40歳独身の貯金はいくら？生活実態やおすすめの資産形成方法も解説

内閣府が発表した「令和4年版 少子化社会対策白書」によると「生涯未婚率」とされている50歳時点での未婚割合は、2020年で男性が28.3％、女性は17.8％だった。

いわゆる「おひとりさま」が近年は増加している中で、独身者の貯蓄はいくらあるのだろうか。

今回は、40歳の単身世帯における貯蓄の実態や、生活状況を解説する。

40歳独身の貯金額と金融資産の保有額は？

40代単身世帯で、いくら貯金があるのか、また金融資産がいくらあるのかを、金融広報中央委員会が調査した「家計の金融行動に関する世論調査」をもとにして解説する。

「貯金額」と「金融資産の保有割合」について、それぞれ確認していこう。

貯金額

40代の単身世帯で、金融資産保有額の平均額は1,045万円だった。各金融資産の保有額別に割合を示すと、以下の通りなる。

金融資産非保有	35.8％
100万円未満	14.8％
100～200万円未満	5.9％
200～300万円未満	4.9％
300～400万円未満	6.2％
400～500万円未満	2.8％
500～700万円未満	2.8％
700～1,000万円未満	3.1％
1,000～1,500万円未満	7.7％
1,500～2,000万円未満	2.5％
2,000～3,000万円未満	4.0％
3000万円以上	5.9％

金融資産が100万円未満の割合が50％を超えているが、1,000万円を超えてる割合も20％を超えている。

つまり、5人1人は金融資産が1,000万円を超えており、資産を保有している40代と、保有額の少ない世帯に分かれているといえる。

では、続けて金融資産の内訳を確認していこう。

金融資産保有割合

金融資産の保有割合は、以下の通りである。

預貯金に次いで、株式、投資信託、積立型生命保険と続いた。実際に資産運用をしている40代も一定の割合でいることが分かる。

次章では、生活実態がどのようなものになっているかを確認していこう。

独身の現役世代における支出額と貯蓄額

現役世代が毎月の生活費でいくら貯蓄しているのか、また毎月いくら支出しているのかを確認しよう。総務省の家計調査をもとに解説する。

毎月の支出額

家計調査の資料によると、35歳から59歳までの消費支出は18万6,503円であった。内訳をみると、以下の通りである。

では、毎月の貯蓄額も確認しよう。

毎月の可処分所得

毎月の収入を見ると、35～59歳で426,959円となっている。つまり、収入から支出を引いた場合、単身世帯の可処分所得は約25万円あることになる。とはいえ、25万円をどのように運用すべきか不明確な部分もあるだろう。

資産運用の方法について相談するなら、専門家へ相談するのも大切である。

40代におすすめの資産形成手法

40代におすすめの資産形成手法は、以下の3つである。

それぞれの手法について確認していこう。

積立投資信託を利用した分散投資

積立投資信託は、積立投資と投資信託を合わせた方法である。積立投資は、一定期間で決まった投資額を同じ銘柄に投資し続ける方法を意味する。

積立投資のメリットは、シンプルな方法なので、投資になじみのない初心者でも実践しやすい点と、長期的な視点で見れば、元本欠損リスクを最小限に抑えられる期待がある。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、資産運用の専門家が投資・運用を行う。

その利益を投資家へ還元する投資方法が投資信託である。投資信託は、あらかじめ投資する銘柄や通貨は分散されている。

このように、投資信託の運用先は複数の資産に分散されており、1つの運用先がマイナスになっていたとしても、他の運用先の利益でカバーできることもある。

つまり、一つに商品に投資することでこのような分散投資の効果が得られるのだ。

相互に損益をカバーできる割合になっていれば、より安定的に資産形成ができる。

40代の資産形成では、資産を増やすことも重要だが、同時に資産を目減りさせないようにリスクとリターンのバランスも重要である。

積立投資と投資信託、分散投資を組み合わせて活用することで、資産が目減りするリスクを回避しながら資産を増やすことができるだろう。

NISAやiDeCo

NISAやiDeCoを活用するのも、40代ではおすすめの方法である。NISAは、運用期間中に生じた利益が非課税となる制度で、資産運用を効率的に実施できる。

また、iDeCoは、拠出する掛金が所得控除を受けられるので、節税につながる方法である。

NISAは、毎月定額で投資する「つみたてNISA」と「一般NISA」に分かれている。

40代は、老後までの期間が長いため、長期的な視点で資産運用をする場合は、つみたてNISAやiDeCoの活用がメリットになるだろう。

個人年金や貯蓄型の生命保険を活用

個人年金や貯蓄型の生命保険を活用するのも手である。

NISAや投資信託と比較して、安定した資産運用の方法なので、手堅く運用をしたい人にはおすすめの資産形成の方法といえるだろう。

具体的な商品としては、個人年金保険や養老保険、変額保険がある。

保険は、万が一のリスクもありつつ、将来の老後資金に利用できるので、資産形成と万一のリスクヘッジをしたい場合は検討すると良いだろう。

とはいえ、養老保険や個人年金保険は予定利率が低い商品もあり、利回りが著しく低いものもある。

そのため、個人年金保険や養老保険の比較や検討を希望する場合は、資産運用の専門家に相談すると良いだろう。

IFAに相談するメリット

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、特定の金融機関に所属しない資産運用のプロである。

特に40代が資産形成をする手段は多岐に分かれる。そのため、資産をどのように運用すべきか、投資家の意向や目的に合わせて的確なアドバイスが受けられるIFAへの相談はメリットが大きい。

IFAへの相談をするメリットは、次の3つである。

では、それぞれ確認していこう。

幅広い知識をもとにした提案

IFAは資産運用のプロであり、知識も経験も豊富である。投資商品によって異なる特徴や、最新の経済情勢などの動向もアドバイスしてくれる。

また、資産やリスク許容度を踏まえて、どう資産を運用すべきか、投資戦略の立案や金融商品の選定をサポートする。

目標ゴールとリスク許容度の設定をしたうえで自分に最適な金融商品を提案してもらえるだろう。

資産運用に関する中立的なアドバイス

IFAは特定の金融機関に所属しないため、資産運用において中立的な視点でのアドバイスが期待できる。

銀行や証券会社といった、特定の金融機関に所属しているアドバイザーは、自社の営業方針や販売ノルマに沿って提案をする。

そのため、アドバイザーや自社に有利な提案を受ける可能性が高い。IFAは特定の金融機関に所属しないので、顧客の資産状況から最適なアドバイスを受けられる。

運用後のフォロー

IFAは、資産運用を実施していた後も、継続的に専門的な知識や経験からフォローが受けられる点もメリットである。

投資は、1度取引を行って終わりではない。

資産運用を実施してから、運用成果を分析し、投資家に今後の戦略をアドバイスする。

継続的に運用方法や改善案についてフォローしてもらいたい人は、IFAに相談を実施するのも検討してほしい。

検索プラットフォーム「資産運用ナビ」では自身が運用していきたい商品や相談内容、地域を指定したうえで検索することもできる。

理想の資産運用を目指すためにも、無料相談を申し込んでみてほしい。

40代における資産形成の秘訣

40代における資産形成においては、将来の生活に対して、余剰資金をどのように効果的に活用するかを検討する必要がある。

リスクを最小限に抑えながら資産形成を行い、老後生活に充てる資金をどう準備するかもあわせて検討しておこう。

40代は、資産運用の手段がさまざまで、一人ひとりの意向やリスク許容度を踏まえると、最適な方法は投資家によって異なる。

だからこそ、資産運用の専門家であるIFAへの相談が必要になるだろう。

IFAは、資産運用の専門家でもあるので、家計の総資産や金融資産の状況を踏まえて、今後どのような戦略を実施するか考えてくれる点がメリットである。

IFAへの相談は「資産運用ナビ」を利用してみると良い。専門的な知識と豊富な経験を持つIFAが信頼できるパートナーになり、効果的な投資方法や資産形成のサポートを行ってくれる。

もし資産管理やシミュレーションを検討しているなら、一度相談してみると良いだろう。