夫婦の老後資金は3,000万円あれば安心？資金計画と生活費の実態

 老後2,000万円問題、という言葉が流行したように、老後資金がいくらあれば十分なのか、という不安は多くの夫婦が抱えていることだろう。

安定した老後生活を送る上では、収支を正確に把握した上で適切な老後資金計画を立てることが必要となる。

そこで本記事では、3,000万円という金額を例に挙げ、実際にどの程度の生活を支えることができるのかを老後の生活費から探求する。

また、その資産を効率よく管理し、資産運用などで増やすための方法について深掘りしていく。

ぜひ参考にして、安心できる老後に向けた計画立案に役立ててほしい。 

3,000万円で足りる？夫婦の老後生活にはいくら必要なのか

 老後の生活費がどの程度、必要になるのかはライフスタイルに左右される。

令和元年には2,000万円足りないという論調も盛り上がったが、それでも足りず3,000万円は必要だという主張もある。

まずは老後資金に3,000万円が足りないと言われている根拠について説明する。

その上で必要な生活費を抑えるためのポイントについて解説する。

 以上3点を確認して、老後の資金計画や生活費を考えるきっかけとしていただければ幸いだ。 

夫婦の平均的な老後生活費

 老後の生活費で良く例に出されるのが月額26万8,508円という額だ。 

この数字の根拠は『総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要』の19ページに記載されている家計収支表だ。

家計収支表によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月の消費支出236,696円と非消費支出31,812円という２つの支出が記載されている。

この２つの支出を足すと月268,508円の生活費が老後にかかるというわけだ。

１年間（12ヶ月分）で約320万円となる。 

老後30年生きるとなると年間の生活費320万円を30年分用意することになるため9,600万円、余裕を持って考えると1億円ほど必要になる。

ただし１億円は公的年金や退職金などで補填できる部分もある。

公的年金や退職金は、それぞれの老夫婦が会社員だったのか、自営業だったのか、年金をしっかり払ってきたのか、貯蓄はあるのか等に左右される。 

例えば、世帯主が厚生年金に加入、妻が老齢基礎年金を受け取れるケースを考えてみよう。 

 合計すると年金だけで、おおよそ月に約20万円、年に240万円の世帯収入が見込める。

30年間で年金だけで7,200万円を賄える計算になる。１億円から7,200万円を差し引いても2,800万円ほど足りない。

退職金や貯金、加入している年金の種類などで足りない額は変動するが、余裕をもって3,000万円は必要だという主張も納得できる話ではないだろうか。 

夫婦共に自営業者で老齢基礎年金のみならば30年間で夫婦合わせても、おおよそ年金で見込まれる収入は4,000万円程度だ。

30年間に１億円ほど生活費が必要だと考えると年金だけでは単純計算で6,000万円は足りない。

自営業ならば定年なしで働けるといってもサラリーマン世帯よりも、さらに余裕を持った老後資金計画が必要になるだろう。 

生活費を抑えるための節約術

 先ほど例に出した月額26万8,508円の生活費はあくまでも目安に過ぎない。

内訳を確認してみると食費67,776円、住居15,578円、高熱・水道費22,611円、交通通信28,878円、その他消費支出49,430円等という支出で構成されている。

ただ実際には、総務省統計局の調査通りの支出をしている家庭ばかりではないだろう。

家庭によって節約できる費用もあるはずだ。例えば月の生活費を20万円に抑えるだけでも30年間に必要な老後の生活費は、約1億円から7,200万円程度にまで減らせる。

生活費を減らせば老後に必要な資金も当然、少なくなる。生活費をどれだけ抑えられるかも、老後に必要な生活資金を考える際に無視できない。

具体的な節約術はいくつか考えられるが、効果が高いのは以下の２つだ。 

 実際に家計簿をつけて収支を管理することで、無駄づかいが見つかる。

また、家計簿をつけることで節約意識も芽生えやすくなる。

そして、見直せる固定費を抑えると長い目で考えて大きな節約につながる。

例えば以下のような固定費で節約できるところがないかどうかを考えてみると良いだろう。

 生活に必要な通信費や光熱費、食費などを無理に削ると生活の質が落ちてしまい快適な暮らしができなくなってしまうため無理はしなくても良い。

ただ、住宅ローンの払い方や民間の保険料などは抑えても実際の生活に影響はないと考えられる。 

ちなみに住居費や民間の保険料などは、IFAやファイナンシャル・プランナーなどのお金の専門家の得意分野だ。

資産運用でお金を増やす攻めの姿勢も大切だが、無駄な出費を抑える守りの姿勢も老後の資金を抑える際にとても重要だ。

• 参考：『総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要

老後資金の現実的な使い方

 家庭によってお金をかけても良いところ、節約できるところは変わってくる。

老後資金の使い方に絶対的な正解はない。しかし、模範的な家計のモデルケースを知っておくことは老後資金の現実的な使い方の目安となるはずだ。

例えば、先にも紹介した総務省統計局の家計調査の老後65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出の詳細は一つの目安となる。

 他にも、アメリカの議員であるエリザベス・ウォーレン氏の提唱した「家計の黄金比」なども参考になる。 

生活必需品で50%、贅沢品（外食費やレジャー、趣味）30%、残りの投資や貯蓄20%に当てはめるのも良い。

先に紹介した総務省統計局の家計収支には投資・貯蓄が含まれていない。 

資産運用は老後の65歳以降も続けることができる。日本人の長寿化が進む中、80歳〜100歳まで生きるとしても老後に資産運用できる期間は15年〜35年もある。

収入を年金だけに頼るのは、心許ないだろう。「家計の黄金比」通りに20%の資金でも投資に回すことで無駄遣いを控えつつ、少しでもお金を増やす努力もしていきたい。

• 参考：『総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2022年(令和４年)平均結果の概要』 
• 参考：家計管理の目安とは？年収や世帯でみる理想値と管理ポイントを徹底解説　
• 参考：All Your Worth: The Ultimate Lifetime Money Plan　

 夫婦での老後資金管理と運用の重要性

 資産運用は現役世代だけのものではない。むしろ、老後こそ資産運用を真剣に考えるべきだ。

しかし、老後になってまで、なぜ資産運用を頑張らなければならないのかと思う方もいるだろう。

むしろ寿命までに資産運用などせずにお金を使い切ってしまった方が、人生を楽しめるのではという考え方の人もいるかもしれない。

たしかに、その考え方を支持する人は多い。

日本語に翻訳された『DIE WITH ZERO』という、お金は使い切って寿命を全うしようという主張の書籍がベストセラーになっているほどだ。 

ただ人は、寿命がいつ訪れるか分からない。老後も使いきれないほどの資産があれば良いが、そうでなければ適度に資産を増やすことで長生きするリスクに備える必要もある。

適度に人生を楽しみながらも資産運用にお金を振り分けることが余裕のある老後には必要だ。

 以上３つを以下、詳しく解説する。 

老後資金を貯めるために資産を管理・運用することも大切

 老後も人生は長い。人生100年時代で生涯現役という考え方もあるが、現役世代と同じように働き続けることは現実的ではない。

年金だけに頼り、節約するだけではなく資産運用を通して、老後資金を育てていくことも長い老後を乗り切るためには重要だ。

老後資金を増やす方法は大きく分けて２つある。

老後も適度に働いて稼ぐことは良いことだが、現役世代ほどは働けないだろう。

また、現役世代ほどの収入も一般的には期待できない。

令和４年分民間給与実態統計調査（図14）によれば、年齢階層別平均給与は55歳〜59歳が男女ともにピークだ。  

しかし、60歳以降になると平均給与は一般的に下がり続けていくことが分かる。

年をとっても働くことはできるが、残念ながら現役世代ほどは稼げなくなるのが一般的だ。

そして75歳以降の後期高齢者とも言える世代になると、働いて稼ぐことはより苦しくなる。

だからこそ働いて稼ぐだけではなく、資産運用で増やすことも意識していきたい。 

そして、資産を運用するためには運用するべき資産をどの程度、割り当てるべきか、生活費をどの程度、使うべきかといった資産の管理もあわせて大切になる。 

自分たちは3,000万円が必要になる？夫婦の老後スタイルに応じた資金計画も欠かせない

 一般的な老後の支出は官公庁などのデータを参照することで分かる。しかし、ライフスタイルは多種多様だ。

都市部に住んでいる人と田舎に住んでいる人とでは物価や住居費はかなり違うだろう。

お金がかかる趣味がある人もいれば、お金をかけずに日々を楽しめる人もいる。

官公庁が発表している平均的なデータ通りのライフスタイルの老後を送れる人の方が稀ではないだろうか。

平均的なデータは参考にしつつも、ご自身のライフスタイルに応じた資金計画を考えることが欠かせない。 

平均的な老後の支出は、ご自身の支出を見直す際の参考にはなるが、平均通りには実際には、なかなかならないところがあるだろう。

平均通りにする必要もない。だからこそ、老後のライフスタイルに応じた個別具体的な資金計画を考える必要がある。 

ご自身で資金計画を考えるのも良いが、専門家（IFAやファイナンシャルプランナーなど）から客観的なアドバイスや視点を取り入れることも有効だ。

より持続可能な資金計画、家庭のバランスシートをつくることができるきっかけになる。 

運用において想定されるリスクとその管理法　

 資産運用はお金を増やせる可能性があるが、損をしてしまう可能性もある。

リターンを求める以上、リスクを完全に避けることはできない。

リスクとは一般的には株価の値下がりや債券の不履行など、マイナス面のリスクを想起しがちだが、資産運用の世界では「収益の不確実性の程度」のことを表している。

 リスクを知り管理することで資産を守りながら結果的に増やすことができる。

投資家として知っておきたい金融市場の代表的なリスクは以下の通りだ。

 資産運用の世界には、さまざまなリスクがあり全てのリスクを排除することはできない。

多かれ少なかれリスクを背負うからこそ、リターンが期待できるためだ。

ただ、投資家がコントロールできることもある。

例えば、格付けの低い債券を避けたり、集中投資を避けて分散投資をしたり、極端な高値づかみを避けるために時間を分散して積立で投資信託や株を増やしていく、レバレッジの高い取引を避けるなど投資家側が気をつけることでリスクを抑えることも可能だ。 

ただ資産運用のリスクを全て理解し、うまく避けつつ、リターンを重ねていくには相応の勉強や経験が必要だ。

誰にも相談できない中、資産運用を続けるのは簡単なことではない。だからといってリスクを避けてばかりでは資産運用をいつまで経っても始めることができない。 

運用におけるリスクとその管理法について不安があれば、IFAやファイナンシャルプランナーなどと相談しながら資産運用を始めてみるのもおすすめだ。

夫婦が老後資金を確保するための効果的な資産運用戦略を紹介！

 それぞれの家庭のリスク選好に応じて効果的な資産運用や戦略は変わってくる。

資産運用の世界に唯一無二の正解はないが、代表的な資産運用戦略を知り納得した上で運用を行うことが大切だ。 

 この３つを紹介する。また、それぞれの運用戦略に共通するリバランスの重要性についても触れる。

資産運用を始める際の参考にしてみてほしい。 

リスクを抑えたい夫婦向けの運用戦略

 リスクを抑えたい夫婦向けの運用戦略として挙げられるのがバランス型の分散投資だ。

例えば以下のような夫婦だとバランス型ファンドは選択肢の一つになるだろう。

 バランス型の運用では、国内外の株式や債券、不動産など株式に限らず広く分散投資をする。

バランス型のファンドは株式のみで構成されているインデックスファンドに比べて、債券や不動産など別のアセットにも投資をしているため、よりリスクを抑えた運用が可能となる。

ただし、株式市場が好調なときには、その恩恵は受けられるものの、限定的になってしまう。 

広く分散する分、日々の資産運用の値動きは緩やかになるが、上昇幅もリスクをとった運用に比べると見込めない点には注意したい。 

3,000万円以上貯めておきたい！高いリターンを狙いたい夫婦向けの運用戦略

 リスクをとっても良い老夫婦の属性は以下の通りだ。

 高いリターンを狙いたい夫婦には、個別株投資や投資信託の中でも市場平均以上の成績を狙うアクティブファンドへの投資がおすすめだ。

個別株の中には、分散投資をした投資信託よりも高いリターンを期待できる銘柄も少なくない。

例えば人気の米国株の指数であるS＆P500はGAFAM（アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタを運営するフェイスブック、アップル、マイクロソフト）と言われる一部の銘柄が牽引してきたという見方もある。

パフォーマンスの高い一部の個別銘柄に集中投資をすればインデックスを上回ることが可能だ。

個別株投資でなくとも、市場平均を上回る組み合わせを目指して組成されたアクティブ・ファンドも選択肢に入るだろう。 

ただし、高いリターンを狙う際の個別株やアクティブファンドの選定が難しい。

また、高いリターンを期待できると同時に値動きが激しくなり、大きな値上がりをした分、大きく下げてしまうことで損をしてしまうこともある。 

人気の運用戦略

 大手ネット証券で買付金額上位によく登場するのが、MSCIオール・カントリー・ワールド指数という世界中の先進国や新興国の株式に広く分散投資できるタイプの投資信託、または米国を代表するS＆P500という指数に連動するタイプの投資信託だ。

これらの株式の指数に連動することを目指した投資信託はインデックス・ファンドと呼ばれている。 

先に紹介したバランス型ファンドと同様、広く分散投資はしているが、インデックスファンドは株式にのみ投資をしているのが特徴だ。

バランス型ファンドに比べて信託報酬が低く抑えられた投資信託も多く、株式にのみ投資している分、バランスファンドよりも株式市場の上昇の恩恵を受けやすい。

そして、数あるアクティブファンドを選ぶよりも手堅く市場平均の上昇の恩恵を受ける方が、手間なく簡単ということもあり人気だ。 

定期的なリバランスの重要性

 老後の生活はとても長い。働けなくなることもあれば、国や政治などの情勢自体が変わってしまうこともある。

また運用している投資信託や個別株、債券などを取り巻く環境も変わる。

そのため、リスク選好や投資先の状況に応じた資産運用のリバランスが欠かせない。

もし、リバランスなしに資産運用をしてしまうと身の丈に合わない多大なリスクを知らないうちに取ってしまうこともある。

ただ生活や資産に応じて最適なリバランスをとるのは難しいと感じる方も多いかもしれない。

その際はプロや専門家への相談が有効だ。 

夫婦の老後資金が3,000万円で足りるのか、迷ったら誰に相談するべきか

 夫婦の老後資金をいくら用意するべきか、普段の生活費をいかに節約するべきか、そして最適な運用をするためにはどうするべきかを考えるのは決して簡単なことではない。

それぞれのライフスタイルやリスク選好によって個別具体的に最適な老後資金計画をつくり実行するには、専門家の力を借りるのがおすすめだ。 

 専門家に相談するために知っておきたい3つのポイントを紹介する。

 専門家に相談する重要性

 資産運用の書籍やWebメディアの情報はあふれている。

しかし、メディアの情報は基本的に不特定多数の人に向けた発信だ。

そのため一般論としては正しくても、あなたの老後に本当に適した内容かどうかは分からない。

情報の取捨選択も難しいだろう。

しかし、専門家に直接、相談すれば一般論ではなく個別具体的な提案や回答、アドバイスを受けられる。 

資産運用について自分で勉強することは素晴らしいことだ。

しかし、勉強した内容や自分の考えが本当に正しいのかを確認することは難しいのではないだろうか。

専門家に相談してみることで意外な見落としや、思いつかなかった資金計画に出会えるかもしれない。 

IFA（独立系金融アドバイザー）のメリット

 IFAとは（独立系金融アドバイザー）のことだ。特定の証券会社や銀行などの金融機関から独立した立場で、資産運用の提案しやすい立場にある専門家だ。

家計の資金計画を提案するファイナンシャル・プランナーを兼ねている人もいる。 

お金の専門家ならば証券会社や銀行の担当者でも良いのではないかと考える方もいるかもしれない。

しかし、一部の営業担当者が過去に顧客本位ではない手数料稼ぎ、自社に都合の良い投資信託の販売に力を入れていたことが度々、とりあげられている。

もちろん証券会社や銀行の人の中にも顧客本位の担当者もいるが、顧客と利益相反の関係になりやすい立場にあるのも否めない。  

IFAの中には、このような環境に疑問を持ち証券会社や銀行から独立したプロの専門家が多い。

また、証券会社や銀行は担当者を指名したり選んだりすることは基本的にできないが、IFAならば価値観の合う人に資産運用や老後の資金計画を任せることができる。

 つまり

 この2つがIFAに相談する主なメリットと言えるだろう。

• 参考：金融庁　証券モニタリング概要・事例集

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法

 自分に適したIFAを探すのにおすすめなのがIFA検索サービス「資産運用ナビ」だ。

活用方法はとてもシンプルだ。

このような流れで自分に合ったIFAを選べる。

また、資産運用ナビは相談費用が無料で何度でも相談できる。

またWebでの面談なので時間や場所の融通も効きやすい。

 専門家に老後資金の計画や資産運用を相談したいと考える方は利用してみてはいかがだろうか。 

老後資金が3,000万円で足りるかは夫婦によって変わる

 3,000万円という老後資金が十分であるかどうかは、夫婦の生活スタイルや計画によって異なる。

ただ、健康リスクの高まりや収入の減少などのリスクに備える必要がある。

そのため、老後資金を準備するためには資産を適切に管理し、また効率的に運用することが、安心した退職生活につながる。

老後資金の計画や関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨する。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけよう。

3,000万円の老後資金に関するQ&A