「老後の収入源はどのやって確保すればいいのだろうか」
「老後の収入源が心配」
今回はこのような問題を解決していく。老後も豊かに暮らすために、資産運用は必要なのか？
収入源を確保して老後の資産運用を考えたい、という人は最後まで読んでみてほしい。
老後の収入源はどのくらい確保するべきなのか
老後2,000万円問題という言葉を耳にしたことがある人も多いだろう。2019年に金融庁が発表した報告書で、老後資金が1人当たり2,000万円必要になると記載されていたことで取り上げられるようになった話題だ。
老後を迎えた際に1人につき2,000万円も用意できないという人も多く、老後2,000万円問題というワードは瞬く間に世間に広がった。
しかし、老後の収入源や生活費は各家庭によって違うだろう。そのため、一概に2,000万円必要と断定することはできない。
大事なのは、自分が老後にいくら必要なのか把握しておくことだ。年金や生活費から老後に必要なお金を算出してみよう。
もし、足りない可能性があると感じたのであれば老後の収入源を年金以外にも確保する必要があるだろう。
老後の収入源を確保する方法
年金以外の収入源を確保する必要があると述べたが、他の収入源をどうやって確保すれば良いかわからない人もいるだろう。ここでは、老後の収入源として5つの方法を紹介していく。
老後収入源には、老後を迎えてからでも間に合うものと、老後までに準備が必要なものがある。これからのライフプランニングに合わせて、老後の収入源を確保していこう。
公的年金
老後収入源の一つ目は、「公的年金」だ。20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金と、会社員が加入する公的年金に分かれている。個人事業主や学生などの第1号被保険者と、扶養に入っている専業主婦や専業主夫などの第3号被保険者は、国民年金のみに加入する。
第2号被保険者である会社員は国民年金と厚生年金の両方に加入するという仕組みだ。国民年金と厚生年金の2種類の年金を受給できるので、年金受給額は大きくなる。
厚生労働省が発表している「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の老齢基礎年金の平均受給額は5万6,538円/年。厚生年金加入者の年金平均受給額は14万4,336円/年だ。この金額には、国民年金の老齢基礎年金も含まれている。
厚生年金に加入しているかどうかで、年金受給額が1ヶ月あたり約9万円の差がある。国民年金のみの加入者は、特に他の収入源を確保していく必要があるだろう。
確定拠出年金(個人型・企業型）
老後収入源の二つ目は、「確定拠出年金(個人型・企業型)」です。個人型確定拠出年金はiDeCoとも呼ばれている。掛金を自ら拠出し老後資金に備えて運用していく仕組みだ。掛金の上限額は自営業や会社員、会社員でも企業型確定拠出年金の加入の有無によって異なる。iDeCoを加入する場合は、掛金の上限額がいくらになるのか確認しておこう。
iDeCoでは、運用益が非課税になったり、掛金が全額所得控除の対象になったりと税制優遇を受けられる。また、受け取り時も税額控除を受けられるのだ。iDeCoで作った金融資産の受け取り方は、退職金のようなかたちで受け取る一時金と、毎月一定額を受け取る年金から選べる。
一時金の場合は退職金控除、年金の場合は公的年金等控除の対象になっている。加入時期や受給額によってお得な受け取り方が違うので、どちらがお得なのか確認しておこう。一般的には、一時金として受け取って退職金控除を活用した方が税負担が軽くなる人が多い。わからない場合は、お金の専門家であるIFAに相談してほしい。
企業型確定拠出年金は、企業が従業員の年金口座に掛金を拠出し、従業員が自ら商品を選んで運用する仕組みだ。運用成績によって将来の受給額が変動する。
さらに年金を手厚くしたい場合は、マッチング拠出という企業の掛金に上乗せして自ら掛金を拠出するという制度も利用可能だ。ただし、確定拠出年金を導入していても、マッチング拠出には対応していない企業もある。勤務する会社がマッチング拠出に対応しているか確認しておこう。
税制優遇措置や受け取り方法は、iDeCoと同様だ。運用益は非課税、受け取り時に税額控除、マッチング拠出の掛金は全額所得控除の対象になる。もちろん、企業が拠出した掛金は所得控除の対象にはならない。
iDeCoと企業型確定拠出年金の併用は可能だが、iDeCoとマッチング拠出の併用はできない。投資したい商品や掛金の上限額を比較しながら、自分に向いている方を選んでいこう。
給与所得
老後収入源の三つ目は、「給与所得」だ。給与という名前の通り、自ら働いて得る収入のことを指す。年金や資産所得だけで賄いきれない場合や、さらなる収入が欲しい場合に役立つ。
とはいえ、「60歳で定年したい」「70歳まで働くのはしんどい」という人もいるだろう。病気や怪我で急に働けなくなる可能性もあるので、老後の収入源を給与所得に頼って考えるのは危険だ。仕事内容や勤務体系にもよりますが、給与所得は老後のメイン収入源として考えるのはやめておこう。
資産所得
老後収入源の四つ目は、「資産所得」だ。資産所得は、株や債権の金融資産や不動産などから得る所得のことを指す。一度資産を確保してしまえば、自分が働くことなく資産が収入源になるので不労所得とも呼ばれている。
給与所得とは違って、病気や怪我で仕事ができなくなっても安定的に収益が入る。すでにある程度の資産が確保できている人は、お金を預貯金だけではなく資産所得に回してみてはどうだろうか。
まずは、つみたてNISAや iDeCoから始めるのがおすすめだ。税制優遇制度があり、投資初心者でも始めやすい。
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老後の収入源に関する注意点
ここまで、老後の収入源について解説してきたがもちろん注意点もある。ここでは、老後収入源に関する注意点を解説していこう。
給与所得に頼りすぎない
一つ目の注意点は、「給与所得に頼りすぎない」だ。老後の収入源を想定する際に、定年してからもパートやアルバイトを思い浮かべる人もいるだろう。しかし、年齢を重ねると急に病が発覚したり、怪我をしたりして働けなくなるかもしれない。
その際、あらかじめ想定していた給与所得が入らなくなり、収入源を失ってしまう。まだ、定年を迎えていない人は十分に備えられる。未来の自分の労働力に過度な期待をするのではなく、給与所得以外の収入源を確保しておこう。
生活資金で投資しない
二つ目の注意点は、「生活資金で投資しない」だ。資産所得を得るために投資をするのは老後収入源を確保する一つの選択肢だ。しかし、投資の種銭を生活資金から出してはいけない。なぜなら、暴落相場に耐えられないからだ。資産運用の基本は長期投資だ。長い期間にわたって投資してこそ意味がある。
そのため、短期の値動きは気にしないので暴落相場がきても耐えられる。しかし、生活資金で投資をしていると値動きが気になるだろう。資産が目減りしていくのに我慢できず、価値が下がっている時に金融資産を売却してしまうかもしれない。
また、お金が足りなくなった際には金融資産を現金化する必要がある。長期投資の恩恵を受けられなくなってしまうのだ。長期投資を行なって老後収入源を確保するために、必ず余剰資金で投資しよう。
リスクを取りすぎない
三つ目の注意点は、「リスクを取りすぎない」だ。リスクとは値段の不確実性が高いことを指す。つまり、価値が変動しやすい資産からは距離を取ろうということだ。株は比較的値動きが激しいのでハイリスクの金融商品と言われている。
一方で、債券は値動きが少ないローリスクの金融商品だ。株や債券をどの割合にするのが正解かは人によって違う。子供の有無や家賃、貯金などから自分のリスク許容度を考えよう。
そして、リスク許容度に見合ったポートフォリオを組んで金融所得を確保しよう。
老後の収入源で迷ったらIFAに相談しよう
老後の収入源に関する悩みを持っている人は多いだろう。「何に投資すれば良いかわからない」「老後の収入源を確保する方法を知りたい」という人は、お金の専門家であるに相談してみてはどうだろうか。
そのうちの一つとして、「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。
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