、投資を行うことを推奨する理由としては、退職金や年金受給額の減少、インフレ率の上昇とも関係がある。

具体的に、定年退職者の退職金の平均額について、令和4年と平成29年でどのように変化したのか見ていきたい。

勤続年数大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業職)
合計1,8961,6821,183
20~24年1,021557406
25~29年1,559618555
30~34年1,8911,094800
35年以上2,0371,9091,471
<令和4年>(単位:万円)
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」
勤続年数大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業職)
合計1,983 1,6181,159
20~24年1,267525421
25~29年1,395745610
30~34年1,794928814
35年以上2,1731,9541,629
<平成29年>(単位:万円)
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」

令和4年の退職金の平均額と平成29年の退職金の平均額を比較すると、令和4年の方が少なくなっているケースが多いのだ。

続いて、同じく令和4年と平成29年における年金受給額の平均を見ていきたい。

厚生年金+国民年金国民年金
令和4年144,982円56,428円
平成29年147,051円55,615円
出典:厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生労働省「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 」 

上記は、年金を受給している方の平均額だ。

国民年金の受給額はわずかに上昇しているものの、厚生年金と国民年金どちらも受け取っている方の年金額は減少していることがわかる。

加えて、インフレ率についても見ていきたい。

日本銀行が公表した「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」によると、平成29年から令和4年にかけて、およそ3%もインフレ率が上昇しているのだ。

退職金や年金の受給額が減少しているにもかかわらず、インフレ率が上昇しているため、お金の価値が下がっていることとなる。

近年は、銀行の預金金利も低いため、銀行口座に預けておくだけでは資産の増加は見込めない。

それだけでなく、インフレが進めばさらにお金の価値が下がることにつながってしまう。

そのため、将来的なインフレに備えるためにも、投資に取り組むことが重要だ。

投資における複利効果の重要性

複利効果とは、運用によって得た分配金や売却益などの利益を再投資する(投資元本に組み込む)ことで、利益に対しても利益が生まれることをいう。

例えば、100万円の元本を年利5%の複利で運用できたとしよう。

その場合、2年後には110万2,500円(100万円×1.05×1.05)、3年後には115万7,625円(100万円×1.05×1.05×1.05)と雪だるま式に増えていくのだ。

また、運用期間が長ければそれだけ複利効果が得られる。

具体的に、月10,000円を30年間運用したケースと、月30,000円を10年間運用したケースの運用成果を比較してみたい。

なお、どちらも年利3%で運用できたものと仮定する。

まず、月10,000円を30年間運用した際の投資元本は360万円、運用収益はおよそ222万7,000円となり、合計金額はおよそ582万7,000円となる。

一方、月30,000円を10年間運用した際の投資元本は、月10,000円のケースと同様に360万円だ。

ただ、運用収益はおよそ59万2,000円であり、合計金額はおよそ419万2,000円である。

このことから、長期運用を行うことによって複利効果がどれだけ発揮されるかがわかるはずだ。

投資を始める前に知っておくべきこと

投資を始める前に、以下3つのことを認識しておく必要がある。

  • 投資におけるリスクとリターンの関係性
  • リスク許容度・余剰資金額の把握と運用目標設定の重要性
  • 投資手法の種類と特徴

それぞれ解説していく。

投資におけるリスクとリターンの関係性

投資は、リターンが見込める分、常にリスクとも隣り合わせであるということは覚えておいてほしい。

一般的に、大きなリターンを得ようとするとリスクが高い運用方法となり(ハイリスク・ハイリターン)、リスクを取らずに着実な資産形成を行おうとすると大きなリターンが得られなくなる(ローリスク・ローリターン)

このように、リスクとリターンは連動する関係性にあるため、基本的にはローリスク・ハイリターンの運用はできないのだ。

リスク許容度・余剰資金額の把握と運用目標設定の重要性

投資を始める際には、まず自身のリスク許容度や投資に回せる余剰資金額を把握し、適切な運用目標を設定することが重要となる。

リスク許容度とは、運用によって発生するマイナスをどれだけ許容できるかというその度合いを指す。

具体的な数値などで示せるものではない。

リスク許容度は、高ければ高いほどリスクのある投資にも挑戦できるだろう。

その一方で、リスク許容度が低ければ、少しのマイナスでも焦って金融商品を売却してしまったりすることが考えられるため、リスクが低い投資手法や商品を選んで着実に資産形成をしていく戦略を立てることを推奨する。

また、投資は余剰資金で行うことが大前提だ。

余剰資金がなく生活資金を取り崩して投資をしてしまうと、自身の生活が立ち行かなくなってしまうケースも考えられる。

そのため、ある程度の生活資金は手元に残した上で、余剰資金額がいくらであるかを認識してから投資を行ってほしい。

さらに、投資においては適切な運用目標を設定することも重要性が高いといえる。

いつまでにいくら準備したいのかを明確にすることで、どれほどの運用成果を出せば達成できるのか、そのためにはどのようなポートフォリオを組むべきか、といった運用目標を立てることが可能となる。

このように、リスク許容度や余剰資金額の把握、そして適切な運用目標の設定は、投資を成功させるための重要なポイントとなるのだ。

投資手法の種類と特徴

代表的な投資手法としては、以下の5つが挙げられる。

それぞれ特徴を見てみよう。

投資手法特徴
株式投資株式会社が発行する株式の売買取引を行うことで差益を得る手法
通常は1単元(100株)単位での売買となるが、近年では100株未満の「単元未満株」を取り扱う証券会社も多く、1株から投資可能
株式を保有していることで配当金が受け取れたり、持株数によっては株主優待がもらえたりする
投資信託投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券、不動産などへ分散投資し、得られた利益が投資家へ分配される手法
証券取引所にて株式などと同様に取引が可能なETF(上場投資信託)もある
債券投資国や地方公共団体、企業などから発行される債券を購入し、定期的に受け取れる利子(クーポン)によって利益を得る手法
償還日(満期日)には元本が全額戻ってくるためリスクが低い
外国為替取引(FX)異なる通貨同士を交換し、為替差益などを得る手法
投機的な要素が強いため、短期間で大きな利益を得たい人におすすめ
不動産投資マンションなどの不動産を購入し、貸し出して賃料を得る手法
他の投資手法と比較して、高額な投資元本が必要となるケースが多い
複数の不動産に分散投資し、そこで得られた利益が分配されるREIT(不動産投資信託)もある

上記のとおり、投資手法によって特徴が大きく異なる。

自身のリスク許容度を踏まえながら、最適な投資手法を選択しよう。

投資を成功させるポイント

投資を成功させるには、以下3つのポイントを意識してほしい。

  • 少額から投資を始め、長期・積立投資を基本戦略にする
  • バランスの良いポートフォリオを組む
  • 定期的なポートフォリオの見直しとリバランスを行う

それぞれ解説していく。

少額から投資を始め、長期・積立投資を基本戦略にする

投資を成功させる第一歩として、少額から投資を始めて「長期・積立投資」を基本戦略とすることが重要だ。

少額から始めるべき理由は、大きく2つある。

1つは、リスクを抑えるためだ。最初から高額な資金を投じ、運用に失敗してしまった場合は自分の資産が大きくマイナスになってしまうリスクがある。

もう1つは、長期間の運用と積立投資を行うためだ。

先述したとおり、少額の積み立てであっても、長期間運用することで複利効果を得ることが可能となる。

このことから、投資は少額から始めて「長期・積立投資」することを心がけてほしい。

バランスの良いポートフォリオを組む

バランスの良いポートフォリオを組むことも、投資を成功させるポイントの一つだ。

ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことをいう。

例えば、1社の株式に集中投資をしたとする。

何らかの要因によって投資した企業の株価が下がれば、自身の資産価値にも大きな影響を与えることとなるだろう。

しかし、複数社の株式や債券、投資信託といった他の金融商品も組み合わせて投資すれば、1つの商品の価値が下がっても、他の商品の価値が上がればマイナスをカバーできる。

自身の資産価値の変動幅を抑えることが可能となるのだ。

このことから、複数の金融商品を組み合わせたバランスの良いポートフォリオを組み、分散投資を行うことを意識してほしい。

定期的なポートフォリオの見直しとリバランスを行う

ポートフォリオは一度組んだら終わりではない。

目標とする運用成果は出せているか、適切な資産配分ができているかは定期的に見直す必要がある。

そして、目標とする運用成果が出せていないのであれば、リバランス(資産の再配分)を行うことも重要だ。

金融商品は常に価格が変動する。

投資を成功させるためにも、定期的にチェックすることが大切だ。

貯蓄した資金を活用した投資の相談は誰にするべき?

ここでは、以下3点について解説していく。

  • 投資判断や資産管理における専門家の重要性
  • IFAに相談するメリット
  • IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨

投資判断や資産管理における専門家の重要性

投資を行うにあたっては、自分に最適な投資手法を選択し、その中から投資する銘柄などを選択しなければならない。

それだけでなく、適切な運用目標を立ててそれを達成するためのポートフォリオを作成する必要がある。

しかし、どの商品を選べば良いかわからない、自分が組んだポートフォリオで運用目標を達成できるか不安、といった疑問や悩みを抱えてしまうこともあるだろう。

そのようなときは、資産運用の専門家に力を借りることも検討してほしい。

専門家に相談すれば、豊富な知識や経験をもとにあなたの疑問を解決してくれることに加え、運用目標の達成に向けた具体的な提案をしてくれる。

そのため、投資判断や資産管理において迷うことがあれば、専門家に相談することがおすすめだ。

IFAに相談するメリット

IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる、銀行や証券会社などの金融機関に所属していない資産運用の専門家だ。

IFAに相談するメリットとしては、以下の2つが挙げられる。

IFAに相談するメリット
  • 自分に最適な商品を中立的な立場で提案してもらえる
  • 転勤がないため長期的な相談が可能

自分に最適な商品を中立的な立場から提案してもらえるのは、IFAに相談する最大のメリットだ。

例えば、銀行や証券会社などに所属する営業担当者に投資に関する相談をしたとしよう。

その場合、自社商品を提案されることとなる。

しかし、IFAは複数の金融機関と業務提携することで、幅広い商品の取り扱いが可能だ。

そのため、相談者にとって最適だと思われる商品を中立的な立場から提案してくれる。

それだけでなく、金融機関に所属する営業担当者は転勤になることも多く、途中で担当者が変わってしまうケースもあるだろう。

そうなると、新たな営業担当者と改めて信頼関係を築き上げなければならない。

その一方で、IFAは基本的に転勤がないため、長期的に相談が可能なのも大きなメリットといえる。

資産運用は長期にわたるため、信頼できるIFAを見つけることが重要だ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨

IFAは全国各地にいるため、自分にあったIFAと出会えるのか不安という方もいるのではないだろうか。

そのような方には、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」をぜひ活用してほしい。

「資産運用ナビ」とは、専用フォームに相談内容や住んでいる地域、年齢などの必要項目を入力するだけで自分にあったIFAを見つけられるサービスをいう。

無料で利用できるため「資産運用ナビ」を活用して信頼できるIFAを探してほしい。

投資と貯蓄を上手に使い分けよう

本記事では、投資と貯蓄の違いや投資を始める前に知っておくべきこと、そして投資を成功させるポイントについて解説した。

貯蓄は、元本が保証されているものの、大きなリターンが得られる可能性は低い。

一方、投資は元本保証がなく、マイナスになるリスクがあるものの、その分リターンが見込める。

そのため、近い将来において必要となるお金に関しては貯蓄を使い、数十年後などに必要となるお金に関しては投資を活用するなど、適切に使い分けよう。

また、投資におけるリスクとリターンには相関関係があるだけでなく、始める前には自身のリスク許容度の把握や適切な運用目標の設定が必要となる。

投資手法もさまざまな種類があるため、自分にあった投資手法を選択してほしい。

加えて、投資を成功させるためには

  • 少額から投資を始め、長期・積立投資を基本戦略にする
  • バランスの良いポートフォリオを組む
  • 定期的なポートフォリオの見直しとリバランスを行う

ことを意識することが重要だ。

ただ、自分一人でポートフォリオを組んだり、リバランスを行ったりするのは難しいと感じる場合もあるだろう。

その際には、資産運用の専門家であるIFAへ相談してほしい。

専門的な知識を活用して、中立的な立場から具体的なアドバイスをしてくれるはずだ。

そして、相談するIFAを探す際には、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたの希望に沿ったIFAを見つけよう。

投資と貯蓄に関するQ&A

貯蓄と投資、どちらを優先すべきですか?

どちらを優先すべきかは、ケースによって異なる。

例えば、近い将来に見込まれる支出(教育資金や住宅購入時の頭金など)に関しては、元本割れのない貯蓄をしていくことがおすすめだ。

一方で、老後資金など数十年後に必要となるお金に関しては、長期間の運用が可能となるため、投資をして資産形成することを推奨する。

何を目的として貯蓄や投資を行うのか、いつまでに必要なのかを考えながら、貯蓄を行うのか投資を行うのかを選択しよう。

投資はいくらから始めるべきですか?

投資は、長期運用および積立投資が重要なポイントとなるため、無理のない範囲で始めよう。

ただ、ある程度のリターンを得たいのであれば、月10,000円程度から始めることをおすすめする。

貯蓄と投資はどのような割合で行うべきですか?

貯蓄と投資の割合は、7:3を目安として取り組もう。

ただ、割合はそれぞれの収入や家族構成によっても異なる。

自身の状況を踏まえた上で、検討してほしい。

緊急時の貯金として最低どれくらいの金額を貯蓄しておくべきですか?

家族構成や年齢などによっても異なるが、生活費の3ヵ月分〜半年分程度は手元に残しておこう。

また数年以内に支出の予定がある固定資産税や車検、子どもの教育費などは、生活費とは別に貯蓄しておくべきである。

投資を始める際にどのような金融商品から入るのがおすすめですか?

投資初心者の場合は、小額で積立投資から始めるのがおすすめだ。

市場動向を予測したり、売却するタイミングを見極めたりする必要がないからである。

投資信託であれば、投資のプロが代わりに運用してくれるため安心して利用できるだろう。

また、投資で得た利益が非課税になるNISAや、積立金額がすべて所得控除の対象になるiDeCoもおすすめだ。

長期、分散、積立を意識して、ゆっくりと資産を成長させよう。

老後に向けて投資と貯蓄を使い分ける具体的な方法を教えてください。

年齢にもよるが、生活費3ヵ月〜半年分の金額と数年以内に必要になる金額は貯蓄しておき、老後に向けての備えは投資を活用するのがおすすめだ。

投資と貯蓄のバランスはどのくらいの頻度で見直すと良いですか?

投資と貯蓄のバランスは、年に1度は見直そう。

また、収入の増減やライフイベントがあった際も見直すことを推奨する。

例えば「収入が上がったから投資にもう少しまわそう」「子どもが生まれたから貯蓄の割合を増やそう」「子どもの大学資金準備として投資の割合を増やしたい」など、状況に応じてバランスを整えることが重要だ。

インフレの影響を考えた投資戦略はどのように立てるべきですか?

インフレの影響を考えた投資戦略としておすすめなのは、不動産投資、国内株式、外国株式である。

不動産投資は売却による利益と、家賃収入の利益が期待できるのでインフレ時におすすめだ。

インフレの影響で価格や売上が上がれば、株価の上昇も期待できる。

ただしインフレの影響を受けにくい業種や企業を見極める力が必須である。

日本円の価値が下がると外貨の価値が上がるため、外国株式を活用して資産を守り増やすのもおすすめの投資戦略だ。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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