- 公務員が守るべき資産運用のルールが知りたい
- 効率的な資産運用のための基本戦略を学びたい
- 資産運用を誰に相談すれば良いのかわからない
公務員が副業をすることは法律で禁止されている。では、公務員が資産運用をすることはこれに該当するのだろうか。
結論から言えば、公務員であっても資産運用は可能である。しかし、いくつかの配慮が必要な領域だ。
本記事では、公務員の資産運用に関するルールと戦略を徹底解説する。
また、効果的な資産運用を実現する戦略や投資の失敗を避けるためのポイントについても述べる。
公務員の方が資産を賢く増やすための学びの機会となれば幸いだ。
【公務員の資産運用】基本的なルールと制限
公務員は、企業に勤める会社員や自営業者とは違った特別なルールが設けられているケースも多い。
資産運用などを行う際にもルールや制限などがあるのだろうか。
ここでは、公務員の資産運用について基本的なルール・制限について解説していく。
公務員は副業禁止
公務員の方なら当然理解していることだろうが、公務員は副業が法律で禁止されている。
なぜなら、公務員は国や国民のために職務に専念することが義務付けられているためだ。
副業の禁止については、地方公務員法第38条、国家公務員法第103条、第104条によって定められている。
公務員として働きながら自身でビジネスを始めたり、営利企業に勤務して収益を得たりすることはできないことが法律で定められている。
では、資産運用や投資については禁止されていないのだろうか。
資産運用は副業にあたらない
公務員が禁止されている副業に、資産運用は含まれていない。
公務員が資産運用の目的で投資を行う分にはまったく問題がないため、安心して投資を始めよう。
むしろ公務員の場合、企業に勤める会社員のように副業を始められない分、投資を活用した資産運用のほかに資産を増やす方法はないと言える。
積極的に資産運用を行い、資産を増やす取り組みを進めていくことが大切だ。
公務員は安定した給与を得られる印象を持たれやすく、実際に年功序列で給与は着実に増えていく。
しかし若いうちの給与はそこまで高くなく、将来の教育費や住宅購入費などに不安を抱えている方も多いだろう。
今後のライフプランを実現していくためにも、早いうちから資産運用を始めていくことが重要だ。
投資を行う際の注意点
公務員が投資を行う際、以下の3点に注意が必要だ。
- 事業的な規模の投資は副業に該当する
- 本業を疎かにしない
- インサイダー取引に注意する
資産運用の範囲で投資を行う場合は問題ないが、事業的な規模での投資は副業とみなされてしまう恐れがある。
特に不動産投資などは「独立家屋5棟以上」「アパート・マンション等の部屋数10室以上」になると事業的な規模に達していると判断されてしまうため注意が必要だ。
また、前述の通り、公務員は国や国民のために職務に専念することが義務付けられている。
本業を疎かにして資産運用を行ってしまうと、立場上批判を浴びる可能性もある。あくまで業務時間外に資産運用を行い、本業に支障をきたさないように注意しておこう。
そして株式投資を行う際、インサイダー取引に該当しないように気を付けなければならない。
インサイダー取引とは、職務や地位によって知った未公開の情報を活用して投資を行うことを指し、金融商品取引法で禁止されている。
故意ではなくてもインサイダー取引に該当する場合があるため、十分に注意して投資を行おう。
効果的な資産運用戦略と公務員におすすめの運用法
実際に資産運用を行う際、「どういったポイントを押さえて運用すべきか分からない」と悩んでいる方も多いだろう。
資産運用の効果を高めるためには、始める前にしっかりとした運用戦略を策定することが大切だ。
ここでは、効果的な運用戦略のポイントと公務員におすすめの運用方法について解説していく。
運用戦略のポイント
資産運用を始める際、以下の3つのポイントを押さえておくことが大切だ。
- 少額からスタートする
- 長期目線の運用で複利効果を高める
- 分散投資を行なってリスク管理をする
まず、自分なりの投資スタイルを確立するまでは少額から投資を始めよう。
慣れないうちに大金を投資してしまうと、失敗して大きなダメージを負う可能性があるためだ。
近年は投資信託などを月100円から始めることもできる。
まずは少額から投資を始め、自分の運用スタイルが見えてきたら少しずつ金額を大きくしていくと良いだろう。
また、資産運用においては「複利効果」を利用することが重要だ。
複利効果とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで利益がさらなる利益を生む効果のことを指す。
運用期間が長くなるほど複利効果は大きくなり、資産は雪だるま式に増えていく仕組みとなる。
短期的に利益を上げようと考えるのではなく、長期目線でじっくりと資産を増やしていく戦略を立てよう。
そして、投資先を分散してリスクを管理することも重要なポイントとなる。
ひとつの投資先に資産を集中させると、価格が暴落したときに資産を大きく減らしてしまう可能性があるためだ。
複数の資産・地域に分散して投資を行っていれば、1つの資産が下落してもほかでカバーできる。
複数の資産を組み合わせた分散投資を行い、リスク管理を徹底しよう。
公務員におすすめの運用法
資産運用の方法はさまざまな種類があるが、なかでも以下の3つは公務員におすすめの運用法だ。
- 投資信託
- 不動産投資
- NISA・iDeCo
投資信託とは、運用会社が投資家から集めた資金をもとに運用を行い、得られた収益を投資家に分配する仕組みの金融商品だ。
運用を専門家に任せられるため、本業に支障をきたさない範囲で資産運用ができる。
投資先も複数の株式や債券に分散投資されるため、リスクを管理しやすい点も特徴となっている。
自分で手間をかけずに比較的リスクを抑えた運用を実現したい方は投資信託がおすすめだ。
不動産投資は、土地や建物などの不動産を購入して貸し出し、家賃収入を得る投資法だ。
良い物件を見極めないと空室が発生して収益が下がるリスクがあるため難易度はやや高いが、長期的に安定した家賃収入を得やすい点が魅力となっている。
特に公務員の場合、社会的信用力が高いため金融機関からの融資を受けやすい。
融資を受けることで所有している資産より大きな金額で投資を行える点もメリットだ。
また、NISA・iDeCoなどの税制面で優遇される制度はぜひ活用したい。
NISAは投資で得た利益が非課税になる制度、iDeCoは掛金の全額所得控除や受け取り時の控除適用などで税制面でのメリットが大きい制度となっている。
特にNISAについては2024年から新制度に改正され、非課税枠の拡張や非課税期間の恒久化によってより使い勝手が良い制度になる。
公務員に限らず、資産運用を始めたい方はぜひ制度を活用しよう。
運用失敗を避けるためのポイント
「資産運用を始めたいが失敗したくない」と考え、なかなか踏み切れないという方も多いだろう。
投資である以上リスクは付きものだが、大きな失敗を回避するためのポイントはいくつかある。
ここでは、運用の失敗を避けるためのポイントを3つ紹介する。
短期売買を避ける
株式投資のデイトレードやFXなど、短期的に売買を繰り返すことで利益を積み上げる運用手法は公務員には向かない。
なぜなら、仕事中にチャートの変化が気になって本業に支障をきたしてしまう可能性があるためだ。
特に日本の株式市場は平日の9時から15時までが取引時間となっており、公務員の勤務時間と重なっている。
勤務時間中に市場やチャートの変化をチェックするわけにはいかないため、別の投資法を選んだ方が良いだろう。
また、売買を繰り返すと手数料もかさんでしまい、利益を出し続けることも容易ではない。
市場の変化を常にチェックする余裕があり、かつ分析スキルなどが高い人でないと短期売買で資産を増やすことは難しいと言える。
前述の通り、公務員の資産運用は長期目線で複利の恩恵を受けることが重要なポイントとなる。
短期的に大きなリターンを狙おうとするのではなく、時間をかけてじっくりと資産形成を進めていこう。
堅実な運用ポートフォリオを作成する
公務員が資産運用を始める場合は極端にリスクを取るのではなく、堅実なポートフォリオを作成することをおすすめする。
ポートフォリオとは、投資先の資産の組み合わせのことだ。
例えば、比較的リスクが高い株式をポートフォリオに多く組み込めば、資産全体のリスクが高くなる。
反対に低リスク資産の債券の比率を増やせば、資産全体のリスクは低下する。
公務員の場合は給料表が決められており、成果を上げたからといって給料が高くなることはあまりない。
さらに副業も禁止されており、収入を増やす手段が少ない。つまり投資で失敗をしてしまった場合に、損失を取り返すことが難しいのだ。
若いうちであれば取り返す時間も多く残されているため、多少リスクが高いポートフォリオを組んでも大きな問題にはならないだろう。
しかし年齢を重ねるごとに取り返すことが難しくなっていくため、堅実に運用していくことの重要性が高くなる。
債券などの低リスク資産を活用したり、国内外のさまざまな資産を組み合わせたりして、運用リスクが低い堅実なポートフォリオを作成することが失敗を回避するためのポイントだ。
余剰資金を投資に回す
投資で失敗したときのダメージを最小限に抑えるためにも、余剰資金で投資を行うように心掛けよう。
具体的には生活費の6ヶ月分〜1年分の貯蓄を用意した上で、投資を始めることをおすすめする。
例えば部署が変わったことで精神的なストレスが大きくなり、仕事を辞めることとなってしまった場合。
貯蓄がほとんどない上に投資に失敗して大きな損失を抱えていると、再就職するまでの生活が成り立たなくなるリスクがある。
ほかにも急な出費が必要となったとき、資産のほとんどを投資に回していると対応できない可能性が想定される。
現時点で貯蓄がほとんどないという方は、まずは6ヶ月〜1年程度の貯蓄をしてから投資を始めると良いだろう。
公務員の資産運用は誰に相談するべきか？
ここまで公務員におすすめな運用法や失敗を避けるためのポイントを解説してきたが、初心者の方は自分1人で運用を始めることに不安を感じるケースもあるだろう。
そんな方は資産運用の専門家に相談することをおすすめする。
ここでは、資産運用の専門家に相談することの重要性やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）について解説していく。
資産運用の専門家に相談する重要性
資産運用について悩んでいるのであれば、運用の専門家に相談することをおすすめする。
なぜなら、専門家に相談することで大切な資産を守りながら適切な運用法を検討できるためだ。
公務員は安定した収入があることにより、悪徳業者から狙われやすいと言われている。
魅力的な投資話を持ちかけられ、投資詐欺に引っかかってしまうというケースは少なくない。
信頼できる専門家に相談していれば、詐欺の被害を未然に防ぐことができるだろう。
また、公務員におすすめの運用手法として投資信託や不動産投資を紹介したが、実際に自分に合う投資法を選ぶことは容易ではない。
一口に「公務員」といっても、個々の資産状況や年齢、家族構成やリスク許容度によって適切な投資法が異なるためだ。
専門家に相談することで、個々のニーズに合った最適な運用戦略の策定をサポートしてくれる。
今後のライフプランやリスク許容度に合わせ、具体的なポートフォリオのアドバイスが受けられるだろう。
このように、専門家への相談によって安全かつ効果的な資産運用が実現できる。
これから資産運用を始めようと考えている公務員の方は、専門家に相談することを検討しよう。
IFAに相談するメリット
資産運用の専門家には、銀行・証券会社の社員やFP（ファイナンシャルプランナー）などがいるが、なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することをおすすめする。
IFAとは、銀行や証券会社などの既存の金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。
IFAに相談するメリットとして、主に以下の3点が挙げられる。
- 専門的な知識・経験を有している
- 顧客本位のアドバイスをしてくれる
- 長期にわたるサポートを受けられる
IFAの多くは銀行・証券会社などの金融機関出身者であるため、高度な専門知識を有している。
さまざまな相談を受けてきた経験もあるため、あなたに合った最適なアドバイスを提供できる点がIFAの大きなメリットだ。
また、IFAは金融機関から独立していることから特定の会社の販売方針やノルマに縛られることがない。
本当に顧客に合った商品を考え、寄り添ってサポートしてくれる点もIFAに相談するメリットと言えるだろう。
そして、IFAは銀行や証券会社などと違って転勤制度がなく、長期間にわたるサポートを受けられる。
信頼関係を構築しやすく、これまでの運用を踏まえた総合的なアドバイスを提供できる点がIFAの強みだ。
このように、IFAはあなたの資産運用を支える最高のパートナーとなる。
資産運用について悩みを抱えている方は、IFAに相談することを検討してみよう。
IFAの選び方
信頼できるIFAを探したいとお考えの方には「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。
「資産運用ナビ」は投資家とIFAをマッチングさせるサービスで、全国のデータベースからあなたに最適なアドバイザーを紹介している。
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実際の面談を申し込む際には、アドバイザーのプロフィールも確認できるため、納得の上で面談に進めるだろう。
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初回相談は何人でも無料で対応しているため、信頼できるアドバイザーを探しやすいことも特徴となっている。
「自分に合う資産運用の方法が分からない」「資産運用で失敗したくない」とお悩みのかたは、ぜひ「資産運用ナビ」を活用して信頼できるアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。
まとめ
公務員は副業が禁止されている分、投資を活用して資産を増やしていく取り組みを実施することが大切だ。
しかし事業的な規模での投資をしてしまうと副業とみなされてしまうため、ルールの範囲内で投資を行うように注意しよう。
資産運用を行う際は、効率的かつリスクを管理した戦略を策定することが重要なポイントとなる。
専門家への相談を通じて安全性が高く、効果的な資産運用を目指していこう。
資産運用の専門家の中でも、IFAは「寄り添ったサポートを受けられる」「長期的な信頼関係を築きやすい」といった点に強みを持っている。「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。
