資産を効率的に増やす方法とは？コツと注意点を解説

「老後2,000万円問題」が話題となり、将来的に満足に生活できるだけのお金をためられるのか、不安に感じている方も多いのではないだろうか。

そこで本記事では、資産運用において資産を増やす方法から運用によって資産を増やす秘訣、そして資産運用の注意点と対策について解説していく。

ぜひ最後まで読んで、資産運用を始めるきっかけとしてほしい。

資産を増やす方法には何がある？

資産を増やすための方法としては、以下の2つがある。

これらを踏まえて、効率的に資産を増やすのに資産運用が最適な理由について解説していく。

元々の収入を増やす・節約して増やす

元々の収入を増やす方法は、主に3つある。

まず、現在勤めている会社で昇格する方法が挙げられる。

ただ、昇格するにはある程度の時間がかかるケースもある。

会社によっては特定の資格を保有している社員に支給される「資格手当制度」などが設けられていることもあるため、資格取得による給与アップを目指すのも一つの手だ。

また、キャリアや給与のアップが見込めるのであれば、転職を検討するのも良いだろう。

加えて、副業をするという手もある。

副業であれば、本業のスキマ時間に取り組むことが可能だ。

しかし、副業はすぐに収入につながるものだけではない。

それだけでなく、平日の夜間や休日など、今までは休息に充てていた時間も副業に取り組む必要があるだろう。

そのため、本業や自分自身の今までの生活に大きな影響を及ぼさないように調整することが大切だ。

一方で、資産を増やしたいのであれば、節約も重要となる。

節約するためには、自身が日々どのようなものにお金を使っているのかを洗い出し、支出を見直すことから始めよう。

毎月かかる通信料や保険料、水道・光熱費の削減はできないのか。

コンビニやカフェにいく機会を減らせないか。

日々の支出を振り返ることで無駄な出費が減り、資産の減少を抑えることが可能となるだろう。

資産運用をして増やす

資産運用をして増やすというのもおすすめな方法だ。

資産運用の方法として一般的なものは5種類あり、それぞれの特徴は以下のとおりである。

運用方法	特徴
株式投資	株式会社が発行する株式の売買取引を行うことで差益を得る方法 保有していることで配当金が受け取れたり、持株数によっては株主優待がもらえたりする点も魅力的
投資信託	個人投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券、不動産などへ分散投資し、得られた利益が分配される方法 証券取引所にて株式などと同様に取引ができる上場投資信託「ETF」もある
債券	国や地方公共団体などから発行される債券を購入し、定期的に受け取れる利子（クーポン）によって利益を得る方法 償還日（満期日）には元本が全額戻ってくるためリスクが低い
FX	異なる通貨同士を交換し、為替差益などを得る方法 投機的な要素が強い
不動産	不動産を購入して賃料を得る方法で、安定した収益が見込める 複数の不動産に分散投資し、そこで得られた利益が分配されるREITもおすすめ

上記に挙げた運用方法は、いずれも資産がマイナスになるリスクがある。

償還日に元本が全額戻ってくることが想定されている債券投資であっても、債券の発行元である国や地方公共団体がデフォルト（財政破綻による債務不履行）を起こす可能性がある点は覚えておいてほしい。

効率的に資産を増やすのに資産運用が最適な理由

効率的に資産を増やすにあたって、資産運用が最適な理由は2つある。

近年の日本では、銀行などへの預金金利が低く設定されている。

そのため、預金をしておくだけでは資産の増加は見込めない。

それだけでなく、円安や国際情勢もあいまって物価が上昇している。

物価が上昇するということは、具体的には今まで200円で買えていた卵が300円出さないと買えなくなる、ということだ。

そうなると、資産が少しづつ増えていたとしても、それよりも速いスピードで物価上昇が続けば、自身の資産価値が下がってしまうこととなる。

一方、株式や投資信託などを利用して資産運用を行っていれば、資産を増やすことが可能だ。

ただ、資産運用はリターンが得られる分損失を被るリスクもある。

そのため、資産運用を行う際は後述する「運用で資産を増やす秘訣」について意識してほしい。

運用で資産を増やす方法と秘訣

運用で資産を増やす秘訣としては、以下の3つが挙げられる。

それぞれ解説していく。

リスク許容度と余剰資金額を把握し、適切な運用目標を立てる

資産運用を行うにあたっては、自身のリスク許容度や資産運用に回せる余剰資金額の把握および適切な運用目標の設定が重要となる。

まずリスク許容度とは、運用によって発生するマイナスをどれだけ許容できるかをいう。

リスク許容度が高い人であれば、ハイリスクな資産運用にも挑戦しやすい一方、リスク許容度が低い人は少しのマイナスでも一喜一憂してしまうことが考えられるため、ローリスクでの資産運用が向いているだろう。

また、資産運用は余剰資金で行うことも大切だ。

生活資金まで資産運用に回してしまうと、大きな損失が出てしまったときに自身の生活も困窮してしまうことが考えられる。

そのため、ある程度の生活資金は手元に残した上で、余剰資金額がいくらであるかを把握するようにしてほしい。

さらに、適切な運用目標を設定する必要もある。

いつまでにいくら準備したいのかを明確にすることで、どれほどの運用成果を出せば達成できるのか、運用目標を立てることが可能となる。

このように、リスク許容度や余剰資金額の把握および運用目標の設定は、自身が投資する商品を選択する際に重要な指標となるのだ。

長期・積立投資を実践する

資産運用を行う際には「長期運用・積立投資」を実践してほしい。

まず、長期運用を行うべき理由は「複利の効果」が得られるからだ。

複利の効果とは、運用によって得た利息（収益）を再投資することで、利息にも利息がつくことをいう。

例えば、100万円を年利5％で運用できたとしよう。

複利であれば、1年目は100万円×1.05＝105万円、2年目は105万円×1.05＝110万2,500円、3年目は110万2,500円×1.05＝115万7,625円と増え続けるのだ。

続いて、積立投資を活用すべき理由は「ドル・コスト平均法」にある。

ドル・コスト平均法とは、価格が低いときには多く、高いときには少なく購入することで、1回当たりの購入価額が平準化されていくことをいう。

株や投資信託などの投資商品は価格が変動するため、常に同じ金額で購入できるわけではない。

例えば、毎月10,000円で投資信託に積立投資をした場合は、その月の価格に応じて初月は5,000口、次の月は5,400口、その次の月は4,400口などと、購入できる口数も変動するのだ。

また、積立投資によって購入時期をずらす（分散する）ことで、金融商品における値動きの変動幅を抑えるといった役割もある。

資産運用を行うと、さまざまな要因が重なって保有する資産の価値が一時的に下落する場合もある。

しかし、長期にわたって運用することで複利の効果が得られ、マイナスを挽回することが可能だ。

そのため「長期運用・積立投資」を心がけてほしい。

バランスの良いポートフォリオを構築する

バランスの良いポートフォリオを構築することも、運用で資産を増やす秘訣だ。

ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことをいう。

例えば、1つの銘柄だけに投資をしたとする。

その銘柄の株価が下がってしまうと、自身の資産価値も大きくマイナスとなることだろう。

しかし、1つの銘柄だけでなく複数の銘柄に投資したり、債券や投資信託、不動産などへも投資したりするとどうなるだろうか。

1つの商品の価値が下がっても、他の商品の価値が上がればマイナスをカバーできる。

このことから、複数の金融商品を組み合わせたバランスの良いポートフォリオを構築し、分散投資を行うことが重要だ。

運用で資産を増やす時の注意点と対策法

資産運用の注意点と対策に関して、ここでは以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

新NISAを活用して運用時の税金対策をする

資産運用によって運用益が得られると、その利益に対して20.315％が課税される。

しかし、個人投資家への税制優遇措置である「新NISA」を活用すれば、運用益に対して課税されないのだ。

ただ、非課税となるのは新NISAにおける非課税保有限度額（1,800万円）の範囲内に対してのみである点には注意しなければならない。

得られた運用益によっては確定申告が必要な場合もある

給与所得のみ（年収2,000万円未満）であれば、会社で年末調整を行うため確定申告をする必要はない。

しかし、資産運用によって得られた収益が年間20万円を超えた場合は、確定申告をしなければならない点は覚えておこう。

資産運用はリスクと隣り合わせ

資産運用には、主に5つのリスクがある。

価格変動リスク	金融商品の値動きによるリスク
金利変動リスク	金利と債券価格の変動によるリスク
信用リスク	元本や利子が予定通り支払われないリスク
為替変動リスク	為替相場の変動により、外貨建の金融商品の価値が変動するリスク
カントリーリスク	投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化に起因するリスク

これらのリスクがあることは、資産運用を始める前にしっかりと把握しておこう。

そして、これらのリスクを抑えて資産運用を行うためには、先述した長期運用や積立投資、分散投資を意識することが大切だ。

資産を効率的に増やすための運用相談は誰にするべき？

ここまでの説明で、資産を効率的に増やすには運用がおすすめであることがご理解いただけただろう。

また、資産運用の注意点や対策法についても触れてきたが、一人で進めるのは不安だ」「誰かに相談したい」と感じた方もいるはずだ。

そんな方向けに、最後の章では以下の3点から資産運用のおすすめの相談先について解説していく。

資産運用における専門家の重要性

資産運用においては、上記のような疑問が付きものであり、自分一人では不安と感じる方もいるだろう。

資産運用に関して疑問や不安があるときは、専門家の力を借りることをおすすめする。

専門家に相談することで、自身にあった資産運用方法や、適切な運用目標を設定するための具体的なアドバイスをしてくれるはずだ。

IFAの役割とメリット

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、銀行や証券会社などの金融機関に所属していない資産運用の専門家のことをいう。

IFAに相談するメリットとしては、以下の2つが挙げられる。

自分に最適な商品を中立的な立場から提案してもらえるのは、IFAに相談する最大のメリットだ。

銀行や証券会社などに所属する営業担当者に相談すれば、自社の商品を提案される。

しかし、IFAはさまざまな金融機関と業務提携しており、幅広い商品を取り扱っていることから、個々人にとって最適だと思われる商品を中立的な立場から提案してくれるのだ。

それだけでなく、金融機関に所属する営業担当者は転勤になることも多いため、途中で担当者が変わってしまう可能性もある。

しかし、IFAは基本的に転勤がないため、長期的に相談できるのも大きなメリットだ。

資産運用は長期にわたるため、信頼できるアドバイザーを見つけておくことが重要となる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAは全国各地にいるため、どのように探せば良いのかわからないという方もいるのではないだろうか。

そのようなときには、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」を活用してほしい。

「資産運用ナビ」とは、専用フォームに相談内容や年齢、性別などの必要項目を入力するだけで自分にあったIFAを見つけられるサービスをいう。

無料で利用できるため、ぜひ「資産運用ナビ」を活用して信頼できる資産運用アドバイザーを探してほしい。

資産を増やすなら運用が効果的！

本記事では、資産を増やす方法から運用によって資産を増やす秘訣、そして資産運用の注意点と対策について解説した。

資産を増やすには、元々の収入を上げたり、節約したりする方法がある。

しかし、預金金利の低下や物価上昇への対策においては、資産運用が最適だ。

資産運用によって効率的に資産を増やすポイントとしては「リスク許容度や余剰資金額を把握し、適切な運用目標を立てること」「長期・積立投資を実践すること」「バランスの良いポートフォリオを構築すること」の3つが挙げられる。

ただ、資産運用はさまざまなリスクと隣り合わせであるだけでなく、新NISAを活用した税金対策が必要だったり、運用益の金額によっては確定申告が必要であったりといった注意点もある。

そのため、資産運用におけるメリットだけでなく、リスクも把握することが大切だ。

ただ、資産運用は専門的な知識が必要とされる場面も多く、自分一人では判断に迷うこともあるだろう。

その際には、資産運用の専門家であるIFAからアドバイスを受けることをおすすめする。

IFAであれば、長期にわたって相談が可能なだけでなく、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを提供してくれるはずだ。

そして、相談するIFAを探す際には、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるIFAを見つけてほしい。

資産を増やす方法に関するQ&A