- 月1万円の積立で期待できるリターンを知りたい
- NISAを活用した運用のメリットについて理解したい
- 長期的な資産形成への具体的な戦略が知りたい
毎月1万円の積立投資で資産運用を行いたいとお考えの方へ。
本記事では、NISAを含む効率的な投資戦略や1万円の積立で達成可能な資産成長見込みの具体例、さらにリスク管理の方法について詳しく解説する。
少額の投資から安定した資産成長を目指すためのガイドラインとして、ぜひ参考にしてほしい。
また、積立投資以外の資産運用について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。
毎月1万円から始める投資の実践法
積立投資を成功に導くには、無理ない金額を定期的に長期に渡って積み立てていくことが重要である。
月1万円を目安に、積立投資を続けるための戦略を考えていこう。
少額・積立投資の基本原理とメリット
少額での積立投資とは、少額の資金を定期的にコツコツと積み立てて投資を行う手法のことだ。
人によって少額の捉え方は異なるが、少額とは数千円から1、2万円程度を指すのが一般的である。
毎月定額での積立を長期間にわたって行うことで、ある程度まとまったお金が貯まるのがメリットといえる。
たとえば、毎月1,000円を50年間積み立てると、元本は60万円だが、平均年利5%で運用できると仮定すると総額 267万円にもなる。
一回の投資額が少額であっても、堅実に長期間積立投資を続けると効果が大きいことがわかるだろう。
少額での積立投資のメリットは、まとめると以下の通りとなる。
- 参考:楽天証券 積立かんたんシミュレーション
いくらからでも始められる
日々の家計に影響の出ない範囲で、1,000円程度からでも始めることができる。
投資というとある程度のまとまった資金が必要では、と思いがちだが、そんなことはない。
少額でも誰でも可能であり、早くから始めることが重要だ。
リスクを抑えながら資産を増やせる
投資において、株式市場や投資信託などの価格変動は大きなリスクとなる。
積立投資は毎月一定額を積み立てるものであり、長い間に価格変動があっても、コストが平均化されていくことでそのリスクを抑えることができる。
結果、着実に資産を増やすことにつながりやすい。
長期的な運用で大きなリターンが期待できる
長期投資とは、長い期間で継続的に資金を運用していくことであり、一時的な市場の値動きに影響を受けることなく、確実に資産を大きくしていくものである。
また、複利効果によって、利益をまた投資の元本に組み込むことで、さらに利益を積み上げていくことができるのも長期投資のメリットだ。
月1万円から始める投資手法とは
月1万円から始める投資には、以下の方法がある。
投資信託を積み立てる
投資信託とは、一つの商品の中で複数の株式や債券などに分散投資することで、リスクを抑えながら運用できる金融商品のことだ。
月1万円程度の少額からでも始めることができ、リスクを抑えながら資産を増やすことができる。
投資信託の種類は、大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2つがある。
インデックスファンドは、特定の指数(日経平均株価やTOPIXなど)の値動きに連動して運用を行うファンドであり、手数料が安いのが特徴だ。
一方、アクティブファンドは、インデックスファンドとは異なり、運用担当者が独自の投資判断に基づいて運用を行うファンドである。
インデックスファンドよりも高いリターンを狙うことができるが、その分、手数料も高くなる。
毎月1万円の少額な積立投資の場合は、極力、コストを抑えたインデックスファンドを活用するのが一般的だろう。
株式を積み立てる
その企業の成長や利益の上昇に連動した株価上昇を期待して、株式を購入するのが株式投資だ。
成長性の高い企業や多くの利益をあげた企業の株式は、大きな値上がりが期待できるが、不祥事や想定外の損失を出した場合は、逆に暴落することもありうる。
そういった価格変動リスクがあるため、ある程度リスクを許容できる人におすすめできる投資といえる。
なお、株式の積立投資では以下の二点に注意したい。
- 分散投資を行う
- 株式は、個別銘柄に投資すると特定の銘柄の価格変動の影響を受けやすい。
- そのため、複数の銘柄への分散投資を行い、リスクを抑えることが大切だ。
- 投資手法を決める
- バリュー株投資(株価が割安な銘柄への投資)や成長株投資(将来の成長が期待される企業への投資)などの投資手法を決め、丹念に株価分析を行う。
NISAを活用する
NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度のことだ。
NISA口座で購入した投資信託や株式の、配当金や譲渡益が非課税になる。
詳しくは後述する。
月1万円でどれくらい貯まる?
月1万円の積立投資を20年間継続した場合、年利 3%で運用すると、元本は240万円なのに対し、収益と合わせると、約328万円となる。
年利3%というリターンであれば比較的リスクを抑えた運用法でも実現可能な数値で、もう少しリスクを取れれば現実的には5%程度での運用も可能だろう。
年利5%で運用すると、元本は変わらないが、収益と合計で約411万円となる。
具体的な例で見ていこう。
米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500は、ニューヨーク証券取引所やナスダック上場企業のうち、500社の銘柄で構成されている。
S&P500は過去20年、米ドルベースで年率7%ほどのリターンをあげている。
年利 7%で月1万円の積立投資を20年間継続した場合、元本が240万円なのに対し、収益と合わせると約521万円となる。
このS&P500をベースとした投資信託を購入することで、S&P500の値動きに連動して利益をあげることができる可能性があるといえるだろう。
- 参考 : ダイヤモンドZAI ONLINE「普通の日本人がFIREするには?FIREのためには日本で新築住宅は買わない方がいい。富が蓄積される特長を持った米国企業へ投資せよ! 」
毎月1万円の投資効果を高める方法
NISAとは、少額投資非課税制度のことで、一定の範囲内で株式投資などの資産運用を行った利益に対する税金が非課税になる制度である。
NISAの基本原則
NISAは、国が設けた制度であり、国民の安定的な資産形成を推し進めることを目的としている。
特に、人生における重要な三大資金である「住居資金」「教育資金」「老後資金」は、多額の費用がかかることがあり、事前の計画が必要となる。
そういった用途でも、NISAは非常に効果的な手段といえる。
NISAは誰でも非課税
NISAの最大のメリットは、投資による利益(売却益や配当金、分配金、利子など)が非課税となる点にある。
通常、株式売却益や配当等の運用益は20.315%の税率で課税される。
しかしNISAなら、この課税部分がなくなるのだ。
たとえば、投資で100万円の利益が出た場合、20万円超の税金が差し引かれることとなる。
だがNISAを利用すれば、手取り100万円をそのまま得ることが出来る。
この差額分を再投資できれば、複利効果で資産は大きく成長するだろう。
NISAは長期運用に大変有利な制度といえる。
NISA自体は以前から制度として存在していたが、2024年から制度が変更となり「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類になる。
なお、従来は非課税保有期間が設定されていたが、新制度では無期限となる。
また、年間投資枠がつみたて投資枠:120万円と成長投資枠:240万円の合計360万円に拡大され、非課税となる元本部分が最大1,800万円となる。
1,800万円までの投資で得られた利益を非課税にできるということだ。
NISAでの積立投資に適切な商品とは
新NISAのつみたて投資枠で扱う投資信託は、投資対象の資産と国や地域によって大きく4つに分類できる。
- 国内株式型ファンド
- 日本国内の株式に投資するファンド
- 海外株式型ファンド
- 世界の株式に投資するファンド
- 先進国や新興国別に区分される
- 国内バランス型ファンド
- 日本の株式・債券・不動産に分散投資するファンド
- 海外バランス型ファンド
- 世界の株式・債券・不動産に分散投資するファンド
※バランス型ファンドは、1本の投資信託で複数の資産クラスに投資しているのが特徴。
ポートフォリオを構築する際には、リスクを考慮しつつこれらのファンドから分散して保有するのが一般的だ。
リスクを抑えた安定収益を目指すなら、バランス型1本のみを長期購入し続ける戦略をとると良いだろう。
一方、ある程度のリスクを取ってでも利益を追求したい場合は、株式型ファンドを2本程度を保持するという手もある。
いずれにしても、自分のリスク許容度に合わせ、複数の資産を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取るのがポイントといえる。
なお、新NISAのつみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期投資に適していると定めた投資信託に限られており、2023年12月現在で274銘柄ある。
- インデックス投資信託
- 225種
- アクティブ運用投資信託等
- 41種
- 上場株式投資信託(ETF)
- 8種
つみたて投資枠の対象商品は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。
初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは選別されているので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。
なお、成長投資枠では、つみたて枠の対象外だった投資信託や株式への投資も可能となる。
毎月1万円の投資におけるポイント
毎月1万円の積立投資は、長期的な視点で行うことで、大きなリターンが期待できる。
しかし、その一方で、価格変動や信用リスクなど、さまざまなリスクが伴う。
そのため、リスク管理と資産配分の戦略を立てることが重要となるだろう。
積立投資におけるリスクと管理方法
積立投資のリスクには、以下のようなものが挙げられる。
市場リスク
株式市場や債券市場などの価格変動によるリスクである。
積立投資では、毎月一定額を積み立てるため、価格変動の影響を抑えることができる。
しかし、それでも市場全体が下落した場合は、資産の価値が減少する可能性はあるだろう。
信用リスク
発行体の倒産や財務状況の悪化によるリスクである。
投資信託や株式を購入する場合は、発行体や企業の財務状況をよく確認することが重要となる。
流動性リスク
換金が困難になるリスクのことだ。
投資信託は換金に困ることは少ないが、株式や不動産などの投資商品は流動性が低いケースもあるため、換金に時間がかかる可能性がある。
これらのリスクを回避あるいは低減するために、以下の対策が必要となる。
長期投資
長期投資は一時的な変動に左右されずに資産を形成できるメリットがある。
短期投資と比較すると、市場の変動が平均化され、市場リスクを減少することができる。
積立投資でコツコツ貯め、投資コストを抑え、定期的にポートフォリオを見直すことが成功の鍵となるだろう。
NISAのような非課税制度は長期投資に適しているため、できるだけ早く始めることを検討したい。
分散投資
分散投資は、複数の資産に投資することでさまざまなリスクを分散し、安定した収益を得る手法である。
ある資産が下落しても他の資産で補うことができる。
株式、投資信託などをバランスよく投資するポートフォリオ管理が重要となる。
リスク許容度に合わせ資産配分を調整し、リスクとリターンのバランスを取ることが肝要となるだろう。
投資計画の立案方法
これまでの具体的な投資戦略をもとに、投資計画を立てる際には以下の点を考慮しよう。
運用目的を明確にする
積立投資の目的は、老後資金の準備なのか、教育資金の準備なのか、それとも別の目的なのかを明確にしておこう。
運用目的によって、適切な投資対象や投資期間が異なってくるためだ。
リスク許容度に合った投資を行う
リスク許容度とは、投資においてどれだけの損失を許容できるかという度合いのことだ。
リスク許容度が高い人は、より大きなリターンを期待できる投資を行うことができるが、その一方で、損失のリスクも高くなる。
自分のリスク許容度を理解した上で、その範囲内で投資を行うことが必要となる。
投資期間を決める
投資期間は、運用目的によって異なってくるだろう。
老後資金の準備であれば、65-70歳を迎えるころがゴールになるだろうし、教育資金の準備であれば、子どもが大学入学する時(18歳)までが投資期間となる。
ポートフォリオの定期的な見直しの重要性
ポートフォリオとは、投資対象の組み合わせのことだ。
ポートフォリオの見直しとは、投資対象の選定や投資比率の調整などを行い、ポートフォリオを最適化することを指す。
また、リバランスとは、ポートフォリオの見直しの結果、投資対象の比率が基準と異なる場合に、投資対象の売買を行い、基準に近い比率に戻すことだ。
ポートフォリオの見直しとリバランスを行う目的は、以下の通りとなる。
- リスクを抑えながら、リターンを最大化するため
- 投資目的やリスク許容度の変化に対応するため
- 市場環境の変化に対応するため
ポートフォリオの定期的な見直しとリバランスを行うことで、リスクを抑えながら資産を効率的に運用することができる。
ポートフォリオの見直しでは、以下の点を確認しよう。
- 運用目的やリスク許容度に変化はないか
- 市場環境や経済情勢に変化はないか
- 投資対象のパフォーマンスはどうか
ポートフォリオの見直しに基づいて、必要に応じて投資対象の追加や削減、あるいは投資比率の調整を行う。
1年に1回程度、見直しと必要に応じたリバランスを行うのがいいだろう。
毎月1万円から投資を始めるなら誰に相談するべき?
毎月1万円の積立投資は、少額から始められるため、初心者でも取り組みやすい資産運用方法である。
ただ、積立投資を成功させるためには、適切な運用方法や資産配分などを理解することが重要となる。
そのため、積立投資を始める際には専門家に相談するのがいいだろう。
運用相談を専門家にする必要性
積立投資は長期的な運用で大きなリターンが期待できる一方で、リスクも伴うため各自のリスク許容度や投資目的に合った運用方法を検討することが大切だ。
また、積立投資には以下のような専門的な知識やスキルが必要となる。
- 金融商品の知識
- 投資のリスクとリターン
- 税制の知識
これらの知識やスキルを独力で身につけるためには、時間と労力がかかるだろう。
専門家に相談することで、これらの知識やスキルを短期間に効率的に理解することができる。
IFAの役割と相談するメリット
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、金融商品の販売や勧誘を行うことなく、顧客の資産運用の相談に無料で応じてくれる専門家だ。
IFAに相談するメリットは、以下のとおりとなる。
- 中立的な立場で相談に乗ってくれる
- 金融商品の販売や勧誘を目的としていないため、顧客の利益を第一に考えたアドバイスを受けることができる
- 幅広い金融商品の知識やスキルを持っているため、最適な運用方法を提案してくれる
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法
積立投資の相談を検討している人は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することをおすすめしたい。
「資産運用ナビ」は、公式サイトから希望条件を入力するだけで、全国にいる信頼できるIFAを紹介するサービスを提供している。
「資産運用ナビ」を使って自分に合ったIFAを見つけて、リスク許容度や投資目的に合った積立投資の相談を受けてみてはどうだろうか。
毎月1万円からでも投資を始めてみよう
長期の積立投資で資産を形成するには、まずは少額から始めることが大切だ。
一回一回の投資額が少なくても、長い期間コツコツと続けることで複利の力が発揮され、着実に資産は成長していく。
投資には必ずリスクが伴うが、NISAなどの税制優遇措置を活用することで、リスクをある程度コントロールしながら、積立投資を実践することができるだろう。
また、自分の投資の目的やリスク許容度に合わせ、適切な運用方法を選択することも成功の鍵となるはずだ。
株式中心か投資信託中心か、国内か海外かなど、自分に合った投資先や配分を見つけることが大切だ。
資産運用は奥が深く、自分一人で最適な戦略を立てるのは難しい。
的確なリスク管理と賢い運用で資産を着実に増やしていくには、専門家とのコミュニケーションが欠かせない。
「資産運用ナビ」を利用すれば、自分に適したアドバイザーを見つけることができるはずだ。