- 贈与税未申告となった場合の対処法を知りたい
- 未申告による罰則に関する理解を深めたい
- 今後未申告を避けるための予防策を把握したい
家族や友人から現金等の財産を譲り受ける機会もあるかもしれない。なかには無意識のうちに贈与税の対象となり未申告のまま時間が過ぎることも少なくない。課税対象であると認識せずに未申告状態で放置すると税務調査や追徴課税を受けるリスクもある。
今回は贈与税で未申告となった場合はどうすればいいのか、回避するために普段から意識したいこと等を解説する。
贈与税の未申告はばれてしまうのか
そもそも贈与税の未申告は税務署や国税庁にばれるのか気になる人も多いだろう。今回は贈与税の仕組み、未申告となるケースを紹介する。
贈与税申告の法的規定
贈与税の規定はおもに相続税法21条で定められている。
贈与税法という法律は存在せず、贈与に関する内容は相続税法で規定されている。なぜなら相続税を補完する形で贈与税が存在するからだ。
仮に贈与税の仕組みが存在しなければ、相続税の負担から逃れるために、生前に多額の資産を家族等に贈与することが考えられる。このような税逃れを阻止するために作られたと考えられる。
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産価額を合計し、基礎控除110万円を差し引きした金額に税率を乗じて計算される。
相続税法における未申告とは
相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行う必要がある。
相続税法に規定されている贈与税の場合は、原則贈与を受けた側が、財産を受け取った年の翌年の2月1日から3月15日までに申告と納税を行う。
これらの申告や納税期限を過ぎると未申告扱いとなり、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかることがあるので注意が必要だ。
未申告はばれてしまうのか
結論からいえば高確率でばれる可能性が高い。国税当局は私たちの納税情報等をシステム管理しており、不自然な入出金があれば抽出される仕組みになっているからだ。
たとえば預貯金が100万円あり、会社員の給料が月収30万円の人の銀行口座に突然1000万円等の入金があったとしよう。
これが事業や投資による収入で確定申告も正しく済ませているなら問題ないが、特に何も手続きされなければ当局も不自然に感じる可能性がある。
少額であれば問題ないと考える人もいるが、たとえば数百万円単位で何度も入出金があれば、贈与する側もされる側も、使用用途は何か尋ねられる可能性もある。
このように、どのようなパターンであっても未申告がばれない保証はない。
贈与税未申告が発覚した場合の対処法
贈与税の未申告が分かった場合、どのように対処すればいいのだろうか。修正申告の対応や予防策も確認して万一に備えよう。
過去の未申告分の修正申告
課税対象の贈与の未申告が発覚すると、確定申告を忘れたとき同様に無申告加算税や延滞税が課されることがある。
無申告加算税は本来の納税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分については20％かかるが、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には5％に軽減されることもある。
これらの税率は期間や法改正等によって細かく分かれていることも多いため注意が必要だ。
罰則への対応
加算税や延滞税は、納税が遅れるほど高くなる仕組みになっている。過去の未申告が発覚した場合は、直ちに最寄りの税務署等で相談して、申告手続きを行うことをおすすめする。
万一故意に申告しない状態が続くと、さらに負担が重い重加算税が課されるおそれもあるので注意しよう。
予防策
将来的なトラブルを防止するためにも、贈与する際はたとえ身内であっても書面を交わして贈与の事実があることを関係者間で明確にすることをおすすめする。
たとえ非課税範囲内の金額や内容であったとしても、贈与された側が認識していなければ課税される可能性もある。
所得税や消費税の確定申告時には領収書の保管が必要であるが、それと同様に税務調査等に備えて証拠を残しておくことが重要だ。そのうえで申告や納税が必要な場合は手続きをしよう。
贈与税の申告を確実に行うために
贈与税の申告手続きを正しく行うためには、課税対象や納税金額の計算方法などを正しく把握しておく必要がある。
申告時に見落としやすいポイントも解説するので、リスク回避のために確認しておこう。
贈与税の基本的な計算方法と申告手続き
贈与税の計算や課税方法としては大きく分けて暦年課税と相続時精算課税の2種類が存在する。年間110万円以下であれば課税されないと言われることも多いが、これは暦年課税のことである。
いずれの方法の場合も贈与を受けた側が翌年の確定申告の時期に手続きを行う必要がある。相続時精算課税を選択する場合は、申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」等の書類を提出する必要があるので忘れずに手続きをしよう。
申告を忘れがちなポイント
本来は贈与税の申告や特例措置適用のための手続きが必要にもかかわらず、忘れがちなポイントも存在する。
たとえば親子間や夫婦間で通常の生活費の範囲内とは別で贈与が行われた場合、何も申告しなければ脱税とみなされるおそれがあるので注意が必要だ。
また、相続時精算課税や夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除もあるため、積極的に活用しよう。
将来を見据えた適切な税務対策と資産管理の視点
資産形成を行ううえで長期的な視点は欠かせない。税務面では脱税リスクを回避し、合法的な節税対策も積極的に導入することも大切だ。資産管理においても自身の目標やライフステージによって臨機応変に見直しを行っていくことが重要といえる。
税務対策や資産管理で守りを意識しつつ資産運用も行い、将来に向けた資産形成戦略を構築していこう。
IFAを通じて資産管理と税務対策を学ぶ
贈与税に限らず税金の仕組みは複雑で、全て正しく理解するのは困難だ。税制も日々変わる可能性があるため、把握している情報は常にアップデートしなければならない。
そのため事業内容や所得等の規模が大きくなるほど税理士等の専門家の力を借りる必要がある。ここでは金融アドバイザーのIFAを活用した税務対策について紹介する。
IFAとは
IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で独立系の金融アドバイザーとも呼ばれる。特定の金融機関に所属せずに顧客に沿った対応ができる存在として注目されている。
IFAが提供する資産管理と税務対策のアドバイス
IFAは資産運用のサポートを行う者といったイメージも強いかもしれないが、運用以外にもさまざまなサービスを提供している。
マネープランや投資戦略の構築はもちろん、今回の贈与税や相続税といった税務面のアドバイスも積極的に行う。必要に応じて税理士や弁護士等の外部の専門家と連携して、投資家の不安や問題を解消するサポートを行っている。
パーソナライズされたIFAのサービス
顧客それぞれに合った投資戦略やポートフォリオの構築、見直しは資産形成を行うために非常に重要だ。
資産の状況や考え方等は人それぞれ異なるため、顧客に合った運用方法の選択やポートフォリオの構築は必要不可欠だ。その点IFAならば、特定の商品や金融機関に所属していないため、横断的にサポートができる強みを持っている。
また、投資戦略と同じように、あなたに最適なIFAも投資の経験値や目標、資産状況によって異なる。検索プラットフォーム「資産運用ナビ」などを活用し、自身の条件にあったアドバイザーを探すことも忘れないようにしよう。
まとめ
今回は贈与税に関する基礎知識を解説した。贈与税の未申告は法的な罰則を伴う可能性があり、適切な申告手続きと、適時の修正申告が重要である。
IFAとの対話を通じて、税務対策と資産管理のノウハウを身につけることで、未申告などの税務トラブルは防ぐことができるだろう。
さらに、IFAは個々の資産状況に対するパーソナライズされた運用アドバイスも提供する。これにより、資産管理と税務対策が一体となった戦略を立てることができるはずだ。
そして、IFAの検索には「資産運用ナビ」などのプラットフォームを活用し、自身にあったアドバイザーを効率よく探すようにしよう。
安心して資産管理を始めたい方は気軽にIFAに相談してみよう。無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。
