法人税の支払いにおすすめのクレジットカード4選！実際の金額でシミュレーションしよう

法人税は、専用サイトを通じてクレジットカードで納付できます。

ただし、クレジットカード納付では決済手数料が発生します。カードの還元率や税金決済時のポイント付与条件を確認せずに利用すると、獲得ポイントより手数料のほうが高くなる可能性があります。

本記事では、法人税をクレジットカードで支払う方法、メリット、注意点を解説していきます。法人税の支払いで比較したいクレジットカードや、手数料と還元ポイントの損益分岐点も紹介します。

法人税はクレジットカードで支払える｜納付方法・メリット・注意点

結論からいうと、法人税はクレジットカードで納付できます。

ただし、金融機関や税務署の窓口でカード払いをするわけではありません。国税庁長官が指定した納付受託者が運営する、国税のクレジットカード納付専用サイトから手続きします。

なお、本記事では国税である法人税・地方法人税を中心に解説します。法人都道府県民税、法人市町村民税、法人事業税などの地方税は、eLTAXの共通納税などを利用するため、納付手続きや手数料が異なります。

クレジットカード払いで納税する方法

法人税をクレジットカードで納付する際に利用するのは、「国税 クレジットカードお支払サイト」です。

このサイトは、国税庁長官が指定した納付受託者である株式会社エフレジが運営しています。

サイト上で手続きを行い、株式会社エフレジに国税の納付を委託する仕組みです。法人税だけでなく、地方法人税や消費税及び地方消費税なども対象税目に含まれています。

手続きの流れ

まず、利用上の注意事項を確認します。その後、納付者名・住所・納付する税目・課税期間・納付税額・クレジットカード情報などを入力します。

入力内容に誤りがなければ、株式会社エフレジへの納付委託が完了します。e-Taxと情報連携して納付する場合は、e-Tax側から専用サイトへアクセスしてください。

利用できるクレジットカードのブランドは以下の通りです。

※最新の対応ブランドは納付サイトで確認してください

主要な国際ブランドに対応しているため、多くの法人カードを利用できます。ただし、納付税額と決済手数料の合計がカードの利用可能枠を超えていないか、手続き前に確認しておきましょう。

クレジットカードで法人税を支払うメリット

クレジットカードで法人税を支払うメリットは、主に以下の3つです。

カード会社のポイント付与対象となるカードであれば、納付額に応じてポイントやマイルを貯められる場合があります。

貯まったポイントは、マイルやギフト券への交換、カード利用額への充当などに使えます。ただし、税金の支払いでは、通常の買い物より還元率が下がったり、ポイント付与対象外になったりするカードもあります。

そのため、法人税の支払いでクレジットカードを使う場合は、通常還元率だけでなく「税金支払い時のポイント付与条件」「ポイント付与単位」「年間付与上限」を確認することが大切です。

また、クレジットカード払いにすると、実際の引き落としはカード会社の支払日になります。法定納期限内に納付手続きが完了していれば、カード利用代金の引き落とし日が納期限後になっても、それだけを理由に延滞税が発生することはありません。

手元資金を残しやすく、短期的な資金繰りを調整しやすい点もメリットです。ただし、分割払いやリボ払いを選ぶとカード会社所定の手数料が発生する場合があるため、支払方法も確認してください。

さらに、多額の現金を引き出す必要がない点も見逃せません。クレジットカード納付ならオンラインで手続きできるため、窓口へ出向く手間や、現金の紛失・盗難リスクを抑えられます。

クレジットカードで法人税を支払う注意点

クレジットカードで法人税を支払う際の注意点は以下の通りです。

クレジットカード払いを選ぶと、納付税額に応じて決済手数料が発生します。

納付税額ごとの決済手数料は以下の通りです。

納付税額	決済手数料（税込）
1円～10,000円	99円
10,001円～20,000円	198円
20,001円～30,000円	297円
30,001円～40,000円	396円
40,001円～50,000円	495円
以降、納付税額10,000円ごとに99円（税込）が加算されます。

上記の手数料は国の収入ではなく、カード納付を利用する人が負担する費用です。また、手数料率は一律0.99％ではありません。各1万円区分の上限額では0.99％ですが、たとえば10,001円を納付する場合は198円かかるため、実効手数料率は約1.98％です。納付額が少ない場合や区分の下限付近では、ポイント還元率との差を慎重に比較しましょう。

クレジットカード払いでは領収証書が発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署の窓口で納付しましょう。窓口ではクレジットカードによる納付はできないため、現金など別の方法で支払う必要があります。

納付手続き後は、理由にかかわらず取消しができません。利用カードの変更や支払回数の変更もできないため、税目・課税期間・納付金額・カード情報を必ず確認してから手続きを完了してください。

さらに、1回の手続きで納付できる金額には上限があります。国税 クレジットカードお支払サイトでは、手数料を含む支払合計額の上限が9,999,999円、納付税額の上限が9,901,890円とされています。

クレジットカード納付後、納付受託者による立替払いが完了するまでの最大3週間程度は、納税証明書にクレジットカード納付が行われている旨が記載されます。納税証明書を融資や入札などで早急に使う予定がある場合は、余裕を持って納付しましょう。

決済手数料について仕入税額控除を行う場合は、「納付手続き完了」画面を印刷または保存し、適格請求書として保管する必要があります。経理担当者とも保存方法を共有しておきましょう。

法人税額が大きい場合は、納付サイトの上限だけでなく、カードの利用可能枠も確認してください。高額納付では、カード会社への事前入金や一時増枠を利用できる場合がありますが、対応条件はカード会社ごとに異なります。

ポイントよりも手数料の抑制を優先する場合は、e-Taxのダイレクト納付も比較しましょう。ダイレクト納付では納税のための手数料がかかりません。ただし、e-Taxの利用開始手続き、対応金融機関の口座、ダイレクト納付利用届出書の提出など、事前準備が必要です。

法人税のクレジットカード納付で比較したい法人カード4選

法人税のクレジットカード納付では、決済手数料がかかります。そのため、カードを選ぶ際は、年会費・通常還元率・税金支払い時のポイント条件・付与単位・利用可能枠をあわせて確認することが重要です。

法人税の支払いで比較したいクレジットカードは以下の通りです。

税金決済で手数料を上回りやすいカード、年会費を抑えやすいカード、付帯サービスを含めて判断したいカードなど、特徴は異なります。それぞれの条件を見ていきましょう。

ラグジュアリーカード「Mastercard Black Card」

ラグジュアリーカード「Mastercard Black Card」は、年会費110,000円（税込）の金属製クレジットカードです。

Mastercard Black Cardの基本ポイント還元率は1.25％です。法人税などの納税もポイント付与対象ですが、満額のポイントを受け取るには、所定の集計期間中に税金以外のショッピング利用額が税金利用額の3倍以上となる必要があります。

納税分については、初回請求月に通常付与ポイントの半分が付与され、残りの半分は条件達成後にまとめて付与されます。条件を満たさない場合は半分のみとなるため、Mastercard Black Cardでは0.625％相当が目安です。

法人税の納付で利用する場合は、「1.25％が必ず適用される」と考えるのではなく、納税以外の広告費・仕入れ・出張費などをどの程度まとめられるかも確認しましょう。

ラグジュアリーカードは、コンシェルジュサービスなどの付帯特典も特徴です。Mastercard Black Cardでは、電話・メールに加えてLINEでもコンシェルジュを利用できます。

出張や会食、移動中の相談にも使いやすく、納税以外の事業決済や付帯サービスも積極的に活用したい経営者・個人事業主におすすめです。

そのほかのラグジュアリーカードの特典

特典名	特典内容
ラグジュアリー リムジン	対象レストラン予約時の送迎特典
ラウンジアワー／ カフェアワー	対象ホテルラウンジやカフェ等の会員優待
ラグジュアリー アップグレード	対象レストランで料理やドリンク等の優待
ラグジュアリー ダイニング	対象コース予約時の優待
グローバルホテル・国内ホテル・旅館優待	対象宿泊施設で客室アップグレードや朝食等の優待
空港ラウンジサービス	国内空港ラウンジやプライオリティ・パス等を利用可能
国際線手荷物無料宅配	国際線出発・帰国時の荷物宅配特典
全国映画館無料鑑賞券	所定の条件で映画鑑賞特典を利用可能
国立美術館無料鑑賞	対象展覧会・曜日などの条件付きで利用可能
名門ゴルフ場優待・ 予約サービス	対象ゴルフ場の予約・優待

付帯特典には、対象施設、利用回数、曜日、予約方法などの条件があります。利用前に会員向けアプリや公式サイトで最新条件を確認してください。

トラベル特典の一例

対象となる宿泊施設ごとに、特典内容や利用条件は異なります。旅行や出張の機会が多く、特典を実際に利用できる方ほど、年会費に対する価値を感じやすいカードです。

海外旅行傷害保険、ショッピング保険、不正使用被害時の補償なども用意されています。納税だけでなく、事業支出や出張関連の決済をまとめて管理したい方におすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、初年度年会費無料、2年目以降33,000円（税込）のビジネスカードです。

通常のショッピング利用では、1,000円ごとに1永久不滅ポイントが貯まります。また、SAISON MILE CLUBに登録すると、通常ショッピングでは1,000円ごとに10マイルが自動で貯まり、2,000円ごとに1永久不滅ポイントの優遇ポイントも貯まります。

ただし、国税や地方税などの税金支払いでは、通常ショッピングと同じ付与条件にはなりません。

税金支払いでは、永久不滅ポイントは2,000円ごとに1ポイント、SAISON MILE CLUB登録中は2,000円ごとに10マイルです。American Expressブランドの優遇ポイントである、2,000円ごとに1永久不滅ポイントの追加付与は対象外です。

つまり、法人税の支払いでは、通常ショッピングで案内されている「JALマイル還元率最大1.125％」ではなく、税金支払い時の条件を前提に考える必要があります。

SAISON MILE CLUBの年会費は5,500円（税込）で、年間の移行上限は150,000マイルです。登録完了まで1カ月ほどかかる場合があるため、法人税の納付に使う予定がある方は早めに手続きを進めましょう。

ビジネス用特典の一例

サービス名	特典内容
コンシェルジュ・サービス	相談や依頼に24時間365日対応
プライオリティ・パス	所定の申込みにより空港ラウンジを利用可能
旅行傷害保険	海外・国内旅行中の事故に備えられる
ビジネス向けサービス	法人向け優待や各種サービスを利用可能
JALマイル	SAISON MILE CLUB登録でJALマイルを貯められる

コンシェルジュサービスやプライオリティ・パスなど、旅行や出張で使いやすい特典も付帯しています。プライオリティ・パスは別途申込みが必要で、同伴者料金などの利用条件があります。

税金支払いのポイントやマイルだけで決済手数料を上回るのは簡単ではありませんが、出張やビジネスサービスの利用が多い方は、付帯特典を含めた総合的な価値で比較できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

【新規入会特典・キャンペーンが実施される場合あり】 適用条件や実施期間は、申込前に最新の案内を確認してください。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料のビジネスカードです。パートナー会員の年会費も永年無料で、18枚まで発行できます。

カード利用金額200円（税込）につき1ポイントが貯まり、通常の還元率は0.5％です。国税や地方税の支払いもポイント付与対象と案内されています。

ただし、法人税を支払う場合の還元率は0.5％が目安です。国税の決済手数料は各1万円区分の上限額で0.99％となるため、ポイントだけで手数料を上回るのは難しいでしょう。

一方で、年会費永年無料で維持できる点は大きなメリットです。ポイント還元で得をするというより、窓口に行く手間を減らし、法人支出をカード明細で管理しやすくするカードと考えると使いやすいです。

対象の三井住友カードと2枚持ちしたうえで、Amazon.co.jp、対象の道路事業者のETC利用、ANA・JALの航空券購入などの対象利用を行うと、通常分を含めて最大1.5％還元となります。ただし、この還元率アップの対象に法人税の納付は含まれていません。

さらに、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が利用付帯しています。

海外旅行傷害保険が不要な場合は、カード入会後に「選べる無料保険」から別の補償プランへ切り替えられます。切替後は、原則として従来の旅行傷害保険との重複適用にはなりません。

変更可能な保険は以下の通りです。

年会費を抑えながら法人支出をカードで管理したい方や、はじめてビジネスカードを持つ方におすすめです。

PRESIDENT CARD

PRESIDENT CARDは、株式会社UPSIDERが提供する経営者向けの法人カードです。年会費は50,000円（税込）で、通常1.0％のポイント還元率が案内されています。

ただし、一部の利用先では還元率が1.0％を下回る場合や、ポイント還元の対象外となる場合があります。公式ページでは法人税への具体的な還元率を確認できないため、納税に利用する前に税金支払いがポイント付与対象となるかをカード会社へ確認してください。

独自の与信モデルや決済管理機能を備えており、高額な広告費、仕入れ、法人支出の管理に活用しやすいカードです。

メリット

特典

• ポイント利用の自由度
  Amazonギフトは1ポイント＝1円分、JALマイルは2ポイント＝1マイルで交換できると案内されています。
• 空港ラウンジ特典
  世界1,400カ所以上の空港ラウンジを利用できる特典が案内されています。利用条件は最新情報を確認してください。

法人税はまとまった金額になりやすいため、通常1.0％の還元が適用される場合は、決済手数料とポイントの差を比較する価値があります。

ただし、税金支払いが還元対象外または還元率変更の対象であれば、後述の試算どおりにはなりません。申込前だけでなく、実際に納税する直前にもポイント付与条件を確認しましょう。

なお、PRESIDENT CARDでは新規入会キャンペーンが実施されています。2026年9月30日までにアカウントを開設した法人を対象に、条件達成で最大60,000円分のポイントが付与されます。専用キャンペーンページからの申込み、初回利用、所定期間内の累計利用額などの条件があり、個人事業主は対象外です。申込前に最新の適用条件と実施期間を確認してください。

クレジットカードで法人税を支払った場合の手数料と還元ポイントのシミュレーション

クレジットカードの還元率によって、決済手数料と還元ポイントの損益分岐点は変わります。

ただし、税金支払いでは通常ショッピングと還元率が異なるカードがあります。ここでは、法人税を支払う場合に確認しておきたい還元条件を整理します。

以下の試算では、年会費、ポイント付与単位による端数、決済手数料分へのポイント付与、入会キャンペーン、ポイントの有効期限を考慮していません。セゾンカードのマイルは1マイル＝1円相当、三井住友カードのVポイントは1ポイント＝1円相当として計算しています。実際の価値は交換方法によって異なります。

クレジットカード	法人税支払い時の還元率目安
ラグジュアリーカード 「Mastercard Black Card」	最大1.25％※1
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・ エキスプレス・カード	2,000円ごとに10マイル※2
三井住友カード ビジネスオーナーズ	0.5％
PRESIDENT CARD	通常1.0％※3

※1 税金以外のショッピング利用が税金利用額の3倍以上となる場合。条件未達時は通常付与ポイントの半分が目安です。※2 SAISON MILE CLUB登録時。税金支払いでは通常ショッピングの最大1.125％とは条件が異なります。※3 法人税に通常1.0％還元が適用された場合の参考値です。税金決済が還元対象となるかは事前確認が必要です。

続いて、それぞれのカードで手数料と還元ポイントの関係を確認します。

ラグジュアリーカード「Mastercard Black Card」（ブラック）の損益分岐点

納付税額	決済手数料（税込）	1.25％還元で手数料と同水準になる税額
1円～10,000円	99円	7,920円
10,001円～20,000円	198円	15,840円
20,001円～30,000円	297円	23,760円
30,001円～40,000円	396円	31,680円
40,001円～50,000円	495円	39,600円

Mastercard Black Cardで1.25％還元が適用される場合、各1万円区分では7,920円以上、15,840円以上、23,760円以上、31,680円以上、39,600円以上で、決済手数料と還元ポイントが同水準になります。

5万円を超える場合も、各区分の決済手数料を1.25％で割れば、概算の損益分岐点を求められます。正確な手数料は納付サイトの試算機能でも確認してください。

ただし、納税分のポイントを満額受け取るには、所定の集計期間中に、税金以外のショッピング利用が税金利用額の3倍以上となる必要があります。

条件を満たさない場合は通常付与ポイントの半分となるため、0.625％相当では決済手数料をポイントだけで上回るのは難しくなります。納税以外の事業支出も含めて利用計画を立てましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの損益分岐点

納付税額	決済手数料（税込）	上限額での還元額目安（0.5％相当）	差額目安
1円～10,000円	99円	最大50円相当	-49円
10,001円～20,000円	198円	最大100円相当	-98円
20,001円～30,000円	297円	最大150円相当	-147円
30,001円～40,000円	396円	最大200円相当	-196円
40,001円～50,000円	495円	最大250円相当	-245円

SAISON MILE CLUB登録時の税金支払いは、2,000円ごとに10マイルが目安です。上記では1マイル＝1円相当と仮定しているため、還元率はおおむね0.5％相当になります。

マイルの実際の価値は、特典航空券の路線や予約時期、交換方法によって変わります。表の金額は、手数料と比較するための便宜上の目安として確認してください。

1マイル＝1円相当で見る場合、国税クレジットカード納付の決済手数料をマイルだけで上回るのは難しいです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、税金支払いだけで選ぶというより、コンシェルジュ、プライオリティ・パス、旅行傷害保険、ビジネス向け優待などを含めて検討するカードです。

三井住友カード ビジネスオーナーズの損益分岐点

納付税額	決済手数料（税込）	上限額での還元額目安 （0.5％）	差額目安
1円～10,000円	99円	最大50円相当	-49円
10,001円～20,000円	198円	最大100円相当	-98円
20,001円～30,000円	297円	最大150円相当	-147円
30,001円～40,000円	396円	最大200円相当	-196円
40,001円～50,000円	495円	最大250円相当	-245円

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人税の支払いで0.5％還元が目安です。

国税の決済手数料は各1万円区分の上限額でも0.99％となるため、ポイント還元だけで手数料を上回る損益分岐点は基本的にありません。

ただし、年会費永年無料で持てること、カード明細で支出管理しやすいこと、法人税以外の対象利用では最大1.5％還元を狙えることはメリットです。

「納税で大きく得をするカード」ではなく、「年会費をかけずにオンライン納付や法人支出の一元管理をしやすくするカード」と考えると使いやすいでしょう。

PRESIDENT CARDの損益分岐点

PRESIDENT CARDは、通常1.0％のポイント還元率が案内されています。

ただし、一部の利用先では還元率が異なる場合や、ポイント還元の対象外となる場合があります。以下は、法人税の支払いに通常1.0％還元が適用された場合に限った参考試算です。

通常還元1.0％が法人税に適用される場合

納付税額	決済手数料（税込）	手数料と同水準になる税額
1円～ 10,000円	99円	9,900円
10,001円～ 20,000円	198円	19,800円
20,001円～ 30,000円	297円	29,700円
30,001円～ 40,000円	396円	39,600円
40,001円～ 50,000円	495円	49,500円

通常1.0％還元が適用される場合、各1万円区分では9,900円以上、19,800円以上、29,700円以上、39,600円以上、49,500円以上で、決済手数料と還元ポイントが同水準になります。

各区分の上限に近い金額で納付するほど、手数料をポイントで相殺しやすくなります。ただし、ポイントの付与単位や端数処理によって、実際の獲得ポイントは試算を下回る場合があります。

法人税の支払いが通常還元の対象になるかは、利用前にカード会社へ確認してください。税金支払いで還元率が下がる場合や、ポイント付与対象外となる場合は、上記の試算どおりにはなりません。

PRESIDENT CARDは高額決済に対応しやすく、カード発行枚数を増やしやすい点も特徴です。法人税・消費税・広告費・仕入れなど、大型支出をまとめて管理したい企業は比較対象にできます。

社内の利用権限や用途別ルールを定めて運用すれば、決済状況の可視化やガバナンス強化にもつなげやすくなります。

手数料とポイント条件を比較して法人税の納付方法を選ぼう

法人税をクレジットカードで支払う方法やメリット、注意点を解説しました。

クレジットカード納付には、オンラインで手続きできる、資金流出をカード引き落とし日まで遅らせられる、多額の現金を持ち歩かなくてよいといったメリットがあります。

一方で、決済手数料がかかる、領収証書が発行されない、手続き後の取消しや変更ができない、納税証明書への反映に時間がかかる場合があるなどの注意点もあります。

ポイント還元を目的に使う場合は、通常還元率だけで判断してはいけません。税金支払いでは還元率が下がったり、ポイント付与対象外になったりするカードがあります。

法人税の支払いで比較したいクレジットカードは以下の通りです。

クレジットカード	還元率目安	手数料との関係（概算）
ラグジュアリーカード 「Mastercard Black Card」	最大1.25％※1	1万円以下は7,920円以上 2万円以下は15,840円以上 3万円以下は23,760円以上 4万円以下は31,680円以上 5万円以下は39,600円以上で同水準
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	税金は0.5％相当※2	1マイル＝1円相当では、基本的に手数料が上回りやすい
三井住友カード ビジネスオーナーズ	0.5％	基本的に手数料が上回りやすい
PRESIDENT CARD	通常1.0％※3	1万円以下は9,900円以上 2万円以下は19,800円以上 3万円以下は29,700円以上 4万円以下は39,600円以上 5万円以下は49,500円以上で同水準

※1 税金以外のショッピング利用が税金利用額の3倍以上となる場合。条件未達時は通常付与ポイントの半分が目安です。※2 SAISON MILE CLUB登録時の税金支払いを、1マイル＝1円相当として見た場合の目安です。※3 法人税に通常1.0％還元が適用された場合の参考値です。税金決済のポイント条件は事前に確認してください。

クレジットカード払いで法人税の決済コストを抑えられるかどうかは、カードの税金決済時の還元率、ポイント付与単位、年会費、納付額、決済手数料によって変わります。

とくに決済手数料は一律0.99％ではなく、納付額の区分によって実効手数料率が変わります。納付サイトで正確な手数料を試算し、カード会社のポイント条件と照らし合わせましょう。

ポイントよりも手数料の削減を優先する場合は、納税手数料がかからないe-Taxのダイレクト納付も有力です。資金繰り、経費管理、付帯特典を含めて比較し、自社に合う納付方法を選びましょう。

出典

F-REGI 公金支払い「国税 クレジットカードお支払サイト」
国税庁「クレジットカード納付」
e-Tax「ダイレクト納付を利用する場合、口座振替手数料などの手数料を別途支払う必要がありますか。」（更新日：2020年7月1日）
e-Tax「ダイレクト納付を利用するために準備することはありますか。」（更新日：2026年1月5日）
地方税共同機構「共通納税とは」
ラグジュアリーカード「Mastercard® Black Card™」
ラグジュアリーカード「高還元率で貯めやすく・使いやすい。ラグジュアリーカードのポイント活用ガイド」（公開日：2026年6月19日）
クレディセゾン「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」
クレディセゾン「永久不滅ポイント／SAISON MILE CLUBのマイル／キャッシュバックの対象外や還元率が異なる利用を教えてください。」
三井住友カード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」
三井住友カード「国税・地方税の支払いにカードを利用した場合、ポイントは付与されますか？」（更新日：2026年1月19日）
PRESIDENT CARD「ステータスを、パフォーマンスに変える」
PRESIDENT CARD「新規入会キャンペーン」