年金の資産運用は失敗しない？年金で運用すべき理由

年金は間接的に資産運用されており、意外と侮れない運用成果を出している。
この記事では年金の資産運用について各年金制度の運用成果を示した上で失敗しない理由について解説する。

年金は資産運用されている

私たちが将来の年金を受け取るために拠出する保険料は、資産運用されている。身近な保険料でいえば、国民年金保険料や厚生年金保険料が該当する。これらの保険料はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって管理運用されている。GPIの資産配分を確認すると、国内外の株式と債券にそれぞれ投資されており、毎年のように運用利回りが開示されている。私たちが拠出する保険料は、資産運用によって日々増やされているのだ。

年金制度は公的年金に上乗せする形で保険料を拠出できる。国民年金に加入している人であれば国民年金基金、厚生年金に加入している人であれば確定給付企業年金や、企業型確定拠出年金などが該当する。最近ではiDeCo（個人型確定拠出年金）についても、公的年金に上乗せできる新たな年金制度として、注目を集めている。

（主な年金制度一覧）

国民年金	全ての国民に加入義務のある年金制度。
厚生年金	会社に勤めるサラリーマンや公務員に加入義務のある年
国民年金基金	国民年金の加入者が国民年金に上乗せするかたちで加入 する年金制度。加入義務はなく任意。
確定給付企業年金（DB	厚生年金に加入している方の企業が用意している年金制 度。あらかじめ社員と給付額を約束する企業年金。
企業型確定拠出年金（DC）	厚生年金に加入している方の企業が用意している年金制 度。会社が拠出して従業員自らが運用する年金。
個人型確定拠出年金（iDeCo）	従来の年金制度に上乗せできる新たな年金制度。個人が 拠出して自ら運用して、60歳以降に受け取る年金。

上記は代表的な年金制度であるが、このほかにも付加年金や共済年金などが存在する。いずれの年金制度についても、年金を管理運営する公的機関や民間に委託するかたちで、掛金の運用が行われているのだ。私たちの年金は資産運用された後に受け取るお金なのである。

年金の資産運用は失敗しにくい

将来の年金を受け取るために拠出する資産運用は失敗しにくい。なぜなら、各年金制度が開示している資産運用の結果を見ると、ある程度の運用利回りが期待できるからだ。各年金制度の運用成績について見てみよう。

公的年金

公的年金といえば、国民年金と厚生年金を含んだ年金制度である。公的年金の管理運用を行うのがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）であることはすでに説明したが、資産運用の収益率は良好だ。GPIFは私たちの年金を株式と債券にそれぞれ50%ずつ分けてから、国内と外国それぞれの投資対象国に、25%ずつ分けた資産配分で運用を行なっている。

（GPIFの資産配分）

国内株式	25%
外国株式	25%
国内債券	25%
外国債券	25%

出典：年金積立金管理運用独立行政法人「基本ポートフォリオの考え方」（2023年1月参照）

現在の運用方針が開始された2001年度以降の累計収益率を表す実質利回りは、3.56%でり、毎年安定的な運用利回りを叩き出しているのだ。公的年金を支払うことで3.56%の利回りで資産が運用されることを考えると、決して悪くはないといえる。

国民年金基金

国民年金基金は、自営業やフリーランスをはじめとした国民年金保険だけの加入者に対して、厚生年金に当たる二階部分を提供する年金制度である。国民年金基金は国民年金基金連合会によって管理運用されている。基本的な資産配分はグローバル株式とグローバル債券をそれぞれ半分に分けたポートフォリオとなっている。

（国民年金基金の資産配分）

グローバル債券	52%
グローバル株式	48%

参考：国民年金基金「資産運用状況」（2019年4月改定）（2023年1月参照）

資産配分自体は非常にシンプルな形であるが、1997年度以降の累計実績は4.34%とある程度の運用利回りを確保している。なお、通期の運用利回りは6.79%と非常に高い。金利が非常に低い銀行口座にお金を置いている自営業やフリーランスの方は、運用利回りがある程度ある国民年金基金の加入を検討してみると良いだろう。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金は、厚生年金保険の加入者を対象とする年金制度である。勤め先の会社が企業年金を用意しているということが大前提にあるが、かつての厚生年金基金に代わる企業年金として知られている。年金の運用主体を社内外どちらで運用するかによって規約型と基金型に分かれており、運用の主体が異なるのが特徴だ。加入者である社員はあらかじめ給付される金額を約束した上で運用されるため、給付額は決まっている。

予定利率は年2.0%〜2.5%がもっとも多い。また、過去10年間の利回りを1年あたりに換算すると、企業内の基金で運用する基金型が4.49%、生命保険会社や信託銀行に運用を委託する規約型が4.92%となっている。ある程度の運用利回りがあることで、長期的には一定の利回りが得られるのである。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は厚生年金保険の加入者を対象とした企業年金である。掛金は企業が拠出するものの、年金の資産運用は従業員自らが行うという特徴があり、従業員の運用手腕によって将来受け取る年金額が異なる。用意されている運用商品には、定期預金や保険商品のような元本確保型の商品や投資信託などがある。

想定利回りの平均は1.97%といわれているが、実際の通算運用利回りは平均4.3％、令和2年度の運用利回りの平均については12.7%と開示されており、資産運用が上手くいけば高い利回りが期待できることがわかる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金は20歳から65歳未満の公的年金の被保険者が加入できる年金制度である。ご自身で決めた掛金を拠出して上で、自ら金融商品を選んで運用していく。そして、運用成果に応じた年金額を60歳以降に受け取るのである。60歳の段階で受け取るためには、60歳を迎えるまでに加入者期間が10年以上である必要がある。平均利回り3〜5%の商品が多く、運用商品から算出した過去5年間の平均利回りは4.03%というデータがあり、金融商品を選んだことで、ある程度の利回りを期待できることが分かるだろう。

年金で運用すべき理由

年金で運用すべき理由として、以下のものが挙げられる。

• 利回りが安定している
• 税制優遇が受けられる
• 将来の年金額が増える

年金の運用は概ね年利4%の安定した利回りが期待できるため、銀行預金に預けていたり、リスクの高い金融商品に預けておくよりも、はるかに良い結果が得られるはずだ。

また、税制優遇が受けられることもメリットとして大きい。企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金では、運用益が非課税になるほか、年金を受け取るときには退職所得控除や公的年金等控除の対象になるため、税金を抑えられる。

また、公的年金や国民年金基金についても、社会保険料控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されるのである。そして、将来受け取れる年金額が増える。安定的な利回りで運用されていることから、拠出した掛金に対して年金額が増えて手元に返って来るだろう。年金の資産運用は失敗しにくい安定した金融商品と捉えられる。

まとめ

私たちの年金は間接的に資産運用されており、安定的な運用利回りが期待できるのである。

自分一人で行っていくことに不安を感じる方は、「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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