毎月5,000円から始める！効果的な投資戦略を紹介

また、月々5,000円で積立投資をすればどのように資産形成できるか、少額投資の具体例も紹介する。

さまざまな投資方法の中で、2024年から新制度になるNISAへの関心は非常に高い。

そこで、このNISA制度を活用し、資産形成を実現するためのポイントも述べていく。

積立投資で着実な資産形成を目指す方は、ぜひ参考にしてほしい。

また、積立投資以外の資産運用について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

毎月5,000円から始める投資の戦略

資産を銀行に預けても、普通預金で0.001％、定期預金（10年）でも0.2%の金利しかつかない（2023年12月現在）。

不動産投資を考える人もいるが、売却時にすぐに買い手が見つかるとは限らず、現金化に時間がかかることも多い。

そこでここでは、投資初心者が投資によって資産の拡大を目指すためのアプローチを解説する。

投資では銀行金利より高い利回りを得られ、必要があれば市場で売買できる反面、元本割れする不安を感じる人もいるだろう。

この元本割れの危険性を、最大限に回避する積立投資の特徴やメリットについても紹介する。

※利回り：投資金額に対する収益の割合。

少額での積立投資のメリット

投資初心者には、投資に慣れるために、少額での積立投資を始めることをおすすめする。

投資金額が少額であれば毎月の負担も少なく、仮に元本割れになったとしても、家計への影響は限定的になるだろう。

また、毎月一定額の投資を継続する積立投資は、「ドルコスト平均法」の効果が期待できるため、元本割れの危険性も抑えられる。

ドルコスト平均法：価格が変動する金融商品を、長期にわたり定期的に定額購入することで、購入価格を平均化させ価格変動リスクを低減させる方法

この方法では、仮に投資した直後に市況が暴落しても、高値つかみをするのはその月の投資額だけに限定される。

さらに市況低迷時にも一定額の投資を行うので、市況が好転した際には、そのときの投資が大きなリターンを生む効果が期待できる。

長期投資により得られる「複利効果」

投資では、短期間で大きな運用益を期待することは難しい。そのため、投資期間は長期的な視点で考えてほしい。

長期投資では、運用益を再投資することで利益が拡大する「複利効果」が期待できる。

投資先の実績にともない配当や分配金が得られるが、これを元本に組み入れて再投資することで「利益が利益を生む状態」が作れる。

投資期間が長ければ長いほどこの状態が続いていくため、利益も増幅する仕組みだ。

月5,000円で始める投資方法とは？

投資金額が少額だと、あまり資産の拡大はできないのではないか、と思っている人も多いだろう。

ここでは、月5,000円で積立投資をした場合にどうなるか、シミュレーションを行う。

今回のシミュレーションの前提と、その結果を以下に述べる。

上記のシミュレーションの結果、月々5,000円の積立投資により、20年後は元本の10倍近い11,889,554円ほどになることがわかる。

積立投資を効果的に行う方法

月々5,000円の投資資金は、例えば飲み会の参加を月1回だけ我慢すれば捻出できる金額であるため、過度な負担ではないだろう。

積立投資の入金をクレジットカードを通じて行える証券会社もあり、その場合にはクレジットカードのポイントも得られる。

一方で積立投資により資産の拡大ができても、手数料や税金が差し引かれるため、これらを抑えることも考えなければならない。

前者のコストを抑えるためには、実店舗がある証券会社より、手数料が安いネット証券の利用をおすすめする。

税金を抑える方法については、次章にて説明するNISAを活用するとよいだろう。

毎月5,000円からでも大丈夫！投資の効果を高める方法とは

NISA（Nippon Individual Saving Account：通称ニーサ）は、少額投資向けの非課税制度だ。

2014年から始まったこの制度では、投資での運用益や売却益への課税（税率20.315％）が免除される。

投資で得た運用益への課税がなくなれば、運用益を再投資することで得られる複利効果を阻害する要因もなくなる。

ここではNISAの概要、およびNISAで投資すべき投資商品について解説する。

新NISAについて

2024年より、NISA制度の年間投資額は引き上げられ、非課税期間も無制限となる。

現行のNISA制度では、「つみたてNISA」として年間投資額は40万円まで、非課税期間は20年間といった制限があった。

しかし、制度改正により金額面でも期間面でもNISAの利便性は広がった。利用範囲が広がったNISAは積立投資で積極的に活用するべきだと言える。

	成長投資枠	積立投資枠
年間投資額の上限	240万円	120万円
利用累計総額の上限	2枠合わせて1,800万円 （成長投資枠は1,200万円まで）
非課税期間	無制限
併用	可能
利用方法	一括、または毎月積立	毎月積立

NISAで投資できる投資商品

NISAは安定的な資産形成を目指すための制度だ。　

このため、NISAで積立投資できる商品は金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託が中心になっている。

投資信託では、投資家から集めた資金をもとに運用会社がさまざまな地域や投資対象（株式、債券、不動産など）に分散投資をする。

元本の保証はされないが、分散投資しているため仮に投資対象の中の特定の企業や国の評価が急落しても、自分の資産への影響は抑えられる。

投資の基本である分散投資を、一つの商品を購入することで実践できる投資信託は、これから資産形成を始めようとしている初心者の方にとっておすすめな投資法だと言える。

分散投資の重要性

NISAでは、「長期・積立・分散での投資」をすすめているが、この三要素は投資において重要なポイントになる。

長期・積立投資のメリットは先述したが、分散投資では、さまざまな投資先へ投資するために安定した運用益が期待できる。

投資する企業や国への詳細な知識も必要とせず、投資する市場や分野への基本的理解があれば投資を始められる。

自分で分散投資すれば、多くの銘柄（有価証券）をもつため管理が大変になり、売買時には銘柄ごとに証券会社の手数料が発生する。

しかし投資信託では銘柄単位の管理は不要なうえ、NISAで投資できる投資信託では売買時の手数料のないものも多い。

毎月5,000円から始める投資の注意点

運用益つまりリターンが高い投資はリスクも高いといわれているが、投資の分野でのリスクとは危険性のことではない。

投資の分野でいうリスクとは市場価格の振れ幅をさし、急騰しても急落しても「リスクがある」という。

つまり、振れ幅の上下が大きい投資商品はリスクが高い投資商品といわれる。

ここでは、投資におけるリスクの原因と管理方法について解説する。

またリスクを管理する上で重要となる、投資方針の立て方についても説明する。

投資におけるリスクとは

投資におけるリスクとしては、以下の5つがあげられる。

先に「長期・積立・分散が投資において重要なポイントになる」と述べたが、上記のリスクは長期・積立・分散投資で抑えられる。

上記の①②③は、投資先を分散することでリスクは低減させられる。

また長期間で毎月一定額の積立投資を行うことで、ドルコスト平均法の効果も期待できる。

この効果により、上記①④⑤での暴落時にも、高値つかみの危険性を抑えられる。

投資目的の設定

分散投資は、分散型投資商品である投資信託を購入するだけではなく、預貯金を含めた自己資産全体で考える必要がある。

そのとき重要なことは、何のために投資をするのか、つまり投資目的を明確にすることだ。

20代の人がFIREを目指して投資を始めるならば、リスクもリターンも高い海外株式の投資信託を中心に投資してもよいだろう。

しかし定年間近の人が老後資金を蓄えるのであれば、リスクもリターンも低い国内債券の投資信託を考えることが賢明だ。

このように、何を目的に投資するかを整理し、その方針にそった自分の資産配分（ポートフォリオ）を考えることが肝要だ。

自分のリスク許容度を踏まえたポートフォリオとは

ポートフォリオとは、具体的な金融資産の組み合わせのことを指す。

このポートフォリオを考えるうえでは、仮に投資が失敗しても経済的・精神的に耐えられるか、自分のリスク許容度を把握しておく必要がある。

リスク許容度は定性的なものであるため、以下のポイントをもとに考えてみてほしい。

また、全国銀行協会が提供している「あなたのリスク許容度診断テスト」を利用して、その結果を参考にするのもよいだろう。

リスク許容度が高い人は、ハイリスク・ハイリターンな海外株式を中心としたポートフォリオを考えてみてもよいだろう。

一方で許容度の低い人は、預貯金やリスクの低い国内債券を中心にしたポートフォリオを考えた方が無難かもしれない。

ポートフォリオは定期的に見直そう

一度作成したポートフォリオは定期的に見直すことも重要だ。

結婚・出産などのライフステージの変化によって、自分のリスク許容度が変わる場合もあるからだ。

またライフステージに変化がなくとも、資産価値の変動に伴う運用結果によっては、当初の資産配分が崩れている場合もある。

株式40％・債券60％とした資産配分が、株価上昇により株式70％・債券30％になっていればリスク許容度も高くなっている。

この場合、株式の一部を売却して債券を購入するなど、自分のリスク許容度に合った資産配分に戻すべきだ。

毎月5,000円から投資を始めるなら誰に相談するべき？

本記事をここまで読み進めた方のなかには、自分に投資は難しい、と考えている方もいるのではないだろうか。

投資を始めるうえで不安を感じたときには、資産運用の専門家に相談することをおすすめする。

ここでは専門家に相談する重要性や、その専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）について解説する。

資産運用を専門家に相談する重要性

わたしたちは、健康に不安があれば医者に、法律上で困ったことがある場合には弁護士に相談する。

それは医者や弁護士が、専門知識と実務経験のある専門家であるからだ。

米国では「人生で成功するためには3人のプロを味方につけることが必要」といわれている。

そこで、資産運用におけるプロとしておすすめしたいのがIFAだ。その特徴やメリットについて続く段落で解説する。

IFAの特徴とメリット

IFAとは、Independent Finacial Adviser の略称で、特定の金融機関から独立した立場で、顧客利益を第一に考えた資産管理を行う人を指す。

豊富な金融知識と経験をもち、わたしたちのライフプランへのアドバイスから、資産運用のための投資商品の提案まで行う。

異動や転勤もないため、長期的なサポートが受けられる点も魅力の一つだ。

また、税務や相続・贈与に関わる相談については、税理士や弁護士など外部の専門家と連携することもあり、資産を総合的にサポートする存在だと言える。

なお、FP（ファイナンシャルプランナー）と混同する方もいるだろうが、FPは具体的な投資商品の提案および取引仲介ができないため、IFAとは異なる。

「資産運用ナビ」を活用しよう

全国には6,000名を越えるIFAがおり、それぞれに専門分野をもっている。

また、特に積立投資など長期間の運用を前提に相談する場合には、将来的に付き合いも長くなるので、IFAとの相性がより重要になる。

そんな時に活用してほしいのが、IFA検索サービス「資産運用ナビ」だ。

「資産運用ナビ」を利用すれば、たった60秒、あなたの希望条件を入力するだけで自分に最適なIFAを簡単に探せる。

気になったIFAとは、事前にプロフィールを確認した上で無料面談に申し込むことができる。

また、納得するまで何回でもIFAと面談することが可能だ。

「資産運用ナビ」で信頼できる相談先を見つけ、積立投資の成功へと導くためのサポートをしてもらおう。

毎月5,000円からでも投資を始めてみよう

本記事では、資産形成のために、長期間続ける分散積立投資の効果について解説した。

投資のリスクを十分に理解したうえで、税制優遇制度であるNISAを活用すれば、複利効果の恩恵も得られる。

また、資産運用を始めるにあたっては、自分の運用目的とリスク許容度にもとづき、自分に合った運用方法をみつけることが重要だ。

自分の運用方法を考える際に、経験と知識をもったIFAにアドバイスをもらえば、リスク管理方法や投資戦略もみえてくる。

「資産運用ナビ」では、自分に合った最適な投資のアドバイザーがみつけられるので、ぜひ利用してほしい。

毎月5,000円の投資に関するQ&A