【医療費控除と住民税】正確な知識で節税を実現する

医療費控除とは年間の医療費が10万円以上の場合、所得税や住民税が軽減され、税金の一部が還付される制度である。また、10万円以下でも医療費控除が適用できる場合もあるため、確定申告前に制度内容を理解しておく必要がある。

ここでは医療費控除の基本と住民税との関係、節税ポイントについて紹介する。医療費控除の活用を検討している人はぜひ参考にしてほしい。

医療費控除の基本―適用条件と計算方法

初めに医療費控除の概要について紹介する。医療費控除は適用条件や対象医療費などが決められているため、事前に把握しておこう。

医療費控除の適用条件を理解する

医療費控除は、1年間で支払った医療費について翌年の確定申告で所定の手続きをすることで適用できる。会社員の場合も確定申告が必要となるため忘れないようにしてほしい。

また本人だけでなく、配偶者、親族など生計を一にしている方の医療費も該当するため申告前に領収書を集めておこう。ただし支払った医療費がそのまま還付されるわけではない。

その計算方法は後ほど紹介し、次の項では医療費控除の対象となる項目について紹介する。

どのような医療費が控除の対象となるのか

医療費控除に該当する医療費は主に以下の項目が挙げられる。

基本的には治療を目的とした医療費であれば控除対象となる。しかし以下のような費用は対象外となるため注意してほしい。

上記の他にも対象外となる項目が多いため、専門家に相談しておくようにしてほしい。

医療費控除の計算方法

医療費控除は総所得金額が200万円を境に以下の表の通り計算方法が異なる。

200万円以下	200万円以上
総所得金額等の5％を超えた医療費が控除できる。	医療費控除額（上限200万円）＝医療費（保険金で補填された額を除く）－ 10万円

最大200万円まで控除することが可能であるが、もちろん高額な医療費を支払うことになるため注意しておこう。

住民税との関係？医療費控除が住民税に与える影響

医療費控除が適用できれば住民税が安くなることになるが、いまいち理解できていない方も多いのではないだろうか。ここでは医療費控除と住民税との関係を紹介する。

住民税の基本的な計算方法

住民税は所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」に分かれるが、おおよそ所得割で計算するのが一般的である。

所得割で計算する場合、所得に対して10％を掛けた金額が住民税となる。

医療費控除が住民税にどのように影響するのか

医療費控除を用いて所得を圧縮することができれば、所得自体が低くなるため、住民税が安くなる。

また住民税だけでなく所得税も安くなるメリットがあるため、所得自体を抑えることが節税に直結すると理解しておこう。

住民税と医療費控除の関連性を理解するための具体例

ここでは医療費控除を利用した場合の住民税の節税額の一例を紹介する。

医療費控除がない場合	医療費控除がある場合
年間所得400万円の場合は「住民税が40万円」	年間所得400万円で医療費控除20万円の場合、年間所得が380万円となるため「住民税38万円」

医療費控除が20万円あると約2万円の控除ができるようになる。

医療費控除の最適な活用方法―節税のポイント

ここでは医療費控除を利用する際のポイントについて2つ紹介する。

医療費控除申請のポイント

医療費控除の適用を受けるには確定申告で医療費控除明細書を添付しなければいけない。明細書には「医療を受けた人の氏名」「医療費を支払った場所」「医療費の区分」「支払金額」などを記載する。

なお確定申告時には領収書などの提示は必要ないが、確定申告後に税務署から提出を求められる場合もあるため保管しておかなければいけない。最長5年前まで遡って確認されることもあるため、5年間は保管しておく必要がある。

知っておきたい医療費控除の活用方法

総所得金額が200万円以上の方は医療費が大きくなるほど所得を節税することが可能であるが、もちろん節税額より支出額の方が大きいうえ、健康に関することであるため利用しないような状況が好ましい。

先程の具体例でも紹介した通り、医療費控除20万円で節税できたのは2万円だ。決して大きな金額が節税できるというわけでないということは理解しておくべきだ。

あくまで医療費を支払った時に使える制度であって、狙って使うものではないことを把握しておこう。

IFAと医療費控除

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、資産運用や投資、節税などお金に関するスペシャリストである。IFAに相談するメリットはどのようなことが挙げられるのだろうか。

ここではIFAがもたらす役割について紹介する。

IFAが提供する税務アドバイス

IFAは医療費控除以外にも税務に関するアドバイスを行ってくれる。所得を安くする方法は医療費控除の他にも以下の控除がある。

上記の中には馴染みのない控除もあり、「初めて聞いた控除もある」という方も多いのではないだろうか。さらに控除ごとによって控除額が大きく異なる特徴がある。

そのため使い方次第では大きく所得を圧縮することができるというわけだ。IFAに相談しておけば、「上記の控除が適用できないのか」「適用するためにはどうしたらよいのか」を確認することが可能となり、節税につなげることができるだろう。

資産管理における税務アドバイスの必要性

岸田政権以降、さまざまな増税が行われており、2024年度も所得税の増税が検討されていることから、個人で節税を行い資産を守っていく必要がある。

しかし、節税と言われても何をすればよいか分からない方も多い。特に会社員の方は、個人事業主やフリーランスと比較して所得の圧縮がしにくく、節税を検討していない人もたくさんいる。しかし自分の資産は自分で守ることが求められつつある。

IFAに相談しておけば節税を含めた税務アドバイスをもらうことができ、自身の資産を守ることにもつながるだろう。

IFAと一緒に節税戦略を練るメリット

IFAは各顧客に合わせた節税方法の提案と具体的な戦略を練ってくれる。そのため節税方法がわからないという方であっても安心して任せることが可能だ。

節税方法は医療費控除以外にも「住宅ローン控除」や「ふるさと納税（寄付金控除）」などさまざまある。とはいえ詳しく知らないという人はIFAに相談することで最適な節税プランに導いてくれるメリットがある。

まとめ

医療費控除は所得の圧縮ができるため、住民税の節税につながるメリットがある。とはいえ決して大きな節税になるわけでなく、もちろんのこと支出額の方が大きくなる。

そのため医療費控除だけで住民税の節税を行うのではなく、さまざまな控除を利用して所得を圧縮するべきだ。とはいえ税金は専門的な知識が求められるため、専門家に相談するようにしよう。

中でもIFAであれば、節税方法はもちろん、税金全般に関する知識や資産管理方法などのアドバイスをもらうことも可能となるメリットがある。

「資産運用ナビ」では資産運用別のIFAが数多く在籍している。税金の知識だけでなく、自分に合った投資方法や節税アドバイスを行ってくれるため、ぜひ活用してみてほしい。