インフレ時代を生き抜くための資産運用とは？運用の秘訣も解説

資産運用が注目されている背景のひとつに、インフレへの対策が挙げられる。

しかし、運用経験のない人にとっては、「なぜ資産運用がインフレ対策になるのだろう」と疑問を感じることもあるのではないだろうか。

本記事では、インフレの仕組みや日本の物価動向、インフレが私たちの生活に与える影響について解説していく。

また、この記事を通じて投資の見通しを分析したい方は以下の記事を参考にしてほしい。

そもそもインフレとは？資産運用とどんな関係があるの？

直近の物価動向を受けて、ニュースや新聞で「インフレ」という言葉を耳にする機会が増えた。

という人もいるかもしれない。

ここでは、インフレと資産運用の関係性について考える前に、まずはインフレの仕組みや日本における物価動向について学んでいこう。

インフレの仕組み

インフレとは「インフレーション」の略で、生活の身の回りの日用品や食品、サービスの値段が上がることである。

最近はさまざまな企業が商品・サービスの値上げを行っており、日常生活でもインフレを実感する機会も多いだろう。

良いインフレにおいては、商品・サービスの値段が上がることで企業の利益が増加し、従業員の給与が上がる効果がある。

所得が増えた消費者はさらにたくさんのモノを買うようになり、景気全体が底上げされるサイクルが築かれる。

しかし、その一方で原材料のコスト増加による値上げが行われる場合については、悪いインフレに陥りやすい。

コスト増による値上げは、消費者の需要増加によって値上げが行われたわけではないため、消費が拡大する期待が持てない。

良いインフレのようなサイクルを回すことができないので、「企業が儲からないのに物価だけ上がる」という事態に陥ってしまうのだ。

現在の日本における物価動向

日本は長らくデフレの状態にあったが、ここ直近では多くの企業がモノ・サービスの値上げに踏み切っている。

総務省の「消費者物価指数」によると、2024年2月における総合指数は106.9（2020年を100とした場合）で、前年同月比で2.8％の上昇となっている。

特に大きく上昇しているのが、菓子類や乳卵類、生鮮果物などである。

毎日の買い物のなかで、「値段が高くなったな」と実感することも多いのではないだろうか。

日本銀行は、2013年から「物価の安定目標」として、消費者物価が前年比上昇率2％となるように定めている。

2024年3月にはマイナス金利の解除が決定されたが、物価の安定目標については引き続き継続するとされており、今後も物価が上昇していくことが見込まれる。

インフレが日々の生活に与える影響と資産運用の必要性

インフレによって日々の生活に与える影響として、主に下記の3つが挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

家計の支出増加

インフレによってモノ・サービスの値段が上がると、家計の支出が増加することとなる。

たとえば、毎月の食費や日用品費、光熱費などで20万円かかる場合、年間2％物価が上昇すると20万4,000円へと支出が増加する。

その翌年も2％増加すると、月々の支出は20万8,080円となり、インフレが続くほど支出の増加も加速していくことが分かる。

足元の値上げは小さいものでも、それが積み重なると家計へのダメージも大きくなる。

インフレが続く環境下では、いつも以上に家計の管理に取り組むことが重要だ。

お金の価値の目減り

インフレには、お金の価値を目減りさせる一面もある。

1年間で2％物価が上昇した場合、それまで100万円で売られていた商品が102万円へと値上がりする。

消費者は同じ商品を買う場合でも、より多くのお金を支払わなければならないため、実質お金の価値が目減りすることとなる。

インフレの状況下では自分の預貯金の価値も下落してしまうため、何もしていなくても資産価値が減少してしまうデメリットがある。

資産運用が必要といわれているのは、このお金の価値の目減りに対応するためだ。

くわしくは、次章の「資産運用はインフレからお金を守る手段」で後述しているため、そちらも併せて参考にしていただきたい。

景気の拡大

前述の通り、インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」があり、良いインフレには景気を拡大する効果がある。

良いインフレは、消費者による需要増加によってモノの値段が引き上げられる。

たとえば、リンゴを1つ100円で売っているとしよう。

買いたい人（＝需要）が増えれば、売り手は「もう少し値上げしても売れそうだ」と考え、1つ120円に値上げされる。

結果として売り手は利益が増え、従業員の給与を上げることができる。

従業員が消費者としてさらに多くのモノ・サービスを消費することで、景気が拡大するサイクルを回すことができる。

「モノの値段が上がる」と聞くと、ネガティブなイメージがあるかもしれないが、良いインフレにおいては給与の増加や景気拡大に起因する重要な要因といえる。

資産運用はインフレからお金を守る手段

インフレによってモノ・サービスの値段が上がると、お金の価値は実質目減りしてしまう。

保有資産を守るためには、資産運用に取り組むことが欠かせない。

ここからは、インフレ下において資産運用に取り組む重要性について見ていこう。

現在の問題は預金金利がつかないこと

インフレが起きていても、預金金利がついていればそれほどお金の価値が目減りする心配はない。

たとえば、高度経済成長期〜バブル期では大幅な物価上昇が続いたが、それを上回るほどの預金金利がついていた。

特にバブル期においては6％もの預金金利がついていたため、物価の上昇を考慮しても預金で十分資産を増やすことができた。

では、現在はどうだろうか。

マイナス金利の解除により各銀行が普通預金金利の引き上げを行ったが、それでも預金金利は0.02％ほどで、到底物価上昇率をカバーできる状況ではない。

低金利環境でのインフレから保有資産を守るためには、自ら資産運用に取り組むことが必要不可欠だ。

物価上昇率以上の利回りを得ることが大切

インフレによるお金の価値の目減りを防ぐためには、物価上昇率以上の利回りを得ることが大切だ。

仮に物価が年間2％上昇した場合、資産運用で2％以上の利回りを得れば資産価値の減少を防ぐことができる。

資産運用ときくと、「お金を増やすためのもの」というイメージがあるかもしれない。

「リスクを負うくらいなら、預金に預けていた方が安心」と考える人もいるだろう。

しかし、インフレが続く状況下においては、むしろ預金に置いておくことで資産価値が減少してしまう。

資産運用は大切な資産を守るためにも、ぜひ取り組む必要があるといえる。

高リスク商品だけが資産運用ではない

資産運用には多くの種類の金融商品があり、リスクもさまざまだ。

一般的に資産運用は「ハイリスク・ハイリターン」のような金融商品を思い浮かべるかもしれないが、なかには低リスクで運用できる商品も多くある。

「リスクが怖いから預金に置いたままでいい」という人は、低リスク商品を中心に資産運用に取り組むとよいだろう。

次章では、インフレに強い金融商品について紹介していく。

インフレに強い金融商品とは

インフレに強い金融商品として、下記のものが挙げられる。

インフレが起こる環境では、企業の利益が増加するため、株価が上昇する傾向にある。

そのため、株式や投資信託に投資していると企業利益の増加による恩恵を受けられる可能性がある。

また、インフレには「現物資産」が強いことも知っておきたい。

現物資産と呼ばれる不動産や金には形があり、そのもの自体に価値があることが特徴だ。

インフレではものの値段が上がるため、現物資産の価値も上昇しやすい。

たとえば、不動産投資では不動産そのものの資産価値が上がるだけでなく、家賃収入が増加する期待もある。

ただし、不動産投資は「ハードルが高い」と感じる人もいるかもしれない。

そんな人には、REITを通じて投資することがおすすめだ。

REITは「不動産投資信託」と呼ばれるもので、投資家から集めた資金で不動産に投資する金融商品だ。

家賃収入などの運用成果は投資家に分配金として還元されるため、気軽に不動産投資を楽しめるメリットがある。

金融商品はそれぞれ仕組みやリターン・リスクが異なるため、自分に合った投資先を見つけてみよう。

インフレ時の資産運用の相談先はどこが良い？

インフレ対策として資産運用に取り組む際は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談することを検討したい。

ここからは、IFAへ相談するメリットや、相談先の探し方について紹介していこう。

IFAとは？

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーだ。

金融機関から切り離された存在で、近年「中立的なアドバイスがもらえる先」として投資家から注目を集めている。

IFAの大きな特徴は、金融機関に所属していないという点だ。

金融機関の営業方針や営業ノルマによる影響を受けないため、顧客目線でアドバイスをくれる。

IFAの多くは証券会社出身者であることも特徴のひとつだ。

金融商品や金融市場に精通しているため、運用経験がない人でも安心して相談することができる。

資産運用の相談はIFAへ

インフレ対策として資産運用に取り組む際は、IFAへ相談することがおすすめだ。

IFAへ相談するメリットとして、「プロの意見を直接聞ける」という点が挙げられる。

ネット証券が浸透している現在では、自分で調べて資産運用に取り組むこともできる。

しかし、資産運用はリスクが伴うことから、「自分1人で決断する自信がない」、「自分にはハードルが高い」と感じる人もいるだろう。

その点、IFAは投資経験に合わせたアドバイスをくれるため、プロの意見を直接聞きながら資産運用に取り組むことができる。

しかも、IFAは営業ノルマを抱えていないため、本当に必要な商品だけを提案してくれる安心感がある。

また、IFAはお金に関することをワンストップで相談できるのも魅力だ。

IFAは資産運用だけでなく、ライフプランニング形成のサポートや保険の見直し、家計の収支改善など幅広いテーマの相談に対応している。

まさに「お金のかかりつけ医」のような存在で、「お金のことなら◯◯さんに聞こう」と頼ることができる。

これから資産形成に取り組むうえで、何でも相談できる存在が身近にいるのは心強いといえるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用が便利

IFAの需要拡大に伴い、全国各地にIFA法人が増加している。

IFA法人には、それぞれ得意とする相談分野やメインとなる顧客層があるため、より適切なアドバイスをもらうためには、自分のニーズと合うIFA法人を見つけることが大切だ。

IFA探しの際は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用が便利である。

「資産運用ナビ」では、いくつかの質問に答えることで、相性の良いIFAとマッチングしてくれる。

検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。

インフレから資産を守るためにも資産運用は必須！

足元で続くインフレは、私たちの生活にさまざまな影響を与えている。

インフレによる資産価値の減少を防ぐためには、資産運用に取り組むことが重要だ。

また、より適切な資産運用に取り組むためには、金融のプロであるIFAへ相談することも検討したい。

ぜひ、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、自分に合った相談先を探してみよう。

資産運用のインフレに関するQ&A